公務員制度改革は、渡辺喜美・民主案丸呑みでやってしまえ！！

政権を取ったら、天下りは完全に廃止するとのたまう民主党。

できるわけがないのだが、政権取らなくとも、野党のうちに実績を作ってあげたらと思う。公務員の給与２０％カットものたまっているし、地方公務員はそれどころじゃないくらい人員整理や給与カットが行われており、当たり前だけど、どうしても、民主党がやりたいっていうんだったら、案を提出してもらって、それでいきましょうとやっちゃったらいいと思うんだけどね。

首相は、どうかなぁと思ったんだけど、民主党さんや渡部君があまりにも熱心だし、世論もそれを望んでいる。民間にばかり傷みをおわせるわけにはいかないからねと、粛々と法案を与野党共同提案としてだしちゃったらどうだろうか。

そうなったら、どうなるか。ご想像のとおりです。公務員給与カットなんて、バックの団体が果たして快く思うだろうか？

政権奪取のためのたかが公約と高をくくっている組合御仁の鼻を徹底的にあかしてやればいいじゃないかと思う。

渡部君の動きは、いろいろ批判はあるけど、私は大した玉だと思っております。彼のおかげで、民主党の影の薄いこと薄いこと。戦略的には成功だね。世耕さんが絵を描いてるのか、飯島さんか。額面通りにマスコミは受け取っているようだけど、本当に甘いね。親父の二の舞を踏むわけないって、相手が同じ小沢にほんとに誘われて動いているとしたら、あまりにもバカじゃない？？

 

選挙勝つには、公務員制度改革をはじめとする行財政改革を本当にやったかどうかだよね。

以下、雑誌　VOICEより

公務員改革・骨抜きの実態／高橋洋一(東洋大学教授)

Voice12月27日(土) 13時22分配信 / 国内 – 政治

◇官僚のもぐり込み◇
　公務員制度改革が迷走している。これだけは事柄の性格上、公務員には任せられない。まな板の上の鯉は自らをさばけない。しかし、首相交代・総選挙間近の雰囲気になり、政治主導がいったん緩んだ。その一瞬の隙に、官僚は再び主導権を握ったようだ。
　公務員改革の推進部隊は、内閣総理大臣を本部長、内閣官房長官、公務員制度改革担当大臣、総務大臣を副本部長、その他の大臣を本部員とする国家公務員制度改革推進本部である。ところが、この推進本部は福田総理のとき、7月15日に初回会合が開かれたきり、その後、麻生総理になってから開かれていない。
　一部の霞が関官僚は、公務員に理解ある麻生総理の登場を喜んだという。政治レベルでは、公務員制度改革は風前の灯である。
　もっとも、改革派が一部残っている推進本部の下の顧問会議（御手洗冨士夫座長）は、11月14日まで4回の会合が開かれている。第3回がちょうど1カ月前の10月14日であるが、この1カ月間は、顧問会議の下のワーキンググループがつくられて、そこで議論がされていた。
　ワーキンググループのメンバーを見ると、大半は顧問会議のメンバーだが、顧問会議以外のメンバーとして、形式的な肩書は大学教員になっているが、財務省からの出向者も含まれている。各省職員は本来であれば、改革推進本部事務局で働くのが普通であろう。こうした職員の「もぐり込み」が官僚の狡猾な手段であるとでも仮に誰かに邪推されたら、財務省も本意ではないだろう。
　顧問会議の面々は、たしかに忙しい人たちであるから、一堂に会するのはなかなか難しいだろう。しかし、大半が顧問会議のメンバーで、一部に疑問符の付くメンバーが加わったワーキンググループは、その運営方法次第では、「隠れ顧問会議」になってしまうだろう。たしかにワーキンググループの議事は、最終的には公開ということになったものの、一時は非公開とするという議論もあったようで、この運営には注意が必要である。
　11月14日の顧問会議では、この1カ月間・週2回ペースで検討されたワーキンググループ「報告書」が示された。これはワーキンググループ名の報告書であり、すでに顧問会議の中抜きが進行しているともいえる。よくいわれる言葉であるが「戦略は細部に宿る」のである。
◇手の込んだ骨抜きの実際◇
　公務員制度改革の大枠については、すでに法律ができている。しかし細部に、ある事項を盛り込むだけで、ある程度の方向を変えることができる。これがいわゆる骨抜きである。法律を実施するために改革推進本部があり、その下に顧問会議がある。さらに、その下にワーキンググループがつくられ、そこが事実上の主導権を握ろうとしている。つまりワーキンググループ報告書はドラフトであっても、いちばん初めに書いたものがベースとなって、その意見の8割方は残る。資料のどこかに紛れ込ませれば、初めにドラフトを書いた人の意見は通りやすい。
　どのように、骨抜きが行なわれるかについて一例を挙げたい。
　公務員制度では、公務員の中立性がこれまで言われ続けてきた。もちろんこの中立性について異論はない、ただ、この言葉が強調されすぎて政治主導が蔑ろにされてきたのが、いまの官僚天国ニッポンである。どこの国にも中立性はあるが、政治主導とのバランスが重要であり、そのために簡単な解はなかなか難しい。これまでの中立性だけの現行制度に、ある程度の政治主導を導入したのがいまの公務員制度改革基本法である。
　ところが、その議論を再びワーキンググループで蒸し返している。具体的には、報告書に書かれた「公務員の公正・中立性を確保するための第三者委員会」である。中立性とだけ書けばいいモノを、丁寧に「公正」も加えて暗黙のうちに正統性を主張しているのだ。こういう第三者委員会が必要なときは、政治主導が強すぎる場合だ。日本ではあまりに政府主導が弱いので、この項目は不要だ。にもかかわらず、こうして報告書に入っているのは、改革基本法という戦略を細部でうっちゃりたい抵抗勢力の仕業だろう。
　報告書は、内閣人事局の組織に関してはかなり大胆な提案のように見える。総務省2局以外に、人事院の相当部分、財務省給与共済課（給与部分）も移管とある。しかし、公務員制度の肝心要である給与法の改正はまったく手付かずだ。しかも、上に述べたような改革基本法の精神を踏みにじる項目もある。
　さらに、ワーキンググループでは、この第三者委員会には官房副長官らをメンバーとして候補者名簿を作成させるという提案もあったという。官房副長官とは官僚トップも含まれており（こんな手の込んだ話は官僚しかできない！）、これでは政治主導はまったくできなくなる。公務員制度改革の先行きは明るくない。

