西松建設と政治家との関わりが日ごとに明らかになってきた。
こんな大事な問題をなぜ、テレビメディアが問題にしないのか本当に不思議だ。
サンデープロジェクトは、竹中VS金子という、かみ合わせの悪いガチンコ討論とかをやっていたが、いまさら、過去を振り返ってどうするのだろうという企画だった。
金子勝が経済提言などできるわけなく、今まで環境に目もくれず、環境破壊のお荷物だった米国のオバマのグリーンニューディールをもてはやすあまり、日本がどれだけ環境関連産業に力を入れてきたかを認識しない、底の浅さが目立った。
しかし、竹中氏は決してぶれませんね。強いわこの人。金子氏の言いがかりにも明快にデータを示して、反論を重ねていた。
残念だったのは、金子氏がTBSのサンデーモーニングの域を出ていなかったこと。あそこは、ぬるい雰囲気で、持論に反論するような論客はいないわけで、小泉・竹中構造改革が悪いとか、新自由主義が悪いとか、ステレオタイプのお気楽な意見をいえば、耳になじんでいるので、納得するからだ。
残念ながら、サンプロはそういう場所ではない。田原総一朗氏は、いいかげんな奴には、結構突っ込むので、金子氏の提案力のなさを結構つついていた。
ただ、いずれにしても、すでに過去の話。
そんな話をしている間に、経済不況は確実に進む、大転換ができるかどうかは、政治家の手にかかっているわけで、処方箋をお持ちでないなら、テレビで、思い出話をするのはやめてもらいたいと思った。
竹中氏がおもしろいことを言っていた。１９２９年に起こった大恐慌では、米国の経済成長率はマイナス１３％、失業率２５％までいった。日本は、埋蔵金５０兆円を使い切るぐらいの覚悟が必要だと。
私もそう思う、政府通貨でも、なんでもいいから、ジャブジャブお金を配ってデフレスパイラルから脱出する以外にないだろう。もちろん、旧来型の公共投資ではなく、職の確保と、富の分配、そして、過去に借財を残さない方法で。
世界もそれを待っている、どこかの国が弁を反対に回せば、流れが変わる、それは日本なのかもしれない。
そんな時期に起こった「西松建設の政治とカネ」。
公共事業の親玉、しきり役の小沢民主党党首が牛耳る、ゼネコンと公共事業の関係をあきらかにしないと、日本の復活はあり得ない。本来なら、サンプロは、ここにこそメスを入れるべきで、未だに小沢民主党の政権奪取を願っているとしたら、お門違いの命取りになると私は、思うのだが。
渡辺喜美氏が、自民党は旧来の自民党に戻ってしまったといって嘆いていたが、一番旧来型自民党を背負っているのは、小沢民主党だよね。たぶん、彼が一番わかっているとおもうけど、だからあえて、第三極をつくり、民主党との連携を公言していないことからよくわかる。
民主に傾いていた江田けんじ氏を引き寄せ、公務員批判の急先鋒、屋山氏、そして、主権型地方分権を唱える江口氏というメンバー構成からも、決して、このユニットが民主党と連携することは考えられない。そこをマスコミは見誤って、自民党分裂の危機ばかり報じており、どうも違和感があるなぁ。
それより、西松やマルチに絡んで、民主党の若手議員は、果たして動揺していないのか、この問題については、どう思っているのか、聞いてもらいたいものだ。民主党の国会における急な軟弱ぶりをみると、かなりの危機感をもっているとみたが、果たしてどうだろうか。
http://www.kosonippon.org/temp/071017seijisikin2.pdf ← パーティーが小沢党首の資金源。支出についても事務所費比率が突出、また、ここにはない借入金・利息返済額の比率が3割あると指摘されている。
「西松」幹部にパー券購入依頼、政治家「隠れみの」認識か
準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）が二つの政治団体を使って企業献金をしていた問題で、政治家側から政治資金パーティー券を購入する際、本社や支店の幹部らが窓口になっていたことが分かった。
