ソニーショックは不採算部門精算の号令、ソニーは、vaio Pで蘇るか！

ソニーの赤字決算見通しで衝撃が走ったが、これだけ為替レートが円高に振れれば、当たり前で、冷静に受け止めている。

むしろ、不採算部門の整理ができ、来期の業績回復が約束されたようなものだろう。

世界各国では、大幅な減税が予想され、消費不況を背景に、それをチャンスとする業種の動きが活発化するに違いない。

政府通貨発行などのウルトラCが本格化すれば、市場の活性化が図られる条件が出そろう。

日本の旺盛な購買力に世界各国が期待しているのは、間違いなく、お隣韓国は、日本人の買い物ツアーでブランド品が品切れという活況だ。

軒並み海外通貨が対円で下げていることを考えると、国内市場が円高を活用した景気アップ策を描けていないというか、国民が享受できていないのは残念だ。

あらゆる材料が国内消費の味方になることは確実で、給料は上がらないが、キャッシュの価値が上がるということは、給料が上がったも同然なのだが、

海外にいかないとその恩恵は受けられないというわけはなく、おそらく、商社あたりがため込み出しているかも。

海外で部品や原料を調達、海外で組み立てた商品は必ず安くなる。

ソニーの新PCは、ネットパソコンじゃないといいながら、最高級機種としてイー・モバイルと提携。

定価の半値近くのセット販売で、売り上げを伸ばしている。

どうせ買うならソニーという日本人の感情がまだ残っているようだ。

 

ミニPC イー・モバイルパック：ヨドバシ・ドット・コム

以下、ITpro

ソニーの「VAIO type P」が5万4800円！イー・モバイルとのセットで

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　家電量販店のコジマは2009年1月16日に発売となったソニーの低価格ミニノート「VAIO type P」とデータ通信カードのセット割引を始めた。イー・モバイルの「スーパーライトデータプランにねんMAX」に新規加入した場合に、type Pと高速データ通信カード「D02HW」または「D11LC」のセットが5万4800円になる。

　イー・モバイルの契約にあたっては事務手数料のほか、スーパーライトデータプランにねんMAXの月額基本使用料2900円（無料通信分2万 3825パケット、1パケットあたり0.042円、上限6880円）が必要となる。また、イー・モバイルとの契約を2年以内に解除した場合には、経過期間に応じて解除料が必要になる。

　1月19日現在、type P単体の実勢価格は9万9800円。

　コジマでは、国内メーカーでは、NECの「LaVie Light」の冬モデル（PC-BL100RA）や東芝の「NB100」の冬モデル（PANB100NL）の同条件のセットを9980円で販売している。

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総理を目指す男が市長？？？

民主党のお騒がせ男、河村たかし氏がなんと名古屋市長選挙に出馬するそうだ。

総理を目指す男が何故、名古屋市長なの？？

疑問符ばかりが並ぶが、これからは、地域主権とかって勘違いしてそうですね。

何でも議員歳費は無償を公約にするらしいが、民主党の議員さんは、それでも応援するのだろうか。

国会議員の皆さんは、ちょうど、お払い箱にするいい機会と思っているだろうから、とんだ市長選になりそうですね。

 

共同通信より

河村たかし氏が党推薦要請  名古屋市長選で民主県連に

　４月の名古屋市長選に出馬の意欲を示している民主党の河村たかし衆院議員（６０）＝愛知１区＝が２６日夜、県連幹事会で、党の推薦を得て市長選に立候補したいとの意向を表明した。県連は元県弁護士会副会長の伊藤邦彦氏（５５）を擁立する方針だったが、河村氏の表明を受け候補者一本化の協議に入った。

　幹事会では、河村氏が市長選に向けた自らの政策を説明し、県連幹部が対応を検討。早期の一本化を目指すが、河村氏が推薦を受けずに出馬した場合など、分裂選挙の懸念から決定が難航する可能性もある。

　県連では、市議団が「議員歳費無料化」などを主張する河村氏の擁立に難色を示しているのに対し、国会議員には知名度の高い河村氏を推す声も強い。

　市長選では、県商工団体連合会会長の太田義郎氏（６４）が共産党などでつくる市民団体の推薦を受け出馬を表明。自民党県連も独自候補の擁立を目指している。

2009/01/26 20:47 【共同通信】

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パチンコに信用保証を！？ ギャンブルから遊技に脱皮するなら別だが…。