 

渡辺元行革相、公務員改革の徹底求める

　自民党の渡辺喜美元行政改革担当相は7日、党本部で党行政改革推進本部の中馬弘毅本部長と会い、公務員制度改革や独立行政法人改革の徹底などを求める要望書を提出した。中馬氏は8日に回答すると述べた。甘利明行革相あてにも同様の要望書を提出した。渡辺氏は会談後、中馬氏の回答について記者団に「（離党に関しての）重要な判断になる」と述べた。(07:01)

天下り繰り返す公務員の「渡り」、首相が認めぬ意向

　麻生太郎首相は8日の衆院予算委員会で、退職した国家公務員が公益法人などへの天下りを繰り返して多額の退職金を得る「渡り」行為を認めない意向を表明する。公務員の再就職先あっせんは昨年末発足した「官民人材交流センター」に一元化し、2回目以降は特別の事情がない限りあっせんできなくする。天下りに厳格に対応していく姿勢を明確に示す。

　公務員改革の一環で設立された官民人材交流センターは、天下りの象徴である「渡り」を認めていない。再就職のあっせんは原則として1回限定で、例外は病気などで再就職先を退職せざるを得なかった人だけだ。(07:01)

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太陽電池で快進撃、シャープが堺工場を前倒し。液晶との2枚看板策が功を奏す。

いよいよ、来たね。

オバマ新大統領のグリーンニューディールを先取りした企業が生き残る。

シャープは、寡占化、低価格化が進む液晶事業が一服するなか、懸念された業績について、太陽電池製造のアクセルを大きく踏むことを決意したようだ。

昨年から、太陽電池の時代、電気自動車の時代がくるくると思っていたが、中東情勢が不透明な状況や、世界経済のリーダー不在は、ある意味、日本にとっては大チャンス到来。

機を見て敏な、シャープ首脳陣らしく、正月から吉永小百合さんの太陽電池CMが前触れだったわけで、本当にわかりやすい。

これに対して、大阪府の橋下知事は、以前から太陽電池関連の話をずいぶんしていたが、大阪市は……。

去年の予算委員会では、ずいぶん、次世代エネルギー転換への提言もさせていただいていたのだが、まったく進展せず。情けなかった。

商売の感覚というか、商人気質が本当にないんだよね、この役所は。

みんな怖々仕事をしてる感じがして、出る杭は打たれる文化をそろそろ治して欲しい。

平松市長が本当にその風土を変えられるかどうか、最近、かなり不安に思っております。

たのんまっせ、平松市長。

 

