日別アーカイブ: 2009年1月14日

敬老パス問題、当事者にまずは聞くべし。


施策立案段階からの市民参加を標榜していながら、そうとは理解できないこれまでの平松市政。

特に経費削減プランについては、総スカンを食った。

その象徴が敬老パス問題。確かに、高齢化が進む中で、他市の例もあることから検討の対象となるだろうとは予想していたが、

あまりにも唐突。しかも、市民参加は、後付のパブリックコメントのみとあっては、怒りが収まらず、自民・公明・共産の前代未聞の反対決議と相成った。

市長には、早急に仕切り直しを養成、幾度も、当事者である高齢者との直接対話を要求し、やっと実現した。

経費削減プランについては、まだまだ、影響を受ける人が多いだけに、早急な対話を引き続き、要望したい。

 

以下、毎日新聞、産経新聞、大阪日々新聞

敬老パス:有料化 大阪市長「見直し案を出した」 市老人クラブ連会員と懇談 /大阪

 大阪市の平松邦夫市長は10日、昨年9月に公表した経費削減素案について、市老人クラブ連合会の会員約40人と市内で懇談会を開き、意見を交換した。70歳以上の市民が市営交通機関を無料で使える敬老優待乗車証(敬老パス)の一部有料化に、参加者は「高齢者が家にこもらないためにも制度を続けて欲しい」などと訴え、平松市長は「続けるために見直し案を出した」と応じた。

 敬老パスについて素案は、所得に応じて原則1万5000円~3000円の一部負担金を徴収し、月額5000円の利用上限を設ける。しかし、市議会の自民、公明、共産各党は反対を表明、民主党も見直しを求め、平松市長は素案の修正を表明。当事者から意見を聴く場を設けた。

 懇談会では「高齢者が出かけて健康が維持されれば介護費用がかからない。無料を続けてほしい」などと無料維持を訴える声の一方で「一部負担は妥当と思う」「上限を1万円にしてほしい」と一定の負担を認める声も多かった。

 平松市長は「持続可能な制度にしなければならない。いくつか見直し案を検討している」と述べた。【麻生幸次郎】

毎日新聞 2009年1月11日 地方版

 

大阪市 敬老パス問題で市老人クラブと懇談会

2009.1.11 01:56

 財政難回避のため大阪市がまとめた経費削減素案について、平松邦夫市長が市老人クラブ連合会(中保昌理事長)の意見を聴く懇談会が10日、大阪市内で開かれた。連合会側からは約40人が出席。素案に盛り込まれた70歳以上の市民が無料無制限で市営交通機関を利用できる「敬老パス」の一部有料化に対し、賛否両論が出された。

 会合では、市の担当者が敬老パスについて、22年度から所得に応じて利用負担金を年3000~1万5000円徴収し、利用上限額を月5000円(年6万円)とする案を説明。

 これに対し、連合会のメンバーからは「(負担金は)年間5000円までならいいが、それ以上は老人いじめだと思う」「利用上限は月額1万円ぐらいにしてほしい」「優待パスなのに負担を求めるのはどうか。そのあたりの筋を通してほしい」などの意見が出た。

 一方で、「所得に応じた負担金は妥当だと思う」とする意見もあった。

 市は市議会の反対などを受け、すでに先月、有料化の内容の見直しを表明。平松市長は会合後、「今日は制度を残すために変えたいという訴えを聞いていただけた。(見直しは)何種類か組み合わせができつつある段階だ」と話した。

 

大阪HotNews

上限設定に賛否両論 「敬老パス」で意見交換

2009/01/11

 来年度以降の歳出削減素案を公表している大阪市は十日、素案に盛り込まれている高齢者が市営交通を無料で乗車できる「敬老パス」の上限設定について、市民との懇談会を同市北区の「いきいきエイジングセンター」で開いた。平松邦夫市長と市老人クラブ連合会に所属する約三十人の出席者が意見交換し、是非について賛否両論が交わされた。

「意見を聞く中で方向性を絞らせてほしい」とあいさつする平松市長

 市では、昨年九月から十一月にかけてパブリックコメントを募集したところ、寄せられた三千六百九十八件のうち「敬老パス」に関する意見が約三割と最多だった。

 懇談会は市長を車座で囲む形で進められ、「少額なら」と負担を是とする好意的な意見が大勢。一方で「優待券でありながら金を出すというのはどうか」「(実際の)利用状況を担当者に調べさせてほしい」「月額上限五千円を一万円にしてもらえないか」などの声も挙がった。

 平松市長は「制度を愛してくれていると理解できた。残すために変えるという訴えを一番聞いていただけたと思う」と感想を述べた。

2009/01/11のニュース

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カテゴリー: つぶやき

橋下知事が10年後に大阪府の解散を宣言!! 定額給付金を学校に寄付して下さい!!