パチンコ屋の倒産が相次ぎ青森では、パチンコ業者が信用保証を求めて県知事に陳情を行ったそうだ。

クレジット審査が厳しくなって、客足は遠のくばかり。

フィーバー台や羽根モノあたりまでは、私はおつきあいした経験があるが、今は当たりを待つだけ。

しかも、なにやらボタンを押したり放したり、非常に複雑になっていることや、煙がもうもうで、うるさい店内には一分たりとも居られない。

で、もう１０年ぐらい打ってません。

 

何度もお知らせしているが、韓国と台湾では、パチンコは禁止になった。

ところが、このニュースは全く日本では報道されていない。

それどころか、日本のテレビは、パチンコ台の宣伝に熱心ときている。

あきれたことだ。

 

公営ギャンブルの何十倍もの売り上げを誇っていたパチンコだが、遊技人口は激減。

１円パチンコなど遊技人口増加に躍起だが、全く効果が出ていない。

不景気が続けば、パチンコ屋の倒産は相次ぐだろう。

確かに、雇用も大切だが、なけなしのカネを一攫千金を求めて集まる場所を信用保証していいとは思わない。

ゲームセンターは、信用保証の対象となっているが、これは換金できないからギャンブルではない。

換金したら捕まる。

しかし、パチンコは三店方式で、換金が間接的に認められている。いわばグレーゾーンギャンブル。

 

昔、一つ一つ玉を入れながら、チュウリップを狙った時代が懐かしい。

チョコレートと交換し、山のようにお菓子をもってかえってくれたお父さんは喜ばれた。

しかし、クレジットでカネまで借りて、わずか数分で千円札を飲み込む機械。

子供をほったらかして、遊び惚ける姿を子供が見たらどう思うだろうか。

信用保証が欲しいなら、昔の遊技に戻ることだ。

子供たちが喜ぶ遊技に。

天下り先を提供して、他人の不幸の上に幸福を築くような企業は、日本にいらない。

娯楽の殿堂に戻るなら別だが。

 

100万人パチンコ依存症患者の責任は誰がとるのか。

 

 

 

 

 

以下、河北新報社

パチンコ業「信用保証を」　貸し渋り直撃　東北

1月25日6時12分配信 河北新報

　パチンコ業界が信用保証制度の対象業種にするよう訴えている。業界が「３０兆円産業」と言われたのは今や昔の話。ここ数年は客足の落ち込みなどで苦境に立たされ、東北でも廃業に追い込まれる店が相次いでいる。各社は金融機関からの借り入れでしのごうとしているものの、信用保証がないため、貸し渋りに遭っているという。
　「警察の指導で健全性も高めてきたし、青森県内全１４７店で約５０００人を雇用している。大衆娯楽でもあり、何とか協力をお願いしたい」
　青森県遊技業協同組合の大西康弘理事長が７日、青森県庁を訪れ、パチンコ業を信用保証の対象にすることを中小企業庁に働き掛けてもらうよう、蝦名武副知事に頭を下げた。昨年１２月、県中小企業団体中央会に行った要請に続く陳情。蝦名副知事は「国に趣旨を伝えたい」と話した。
　パチンコ店オーナーでもある大西理事長らによると、県内ではこの４年、売り上げの落ち込みで約４０店も減った。苦境の原因はファン離れとパチンコ台の高騰だ。
　不景気や雇用不安で財布のひもが固くなり、一回当たりの遊技代（２００６年）は３９６０円まで落ち込んだ。パチンコチェーンなどでは「（貸し玉）一円パチンコ」などを導入しているが、客離れに歯止めがかからないという。
　最近の機種はテレビ番組や漫画の画像が使われており、版権に加えて液晶が多用されているため、一台３０万円以上と高額。ホールの台の入れ替えには多額の費用がかかり、苦しい経営を圧迫している。
　業界各社は金融機関に融資を申し込むが、信用保証がないために貸し渋られ、資金難から廃業を選ぶのだという。大西理事長は「これから金融危機の影響が出てきて、さらに深刻化するだろう」とみる。
　状況は他県も同じだ。宮城県遊技業協同組合の幹部は「われわれは客に遊んでもらう業態。客の懐具合が良くないと経営は成り立たないが、貸し渋りが拍車を掛ける。ここ数年で数十店減った」と話す。
　警察庁などによると、東北のパチンコ店は２００３年から連続して減り続けている。０７年は０３年比で２５１店減の１０７７店。貸し玉（メダル）料３０兆円、パチンコファン３０００万人と言われた時代は過ぎ去り、０７年は７兆円以上も少なくなり、ファンも半減した。
　マージャン店やゲームセンターなどは信用保証の対象になっている。パチンコ業界を除外する理由について、中小企業庁は「ある種の社会批判がある業種は外している。パチンコ業は国民の射幸心をあおるので、今のところ、対象業種にすることは検討していない」と説明している。
［信用保証制度］　中小企業が全国５２の信用保証協会に申し込み、承諾を受けて保証料を支払うと、倒産などで借入金を返済できなくなっても、協会が原則として全額を肩代わり返済する制度。金融機関は、経営体力の劣る企業の場合、信用保証の承諾を融資条件とするケースが多い。ほとんどの中小企業が利用できるが、パチンコ業や性風俗業などは除外されている。