朝日新聞、日経新聞より

シャープ、堺での太陽電池量産を半年早める方針

2009年1月7日

　シャープは６日、堺市に建設中の太陽電池工場の稼働時期を、当初予定の来年春から前倒しし、今年１０月から量産を始める方針を明らかにした。太陽電池の需要は欧米を中心に伸びることが予想され、世界的不況や価格競争で採算が悪化している液晶テレビに並ぶ収益源として、少しでも早く打って出る構えだ。

　太陽電池工場は、薄型テレビ向け液晶パネル工場の隣に建設中。従来の結晶型より原料の使用量が少なく、工程も短い薄膜型を年間１千メガワット生産できる。日本の一般家庭で換算すると、約２５万世帯分の電力をまかなえる計算だ。太陽電池は、補助制度が充実した欧州で普及が進み、日本でも家庭向けを対象に太陽光発電を設置する際の補助金を出す制度が近く始まる。

　シャープは００年から７年連続で太陽電池の世界首位だったが、０７年に独メーカーに首位を奪われた。堺で薄膜型を量産し、首位奪還を目指す。

　一方、「１０年３月までに稼働」としている液晶パネル工場は、世界的な需要の動向を見極めて判断するとしている。（田中美保）

 

＜東証＞シャープがにぎわう　売買代金首位、株価上昇率10％超

（12時45分、コード 6753）大幅に続伸。午前には前日比98円（12.3％）高の895円まで上昇する場面があり、午後に入ってからも堅調が続いている。株価の上昇率は 10％を超え、現時点での東証１部の売買代金ランキングの首位。売買高も上位に入っている。市場では液晶パネルの価格底入れを買い材料に挙げる声が多い。斉藤鉄夫環境相が６日環境対策を景気浮揚につなげる「日本版グリーン・ニューディール構想」（仮称）をまとめる考えを表明したことも太陽光発電や省エネ家電に取り組む銘柄への買い意欲を高めているという。〔ＮＱＮ〕

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定額給付金活用私案、橋下知事なかなかいいことをいうが、府民の自主性を喚起する方がいいと思うけど

橋下知事が給付金に所得制限を設けて、学校耐震化などにお金を使いたいという構想をしめしたそうだ。

ちょっと懸念が残るのは、予算の使い方で、それならば、地方分権という観点から考えると市町村に任せてもらえるよね？ってことと、

さらに、所得の基準をどうするか、普通は昨年度の給与で見ざるを得ないが、昨年9月のリーマンショック以降にリストラにあったり、

ボーナスや給与がカットされた人は、助けてもらえるんだろうか。

また、個人でみるのか、世帯でみるのか。

いろいろ課題があって、法案が通ってから手はずを整えるとなると、さらに支給が遅れてしまうわけで、事務容量も増加するとともに複雑になる。

実際に作業する市町村の状況をどこまで把握しての発言だったのだろうと思います。

方向性は、悪くないけど、所得で分け隔てをするのではなく、あくまでも府民の良心に訴えて、こども育成基金をつくるなど、定額給付金に限らず、社会でこどもを守る仕組み作りに、全ての府民や企業が参加できるという工夫に力を入れて欲しいと思っております。

さすれば、一時的なものではなく、継続して企業のCSRを喚起できるし、府民の意識も変わる。

くれぐれも、大阪市と堺市はのぞくという、差等補助だけは止めて下さいね。

 

産経ニュースより

「定額給付金、年収４００万円まで」橋下知事が意向　余剰金で学校耐震化

2009.1.7 13:54

このニュースのトピックス：橋下府政

大阪府の橋下知事

大阪府の橋下徹知事は７日、府独自の緊急経済対策として今年４月から、国からの定額給付金について、年収４００万円未満の人を給付対象とするなどの所得制限を府全体でかけて、余った金額を学校の耐震化などに充てる意向を示した。さらに、府と府下４３市町村で計４０００人近い職員を一時雇用するワークシェアリングを実施する考えも表明した。ただ、給付金の所得制限には法律上の障害なども予想され、実現するかは微妙だ。

橋下知事はこの日、経済対策に関する府下市町村の首長らとの意見交換会に出席。その中で「公務員には首を切られないという大きなアドバンテージがある。人件費総額はそのままで、府と市町村がワークシェアリングをやれば、４０００人ぐらいの職員を雇用できる」と、ワークシェアリングの導入を首長らに呼びかけた。

　さらに、定額給付金について「麻生総理は『地方分権の訓練だ』と言っているし、年収４００万円以上の人には出さないという所得制限をかけるとか、条例でできないものか」とし、余剰金を学校の耐震化などに充てる考えを表明。

　この２つの経済対策について「２月定例府議会で議論し、４月から実施したいと思っている」とした。

　定額給付金については、一部の首長からは支持する声が上がったが、「本当にできるのか」と法律上の問題を指摘する意見も出た。これに対して、橋下知事は「実現可能かどうかすぐに確認をしていきたい」と述べた。