今日は、公明党大阪府本部の新年の年賀会があった。

太田代表、北側幹事長のもと、第二次補正のポイント、定額給付金の正当性について種々語られたあと、

橋下知事の登壇と相成った。

ここで飛び出したのが「大阪府は10年後解散します」との解散宣言。どこかのロックバンドのコンサートでの爆弾発言のようだった。

ひときわ大きな拍手で、舞台を降りた橋下知事だが、その心はいかに。

道州制なんぞ、何十年も先の話と高をくくっていたが、そうでもなさそう。

結構、橋下知事は本気なのだ。WTC移転への府庁移転構想も、ただの打ち上げ花火で、議会の3分の2の賛成なんて得られるわけないから、

早晩、あきらめてると思っていたら、年明け早々にプロジェクトチームを作って、世論、議会の説得工作に乗り出すとは。

正直、橋下知事の戦略は、予想外のことが多く、官僚も議員も振り回されているのだろう。

世論の圧倒的な支持を背景にこれからも、情報をオープンし続けることによって、波に乗る手法は変わらず、議会側は対応に苦慮することになる。

そして、究極の大阪府解散。税収不足に悩む大阪府のことを思うと、大阪府民として、さもありなんと思った次第で、本当にびっくりした。

ところで、定額給付金の所得制限・学校耐震提案をした橋下知事だが、これを撤回。給付金をもらった方は、学校に寄付をして下さいという形に方針転換したそうだ。

それはいい。私も寄付提案方針をずっと主張していただけに我が意を得たり、こころある人がどれだけいるか、市町村で競えばいいのだ。

今こそ、主権在民の本来意義を確かめるときだ。

自らの、減税政策隠しに躍起な民主党、社民党よ、橋下知事を見習え!!

 

以下、産経新聞より

橋下知事「給付金より寄付で学校IT化」 CommentsAdd Star

2009.1.14 22:27

 大阪府の橋下徹知事は14日の定例会見で、定額給付金に所得制限を設け、余分を小中学校の耐震化事業に回すという府独自のプランを撤回し、受給者から寄付を募り、国際教育充実のため小中学校のIT化を推進する案を新たに示した。

 橋下知事は、鳩山邦夫総務相が「所得制限なんかありえない」と否定的な見解を示したことを理由に、当初の対策の撤回を表明。その上で、「『払った後に寄付を募る』という方向で検討している。海外の小中学生とパソコンを通じて会話できるようにするというなら、府民も寄付してくれるのではないか」と述べた。

 一方、学校耐震化については「学校側の負担が巨額になってしまうので無理。別の予算の枠組みでやるしかない」と説明した。

【定額給付金】「橋下知事は完全に誤解」鳩山総務相が指摘CommentsAdd Star

2009.1.13 10:32

このニュースのトピックス橋下府政

鳩山邦夫総務相鳩山邦夫総務相

 鳩山邦夫総務相は13日午前の記者会見で、総額2兆円の定額給付金に関し、大阪府の橋下徹知事が年収400万円未満の人を給付対象とするなどの所得制限を行い、余った金額を学校の耐震化などに充てる意向を示していることについて、「完全に誤解している」と指摘した。

 総務省がこれまで示している定額給付金の実施概要では、国は市区町村が実際に給付した額をそのまま全額、市区町村に支出する仕組みになっている。このため、橋下氏が指摘する「余った金額」は発生しないことになっている。鳩山氏は「定額給付金はシンプルなかたちにし、所得制限なんかありえないと言い続けている」とも述べた。