最終更新:1月25日6時12分

パチンコ業界、金融危機のどさくさに紛れて信用保証制度の除外解除を訴え by　うるさい黙れ(ﾟдﾟ　)

パチンコホールが日本から消える日 不動産より深刻、店舗数激減の裏側　JBpress(日本ビジネスプレス)

想いのままに。。。。 – パチンコ業「信用保証を」　貸し渋り直撃 –

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医療問題で思う。

尼崎医療生協の問題を取り上げて以降、ずいぶん医療に対する問題意識を新たにした。
今日も「語る会」のなかで、医療関係につとめる方から、勤務医が如何に過酷な状況で働いているか、
少しの医療事故でも攻められてしまう現状についてもお伺いした。
また、優秀なお医者さんは、日本から出て行って海外の仕事をしたがることなど、
医療の世界の構造的な問題をどう解決したらいいのか、医師の意志が本当に医師会にあるとは思えないし、
勤務医が言葉を発する場面があればいいのだが、できたばかりの組織も色々な批判がされており、本当に心許ない。
既存政党や組合の色がつき始めた時点から、与野党の対立構造の中に埋もれてしまい、結局、厚生官僚の思う壺になってしまう。

教師は、人をつくり、医師は、命を救う。
未だもって、私は、崇高な聖職と思っているが、残念ながら、これまでのやりとりの中で崇高さを実感できなかった。
ただ、救いは、田中芳樹さんとのやりとりで、彼が正直に語ってくれたことだった。
医師とて、人間。失敗は犯すということ。
しかし、私は、絶対大丈夫といってくれることを期待したい。
病魔との戦いが医者と患者との共同戦線なら、戦いの前に、この戦は負けるかもしれないと言われたら、萎えてしまうからだ。
ただ、正直な心を吐露してくれた彼の誠実さが何かを生み出す力になってくれればと願っている。
患者と医者の対立構造ばかりを浮き上がらす、ネット医師もいるが、それでは、何も問題は解決しないのではないだろうか。非常に残念。

日本の医療を憂え、自らの立場を顧みず、改革ができる医師が陸続と登場することを願わずにはいられない。
できたばかりの医療問題中立処理委員会などの仕組みがどう機能し、問題を解決していくのか期待をしたい。
医療過誤の問題処理のスキームが固まらないと、無用な不審が医師と患者の間に渦巻くことが懸念される。

弁護士のため息　　http://t-m-lawyer.cocolog-nifty.com/blog/2007/05/post_5f99.html
産科医療のこれから　http://obgy.typepad.jp/blog/2007/05/post_37c0.html
医療安全推進者ネットワーク　http://www.medsafe.net/contents/recent/97ibaragi.html