　会合の終了後、報道陣の取材に応じた大阪府市長会会長の倉田薫・池田市長は給付金の所得制限について「面白い発想で考えてみる余地はある。実現は難しいかもしれないが、それに挑戦するのが橋下知事だ」と一定の理解を示した

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定額給付金、高額所得者もしっかりもらって、思うところに寄付してほしい

野党もほんとうに情けないが、官邸の対応も情けない。

高額所得者にとっては、屁みたいな給付額かもしれないが、圧倒的低所得者にとっては、一家で4万円～６万円、子供が多ければ、さらに助かる定額給付金を待ち望む声は大きい。

経済政策としてどうかとか、景気対策になるのかなんてどうでもいい。

民主党、社民党、共産党を応援する組合のしっかりした企業に勤めている方々にすれば、定率減税にして、沢山戻ってくることを期待していただけに残念な気持ちは分かるが、一方で、野党は、貧困問題を取り上げながら、そこにまんべんなく回る定額給付金を非難する由縁が私には理解できない。

選挙目当てのという口実も、だれもが、もらったからといって、与党に投票するなんて論理は破綻しているのにね。

もうそろそろ、野党の皆さんは、次の施策なり、外交戦略、産業振興策に目を向けてくれないと、総スカンを食うと思うよ。

テレビでコメンテイタｰやタレント評論家が口々に定額給付金非難にご執心だが、腹の内は、テレビを見ている側とは雲泥の差であることを国民は理解すべきだろう。

まぁ、いらないといっている高額所得者の人たちは、是非、受け取っていただいて、自らの思うところに、寄付していただきたい。

戻し税というのは、所得の再配分として、一番公平なやり方なのだから、大いに活用すべきで、是非、活用方法を競っていただきたいものだ。

何故、そういう表現をできない政治家が多いのか、本当に不思議に思うし、やっぱり、政局のための批判だということに、そろそろ民衆は気づき始めている。

時は金なり。ムダな国会論戦など見たくない。

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驚異の天才少女演歌歌手 さくらまや スゴイ！！

今朝のとくダネで特集していた、１０歳の天才少女演歌歌手　さくらまや。

こりゃすごい。１０歳とは思えない、しっかり者。そして、抜群に歌がうまい。

そして、両親がステージママじゃなく、公私をきちっと分けてるところが、美空ひばりや都はるみの時代とは全く違う現代感覚。

声の伸びもいいし、声量もある。今年の紅白一番乗りかもしれませんね。

演歌少女『さくらまや』公式ホームページ

 

以下、北海道新聞より

演歌少女デビュー　帯広の１０歳、さくらまやさん　１１日初コンサート（01/01 08:55）

「コンサートでは緊張しないで歌えると思います」と話すさくらさん

　【帯広】帯広市の小学四年生さくらまやさん（１０）＝本名・草野真耶＝が演歌歌手として昨年末に全国デビューし、十一日に帯広市民文化ホールで初めてのコンサートを開く。冬休みに入り、東京でテレビやラジオの取材、収録と多忙な日々が続く中、「大勢の人に歌を聴いてほしい」と練習を重ねている。

　さくらさんは二歳半からバイオリン、三歳からピアノと童謡を始め、もともとはクラシックが中心だった。ところが、小学校入学の直前にパーティーでアマチュア演歌歌手の歌声を聞き、伴奏や観客のノリに「ビビっときた」（さくらさん）。帯広市内の演歌教室に通い始めた。

　「最初はこぶしの回し方など、童謡と違う歌い方にとまどっていた」（母由美子さん）が、持ち前の頑張りでめきめきと上達。道内外の歌謡大会で入賞を重ね、歌を聴いた人から宴会でのステージも依頼されるようになった。「百回の練習より一回の舞台」と、自分で曲順や合間のトークの内容も考え、拍手を励みに歌声を磨いた。

　昨春、カラオケ大会の活躍を目にした東京のプロダクションからデビューの誘いを受けた。「売れなかったら傷つく」と断ろうとする周囲を、「後悔したくない」とさくらさんが説得した。

　デビュー曲の「大漁まつり」「ねんころ子守唄」は、昨年十二月三日に日本クラウンレコードから発売された。歌声を聞いた作曲家の岡千秋さんが「三十年に一度の逸材」とほれ込み、すぐ作ってくれたという。

　地元帯広での初コンサートのチケットは既に完売した。さくらさんは「将来は紅白歌合戦に出場できるよう一生懸命頑張りたい」と夢を語っている。

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