大阪府の税収減2300億円にCommentsAdd Star

2009.1.13 12:26

このニュースのトピックス金融危機

 大阪府の平成21年度の税収が前年度から約2300億円落ち込む見通しであることが13日、分かった。金融危機の影響による景気悪化に加え、税制改正で地方税だった法人事業税の一部が国税となることが響いた。橋下徹知事は編成中の21年度当初予算で、さらに厳しい財政運営を迫られる。

 府によると、20年度予算では、1兆3985億円の税収を見込んでいるが、21年度は1兆1690億円になると試算した。

 国は20年度の税制改正で、都市と地方の格差是正策として、都市部に偏りがちな法人事業税の約半分を国税の地方法人特別税とし、人口比などをもとに21年度から再配分する制度を創設。今回の税収減は、景気悪化に加え、この制度により法人事業税の一部が国税に移ることが影響している。

 府は昨年12月、21年度の税収見込みについて、当初見込みから1500億円以上減るとしていた。

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カテゴリー: つぶやき

もう結論を出して欲しい中学校給食、この時代を勘案して適正な決断を!


中学校給食の実施は、平松市長の公約だったが、学校給食法に基づく対応が未整備の状況は、どうにかしないといけない。

およそ、2割の子供が弁当を持ってこれない状況にあり、一部の学校では給食業者による、業者弁当の提供を行っているが、業者にすれば、スケールメリットもなく

どうしても、採算ベースがじり貧になっているようで、気の毒だ。

次第に、メニューが影響を受けないか心配しております。

新年度には、一斉実施が望まれるが、現在の中途半端な状況は改善しないといけないと思う。

何度も提案してきた名古屋方式がベストだと思うが、平松市長はまだ視察に行っておらず、名古屋がよほど遠いようだ。駅から車で10分のところに学校があるので、見に行ってほしいのだが…。

どこに気を遣っているのだろうか。民主党も公約である以上、責任をもって押してもらいたい。市長選挙のときに、あれだけビラをまいて公約したんだから、よろしくお願いしますよ。

 

以下、産経新聞

弁当か給食か…大阪市の中学校給食外部委が報告書提出CommentsAdd Star

2009.1.13 10:36

このニュースのトピックス金融危機

 大阪市の平松邦夫市長の公約でもある全128市立中学への給食導入について、市教委の外部委員会「市中学校給食検討会議」は13日、「給食と家庭弁当の選択方式が望ましい」とする考え方をまとめ、市教委に報告した。シミュレーションでは、最も安価な民間委託のデリバリー方式でも初期投資が約21億円、年間の経費が約12億円かかり、財政難の市はまた難問を抱えそうだ。市教委は平松市長と意見交換をしたうえで今月中にも方針を決める。

 検討会議によると、現在、市では1週間のうち家庭弁当を毎日持参している生徒は全体の64・7%、週4日以上は85・7%。持ってきていない生徒は市販のパンなどですませている。家庭の事情から弁当を持参できない生徒もおり、基本的な生活習慣の習得や「食育」の面から、弁当と給食の併用が望ましいとした。

 ただ、給食を導入する場合、半分の生徒が給食を利用すると仮定した試算では、各学校で調理する方式や、給食センター方式では初期投資が100億円以上必要。最も安価な民間委託のデリバリー方式でも学校に設置する冷蔵庫などにかかる初期投資が約21億円必要になる。

 選択制で給食を導入しても利用率が読みにくい側面もあり、深刻な財政難に加え、金融危機に伴う税収減が確実な状況のなか、市の決断が注目される。

 公立中学校の給食は、全国17政令市中、京都市や名古屋市など11市で実施。神戸市など3市で牛乳だけの給食を行っている。

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カテゴリー: 教育改革

水道事業の提携・統合。検討委の意見受け、23日に市長・府知事の話し合い。


水道事業について、府市から選ばれた検証委員会の委員各自の意見が出そろい、23日に平松市長と橋下知事の意見交換会が開かれることになった。

事前調査でも、府の提案の問題点については、質疑をさせていただいたが、やはり、それぞれ推薦を受けた側の意見に見事に真っ二つに割れたようで、予想範囲内。ただ、技術面では、市案を評価する声が府委員からも上がっていたそうで、若干、市有利か。