政治家側はパーティー券に番号をつけて管理しているケースが多く、後で政治団体から購入代金が振り込まれても、同社への販売分だと分かる仕組みになっていたという。政治家側も西松建設が政治団体を隠れみのにしていたことを認識していた可能性が出てきた。
西松建設はＯＢを代表にした政治団体「新政治問題研究会」（１９９５年設立）と「未来産業研究会」（９９年設立）を通じ、解散する２００６年までに献金やパーティー券の購入費など総額約４億７８００万円を支出。このうち、両団体名義で購入したパーティー券は９０００万円前後に上る。
複数の同社関係者によると、同社は本社の役員や支店長クラスの幹部らを、国会議員や自治体の首長の窓口にし、パーティー券の購入要請を受けていた。政治家と同郷、同窓の幹部が担当になるケースもあった。元幹部は「自分が担当した政治家の場合、秘書がパーティー券を会社へ郵送したり、自分の所へ直接持ってきたりした」と明かす。
政治家側から購入要請を受けた幹部らは、パーティー券の枚数と金額を同社総務部に文書で連絡。最終的に同部が購入する枚数を決め、政治団体の代表である西松ＯＢが代金振り込みの手続きをしていた。
一方、政治家側はパーティー券にあらかじめ番号を割り振って管理しており、西松建設の担当者に対して、パーティー券と一緒に、番号を記載した振込用紙を渡すケースが多かった。指定口座に政治団体名義で代金を振り込んでも、振込先にこの番号が伝わるので、政治家側は西松建設に渡したパーティー券の代金とわかるようになっていた。
西松建設の元幹部は「ある国会議員の秘書から『新政治問題研究会からの振り込みになっているが、券の番号によると西松建設に配ったものではないか』と尋ねられ、『それはうちだ』と答えた」と証言。また、「担当した政治家の秘書に、『二つの政治団体が振り込んだのは、西松建設の金だ』と説明したこともある」と語った。
総務部が購入枚数と金額を決めていたのは、複数の幹部が同じ政治家側から別々にパーティー券購入を依頼された場合、政治資金規正法が定める一つのパーティーあたりの購入限度額（１５０万円）を超過する恐れがあり、調整する必要があったためだという。
０４～０６年の政治資金収支報告書に、二つの政治団体のいずれかにパーティー券を購入してもらったと記載していた政治家や派閥などの政治団体は少なくとも１２あった。読売新聞が西松建設と両団体の関係を知っていたかを取材したところ、「全く知らなかった」「収支報告書に記載した通り」などの回答だった。
同法は、他人名義でのパーティー券購入や代金の受け取りを禁止している。
東京地検特捜部もこれまでに、両団体の代表者の自宅を捜索し、西松建設の献金の実態を調べている。
（2009年1月18日04時00分 読売新聞）
幹部「現社長が設立主導」 脱法献金の西松建設政治団体
準大手ゼネコン西松建設がＯＢを代表とする２つの政治団体を通じ、脱法的な政治献金をしていたとされる疑惑で、同社の元幹部が東京地検特捜部の調べに「現在の国沢幹雄社長が団体設立を主導した」と説明していることが１６日、関係者の話で分かった。
裏金持ち込みの外為法違反事件で逮捕された元副社長藤巻恵次容疑者（６８）の両政治団体への関与が既に判明。特捜部は、設立の経緯や裏金が使われた可能性などについて調べている。
関係者によると、政治団体は元土木営業本部営業管理部長２人がそれぞれ代表だった新政治問題研究会（１９９５年設立）と未来産業研究会（９９年設立）。
２団体は２００６年の解散までに計５億円余りの会費を集め、与野党首脳らへの献金やパーティー券購入で計約４億８０００万円を支出していた。
献金先は土木、建築の各営業本部が指定し、管理本部を通じて総務部に指示、団体側に伝えられた。政治資金規正法で禁止された政治家個人に対する事実上の企業献金が行われていたとされる。
新政治問題研究会の設立当時、国沢社長は現在の管理本部長に当たるポストに就いており、西松建設元幹部は「団体設立を主導した国沢社長は、脱法的献金も知っていたのでは」と話している。
辻よしたかプレス 