医療過誤原告の会 ― 医療事故被害者の権利確立を目指す団体
 

以下、中国新聞、毎日新聞、徳島新聞

医療安全調査委めぐり討論
’09/1/26

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　医療死亡事故の原因究明を第三者の立場から担うため、国が創設を目指す「医療安全調査委員会（仮称）」の在り方を考えるパネル討論が25日、広島市中区の広島国際会議場で開かれた。期待の声があった一方、医療現場からは慎重な検討を求める意見も出た。

　厚生労働省中国四国厚生局などの主催で、医療関係者や医療事故の被害者たち計約230人が参加した。厚労省の説明を踏まえ、医師や弁護士たち６人のパネリストが意見を交わした。

　息子を医療過誤で亡くした兵庫県の薮見紀子さんは、訴訟で病院との和解に５年半かかった経験から「裁判の迅速化につながるかもしれない」と評価。一方、広島県医師会の高田佳輝常任理事は「委員会の責任追及が医療の萎縮（いしゅく）を招きかねない」との見方を示し、拙速な設置に疑問を呈した。

 

パネルディスカッション：安全調査委、在り方問う　厚労省が討論－－中区　／広島

　◇医療過誤被害者ら参加

　厚生労働省が導入を検討している死因究明の第三者機関「医療安全調査委員会」の在り方を考えるパネルディスカッションが２５日、中区の広島国際会議場であった。同省中国四国厚生局の主催。医療関係者ら約２３０人が参加し、医師や医療過誤の被害者らによる議論に耳を傾けた。医療安全調査委は、医療ミスが疑われる死亡事故の調査・分析を警察に先行して担う行政機関。同省は意見交換の企画を各地で開いている。

　パネリストの高田佳輝・県医師会常任理事は「死因究明のために新しい制度は必要だが、現段階で問題が多い。医療者への責任追及が前面に出ている」と指摘した。１３年前、１９歳だった息子を盲腸の手術中に亡くし、５年以上医療裁判をした藪見紀子さん＝兵庫県＝は「家族を亡くした人の意に沿うようにしてほしい。原因究明ができたら、遺族はもちろん一般市民も閲覧できるように」と求めた。

　会場からは「薬の取り間違いミスならどうなるか」「現在の案では、医師は治療でリスクを冒すことはできない」などの意見が出た。【寺岡俊】

毎日新聞　2009年1月26日　地方版

 

あわや医療事故1791件　県立３病院、07年度の事故43件   2009/1/24 10:23

　徳島県病院局は二十三日、二〇〇七年度に中央、三好、海部の県立三病院で発生した医療事故と、事故につながる恐れがあった事案（インシデント）を公表した。合計は〇六年度より三百十八件多い千八百三十四件。内訳は、医療事故四十三件（〇六年度七十四件）、インシデント千七百九十一件（千四百四十二件）だった。
　インシデントは「ヒヤリ・ハット」と呼ばれ、患者に被害はなかったものの、日常の医療現場でひやりとしたり、はっとしたりした事例。
　事故とインシデントを行為別にみると、転倒・転落・けがが四百三十九件（２３・９％）、チューブ類の管理が三百六十四件（１９・８％）、調剤・製剤が二百四件（１１・１％）、与薬・処方が二百二件（１１％）－など。
　医療従事者別では、看護師千三百六十件（７４・１％）、薬剤師百九十九件（１０・８％）、栄養士・調理師百九件（５・９％）、医師五十三件（２・９％）－などだった。
　病院別では、中央が千二百八十九件（〇六年度千三件）と全体の約七割を占め、三好三百七十七件（四百三十二件）、海部百六十八件（八十一件）となっている。
　患者に後遺症が出た医療事故は▽生体監視モニターの警告音が解除されていたため、異常の発見が遅れた▽入院患者がトイレに向かう際に転倒して頭を打った－の二件。
　このほか、チューブ外筒を体内に残した状態でチューブを抜いたミスや、内診台と医療機器の間に患者の足を挟んだ事案などがあった。
　県病院局は独自の医療事故公表基準を定め、〇四年度から毎年、事故とインシデントをホームページなどで公表。各事案の原因や再発防止策を明示している。同局は「再発防止策を徹底し、医療の質の向上に努めたい」と話している。

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ソマリア海賊問題、さて政権を目指す民主党はどんな答えを出すのか？