大阪府は、制度改正で、税収の激減が予想されているだけに、府市の水道事業統合は喫緊の課題、入り口論の、協議会方式でいくか、一部事務組合でいくかという論議に拘泥すると、全く前に進むことができないだけに、できることから、こつこつやる方がいいと思いますよ。

大阪市は、すでに、パッケージをもっているだけに、強い立場であることを橋下知事が認識し、府水道部の思惑に惑わされないようにして欲しいと思う。

これについては、大阪市水道局、平松市長も強気ですからね。

 

産経新聞より

技術面は市案評価 大阪の水道事業統合で検証委報告書  CommentsAdd Star

2009.1.13 23:14

このニュースのトピックス橋下府政

 水道事業の効率化を目指している大阪府と大阪市の水道事業統合協議で、外部有識者でつくる府市水道事業統合検証委員会の8委員がそれぞれまとめた検証結果報告書が13日、出そろった。検証結果は府・市の推薦委員ごとに府案支持派と市案支持派に分かれたが、技術面については市案を評価する声が府推薦委員からも上がった。

 一方、統合後の運営組織については、市推薦委員から市案の修正が必要との声が出るなど、さらに検討が必要とする意見もあった。検証結果を踏まえ、23日に橋下徹知事と平松邦夫市長が意見交換を行う。

 報告書では、統合後の水道事業を運用する技術力や、運営組織の公正性などについてそれぞれ両案を評価。府市協議では、特に統合後の組織をめぐって、一部事務組合の水道企業団を設立するとした府案に対し、市案は市が府営水道を吸収合併し、協議会設置などで民意を反映させる案を示し、隔たりが目立っていた。

これについて矢野秀利関西大教授は「事業者としては市に一日の長がある。府は水道事業から撤退することでメリットを見いだすべきだ」と市案を支持。また八木俊策摂南大教授は「安定供給に関しては府案が妥当。統合組織も民主的な意思決定が法的に担保される水道企業団が適切」と府案を支持した。

 大阪市主導で事業運営がなされることに対して供給を受ける側の市町村が不安を抱いていることを背景に、府案を支持した木村靖夫京阪電鉄執行役員は市の技術力について「おそらく実現可能性が高い」と、一定の評価を与えた。中本行則公認会計士は技術力については府市双方を評価したうえで、「府の用水供給事業を、無償で市が事業承継するのは実現困難」とした。

 統合後の組織をめぐっては、市案を支持した水谷文俊神戸大院教授も「市案の協議会などは府のコントロール下に修正すべき」と注文。出田善蔵大阪ガス副社長は「具体性と実現性の観点から市案をベースに統合を考えるべき」としながらも「経営形態は吟味しつつ、ぜひとも統合を実現してほしい」と要望した。

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カテゴリー: 行財政改革

止められない病はお役所だけではなかった。パイオニアがやっとLDの生産中止


びっくりしましたね。このニュース。レーザーディスクプレイヤーをパイオニアがまだ生産していたとは!!

どうしても、独自技術へのこだわりが捨てきれなかったのでしょうか。

止められない病は、お役所だけかと思いましたが、そうではなかった。

大学時代に、パイオニアのステレオを買いそろえた覚えがありますが、その当時は、サンスイやケンウッドと並んでオーディオのあこがれブランドだったんです。

ところが、今は、どの会社も凋落。

オーディオも、マニアックな方たちの高級な趣味になり、ワカモノは携帯オーディオプレイヤーで十分という時代となりました。

時代が変わったのに捨てきれなかったのでしょうか。

結局トップの決断が、遅すぎたということですね。

大阪市では、ずっと提言していた構想日本による事業仕分けがやっと2月8日に実施されます。

時間は平成21年2月8日(日)午前9時30日分から午後5時まで

場所は、大阪市職員人材開発センター(大阪市阿倍野区阿倍野筋3丁目13番23号 あべのフォルサ内)

さて、どれだけの事業にどんな決断が下されるか、楽しみにしております。

 

以下、毎日新聞、読売新聞、

パイオニア:LDプレーヤーの生産打ち切り 09年春にもCommentsAdd Star

 パイオニアは14日、レーザーディスク(LD)プレーヤーの生産を、部品の残る約3000台を最後に打ち切ると発表した。他社はすでに生産しておらず、LDは店頭から完全に姿を消すことになる。

 同社は、81年10月に国内で初めてLDプレーヤーを生産・販売し、カラオケブームに乗って最盛期の90年には約40万台を販売した。しかし、DVDプレーヤーの登場で00年代前後から競争力を失い、一度は03年3月に撤退する方針を決定したが、映画や音楽などの専用ソフトを持つファンから継続の要望が寄せられ、その後も細々と生産を続けていた。

 08年は約4000台を販売し、同社の国内販売台数は累計約360万台。今春とみられる生産終了後も、部品在庫がある限り修理には応じるという。【秋本裕子】

 

さらばレーザーディスク、パイオニアがプレーヤー生産中止へ

パイオニアが1981年に発売したレーザーディスクプレーヤー

 パイオニアは14日、直径約30センチの円盤に映像や音声を記録できるレーザーディスク(LD)プレーヤーの生産を3月までに終了すると発表した。

 1981年に発売され90年代にかけて普及したが、DVDやブルーレイディスクなど新しい記録媒体に押され、生産に必要な部品の調達が難しくなった。在庫がなくなり次第、販売も終える。修理などのアフターサービスは当面続ける。

 記録内容をレーザーで読み取るため、繰り返し再生しても音質や画質が落ちない特徴があり、家庭用やカラオケ機器として人気を集めた。ソニーなど約20社が参入し、国内の市場規模はピークの90年に約81万台まで拡大したが、DVDプレーヤーや通信機能を備えたカラオケ機器の登場で販売が急減した。

(2009年1月14日21時18分  読売新聞

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カテゴリー: つぶやき

チェ・28歳の革命を鑑賞。革命とは何ぞや、医師が革命家として立ち上がる時。中村医師の奮闘に学ぶ


最近、医療関係者の方々といろいろ、ブログ上でやりとりしているうちに、医療への関心がにわかに高まってきた。先の一般決算質疑でも市民病院の再編計画や医療機関の在り方などを検討していくうちに、結局、現場の医療スタッフの志で、医療は決まるということを再度確認させていただく機会になった。

現在の医師が追い詰められている状況にあるのはわかるが、緒方洪庵の心のごとく、命というものと真正面から向き合うことの困難さを一人一人の医師が感じているのだろう。白い巨塔の世界はすでに崩壊し、日本の医療の限界を医師一人一人が感じ、がんじがらめになっているとしたら、大変だなぁと思った。

おそらく、厚生労働省の役人が考えるよりも現場の医師の方が、現在の医療制度の問題点について、指摘できる量は格段に違うだろう。長野県などが取り組んできた、当事者による施策立案がもっと進めばいいのだが、日本医師会の弊害は巷間の知るところで、既得権益を守るのではなく、革命的な医療制度再生を志す敏腕医師が活躍できる土壌が必要なのだろうと思う。

ブログのやりとりでも、こんな野卑な市会議員をまっとうに扱っていただいた医療スタッフの皆さんが、医療の在り方を問題意識をもって守ろうとしていることは手に取るようにわかったし、わからず屋の私を説得しようと、ペンをふるっていただいたことに、いたく感謝をしている。

昨日のNHKでは、山村で働く中村医師の特集があった。すべての科をこなす勢いで、患者の面倒を見る彼の姿に心を打たれた。すべての医師が山村に行けということではなく、医のなんたるかを彼は、職業としてではなく、まして労働者としてではなく、一人の人間として行動している姿に私は感動した。

こんな世の中、人を信じることが難しい社会にあって、信じてもらえたことから、彼は、山村で一人働くことを決意したのだ。

長時間運転していて肩が痛いと訴える患者。彼は、肩こりだと診断して、点滴を打って、家に帰した。ところがその後、容態が急変。実はクモ膜下出血であった。彼は、自分を恥じた。重大なミスを犯したと、患者を迎えに行ったその車上で、医師をやめる決意をしたという。普通は耐えられない頭痛が起こるもの、それが今回は肩だった。しかし、診断ミスは診断ミス、彼は自分を責めた。

ところが、患者の家族は、彼を非難するどころか、「誰にでもあることですから、お互い様ですから」と彼を励ましたのだ。「誰にでもあることですから、お互い様ですから」。これほどの励ましの言葉があるだろうかと彼は感謝し、この村で医師を続けることを決意した。