ソマリア沖の海賊問題はかなり深刻で、韓国なども派遣を決めたようだが、この問題について、民主の出方が注目される。

それにしても、民主党の平田健二氏の発言はいかがなものだろうか、「海賊というのは漫画で見たことはあるが、イメージがわかない」とは、情けない話だ。

日本の国会議員、次の政権を担うと意気込んでいる政党の議員がこの程度だと、是非とも外信だけはしないで欲しいとお願いしたい。

社民党や共産党に気を遣わないといけない政権なんてあり得るとは、私は到底思えないのだが。

 

以下、産経新聞

韓国軍のソマリア沖派遣決まる　海賊対策

2009.1.20 17:29

このニュースのトピックス：韓国

　韓国政府は２０日、海軍艦船など最大３１０人の軍部隊をソマリア周辺海域に派遣することを閣議決定した。派遣期間は今年末まで。韓国政府はソマリア沖で韓国人の乗る船が被害に遭うなどしたため、海賊の国際的な取り締まりへの参加を検討していた。（ソウル　水沼啓子）

 

民主「海賊対策」視界不良　他の野党に配慮、方針打ち出せず

2009.1.25 20:16

このニュースのトピックス：国会

　アフリカ・ソマリア沖の海賊対策として海上自衛隊の護衛艦を派遣する政府方針への民主党のスタンスが定まらない。党内の意見集約ができていないことに加え、政権交代時の連立相手と想定している社民党、国民新党が自衛艦派遣に強く反対しているためだ。安全保障論議は、かねてから民主党のアキレス腱（けん）と呼ばれてきたが、海賊対策で、また一つその危うさが露呈した形だ。（原川貴郎）

　自民、公明両党が自衛隊法の海上警備行動による自衛艦のソマリア沖派遣を正式了承したことを受け、麻生太郎首相は近く、浜田靖一防衛相に派遣準備を指示する。防衛相は月内に海自に準備指示を出し、３月には護衛艦が派遣される見通しとなっている。

　これに対し、野党では共産党に加え、社民、国民新の両党が「一義的には海上保安庁で対応すべきだ」などと反発している。

　２３日には両党の幹事長が、民主党の鳩山由紀夫幹事長に「反対」で共同歩調をとるよう求めた。鳩山氏は野党共闘を重視し、「できる限り一致していけるように努力していきたい」と応じた。

　だが、鳩山氏の言葉をそのまま実現するのは容易ではない。民主党は保守系からリベラル派まで幅広い意見を抱えており、公式見解をまとめようとしても意見調整が難しいからだ。

皮肉なことに、自衛艦派遣問題の発火点となったのは、民主党議員の国会での質問だった。

　昨年１０月１７日の衆院テロ防止特別委員会で民主党の長島昭久氏は、「海上保安庁の巡視艇がソマリア沖の海賊対策に当たるのは困難」との趣旨の答弁を政府から引き出したうえで、「自衛隊艦艇のエスコート（護衛）は海賊対策にかなり効果がある」と提案したのだ。

　首相は「こういったご提案をいただけるのは、ものすごくいいことだ」と両手を挙げて歓迎した。

　ところが民主党内ではその後、海賊対策論議は遅々として進まず、政府・与党の対応を遠くから眺めているだけの状況だ。

　長島氏のアイデアも党内議論にはならず、鳩山氏は２３日の記者会見で「なぜ海上保安庁じゃだめなのか、なぜ自衛隊なのかというところが、判然としていない」と長島質問を否定するかのような姿勢もみせた。

　党内の幹部の一部は、海賊問題に関心すらない。

　昨年中のソマリア沖の海賊事件は１００件を超え、２３人の乗組員が乗った日本郵船の大型原油タンカー「高山」が小型不審船から発砲を受け被弾した事件も含め日本関係船舶関連では３件の海賊事件があった。

　ところが、民主党の平田健二参院幹事長は２０日の記者会見でこんな驚くべき発言をしてみせた。

　「海賊というのは漫画で見たことはあるが、イメージがわかない。ソマリア沖で、日本の船舶が海賊から襲撃を受けて被害を受けたということがあったのか」

　同党の安全保障政策の不安な一面を、浮き彫りにしているといえそうだ。

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