確かに、山村で、あるいは、夕張のような地で医師をしている人ばかりがスポットライトを浴びることに、いささかの不満もあるだろうが、都会にあっても、医師として誇りを失わずに颯爽と仕事をし、批判を莞爾として受け止める、医師が増えるをことを願ってやまない。

そういう意味から、今回、やりとりをしたお医者さんたちとリアルにお話をしてみたいなと思った。そういえば、同級に大阪市立大学の医学部出身の友人がいるが、もう何年も音信をとっていないし、当事者のおはなしをうかがうことが、患者のためにもなるのではと思っている。

 

さて、何か月ぶりかに、映画を観賞した。映画の題名は「チェ 28歳の革命」。バチスタ政権の親米圧政のキューバから民衆を解放するために、カストロとともに立ち上がったチェ・ゲバラ。彼は、医師であり、しかも出身はアルゼンチン。喘息という持病を持ちながら、戦いの指揮も、そして、もちろんけがの手当ても次々とこなしながら、町を攻略、首都ハバナを目指すというところで、第1部は終了した。

革命の闘士として、ヒーローとして決して描かれてはいない、カリスマでもなく、日常的には、淡々とした人格者。ただ、身分によって差別をしない、そしてさせないという高潔な精神は描かれている。医は仁術を身をもって、実現した人物と私は捉えた。確かに暴力革命に対する非難はあるかもしれない、チェは、米国訪問の際に、米国民から人殺しと罵声を浴びせられる。しかしながら、座して、人々が平和の裏で殺されているのを知りながら過ごすのか、その悪を暴きだして、たとえ人殺しと呼ばれようとも、理想社会を目指して革命を起こすのか、この選択は非常に難しいが、彼は後者を選んだ。

世界的な経済封鎖や米州機構からの締め出しにも屈せず、教育制度を充実させ、医療制度を成し遂げた、貧しいけれども誇りをもったキューバの礎を築いたことは、否定しようもない。彼の国の医学部は、なんと無償。金持ちや医者の子弟でなくとも、医師を志せば、国が応援してくれる国。もちろん、医療は無料だ。あの超大国米国が借金まみれで、法外な医療費に死を待つしかない米国民。勝敗はあきらかとなった。

日本は、はたして、どちらに向かうのか。金権、利権、エゴ、訴訟、業者からのリベート、ゴルフ接待、悪徳医師にモンスターペイシャント。お互いが罪をなすりつけ合う負の構造を切り崩すのは、やっぱり、医療の世界においては医師しか存在しえないのではないだろうか?

NHK 仕事の流儀 診療所医師 中村伸一氏

http://www.nhk.or.jp/professional/backnumber/090113/index.html

いい人生やった。その一言のために

病いではなく人を診る

医師・中村伸一が運命の出会いをしたのは、17年前だった。医師になって3年目、京都との県境にある福井県名田庄村(現:おおい町名田庄地区)の診療所にただ一人の医師として赴任。以来、住民たちの命と健康を支え、時には逆に支えられながら、医師として成長してきた。
「日本の原風景が残る山村に恋をし、結婚した」自らと地域との関係を中村はそう話す。
村の気候や風土、暮らしは熟知。患者のほとんどは顔なじみで、家族やご近所の顔も頭に浮かぶ。だからこそ、「人を診る」ことが出来るのである。
症状や痛みを抑えることがすべてという治療ではなく、患者一人一人がいきいきと過ごすためには何が必要かを考える。膝痛に悩まされながらも、グランドゴルフが生きがいのお年寄り。安静を言い渡すより、痛み止めを打ちながら、趣味を続けさせる方を選択する。患者のしこう、趣味、生活、そして人生そのものを知り、共感しているから出来る診断があるのだ。
中村は自らを「名田庄の専門医」だという。地域のこと、そして患者一人一人のバックグラウンドを頭に詰めこみ、患者の人生に寄り添い続けて17年。今では、患者たちが、こう口をそろえる。「中村先生以外は、考えられません」

 

以下、毎日新聞

映画:チェ・ゲバラの生涯描いた2部作 製作、主演のデル・トロ

 ◇時代を超越した倫理観や思想 チェ的な人を勇気付けたくて

 チェ・ゲバラの生涯を描いた2部作のうち、第1部の「チェ 28歳の革命」が全国公開されている。第2部の「チェ 39歳 別れの手紙」は31日から上映。合わせて4時間半の大作だ。製作にかかわり、ゲバラを演じたのは、プエルトリコ出身のベニチオ・デル・トロ。膨大な取材を重ね、体重を25キロも落として革命家になりきり、カンヌ国際映画祭で主演男優賞に輝いた。【勝田友巳】

 第1部は、1959年のキューバ革命に至る闘争と、64年のゲバラの国連総会演説を描いている。第2部では、ボリビアで革命を指導しようとして失敗し、処刑されるまでを追った。

 デル・トロは「初めはボリビア編だけのつもりだった。でも、チェの情熱を理解するには、キューバ編がどうしても必要だったんだ」。興行面の懸念を振り切って、2部作に仕上げた。

 ゲバラの熱烈なファンだったというわけではない。「少年時代を過ごしたプエルトリコの学校でも教わらなかったし、アメリカでも注目されていなかった」という。

 「20歳の時にチェの書簡集を読んで、もっと知りたいと思うようになったんだ。この映画作りの最初の動機だな。それに、チェの生涯は映画的ストーリーでいっぱいだ」

 「でも、映画化はとても難しいと思った。なぜなら、チェについて語るには、ラテンアメリカの歴史を語らなければならないから」。資料を読み、存命の関係者に会って話を聞き、7年にも及ぶ取材を重ねた。

 映画の中のゲバラは、不屈の闘志と粘り強さで、困難な状況に立ち向かう。変節することも迷いもない。

 「チェは組織的に行動し、知的で意志の人だった。不正にあえぐ人たちを助けようと強く思い、小さな努力が変化をもたらすことを確信していた。常に危険の近くにいて、ウソをつかず隠し事もしない。その二面性のなさで、敵からも尊敬されていた」

 「武器を取って戦ったのは、あの時代だったから許された手段だったが、チェの倫理観や思想は時代を超えている。現代にも、チェ的な人はたくさんいると思う。この映画を作ったのは、そんな人たちを勇気付けるためでもあるんだ」

 映画はキューバでも上映された。反応を聞いたら、両手を突き上げて“熱狂的支持”のポーズ。「日本でもそうなるといいね」と笑った。

毎日新聞 2009年1月14日 東京夕刊

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カテゴリー: ニュースと政治

阿倍野再開発のメインが始動


東急ハンズとイトーヨーカ堂が入る阿倍野再開発のメイン施設が着工した。再来年春の開業を目指している。
やっと。それでも2000億の借金が残る。まぁ後ろ向きじゃなく前向きにいこうか

以下、日本経済新聞 、朝日新聞

大型商業施設11年春開業 阿倍野再開発、東急不が着工

 東急不動産は13日、大阪市の阿倍野再開発地区で大型商業施設の建設を開始したと発表した。2011年春に開業する。東急ハンズやイトーヨーカ堂のスーパーを核テナントとするモール型店舗を建設。総工費は250億円強とみられる。東急電鉄を含む東急グループの全国で最大級の商業施設になる。

 商業施設は地上6階、地下2階で、4―6階と屋上は駐車場。敷地面積は3万7800平方メートル、延べ床面積は18万3700平方メートル、店舗面積が6万9000平方メートル。店舗数は250で、地権者の店舗以外は専門店主体にテナントを集める。

 東急不動産は関西では03年10月に開いた「箕面マーケットパーク・ヴィソラ」(大阪府箕面市)以来の大型開発となる。阿倍野では東隣の近鉄百貨店阿倍野本店も14年の完成予定で建て替えが計画されている。

ニュースリリース:東急不動産

 

以下、朝日新聞

大阪・阿倍野に市内最大級のSC 迷走再開発、決着

2009年1月13日20時47分

写真北東側から見た新施設の完成予想図。手前があべの筋=東急不動産提供

写真新施設の完成予想図。内部は吹き抜けを多用した開放的な作りになっている=東急不動産提供

 大阪市と東急不動産は13日、JR天王寺・近鉄大阪阿部野橋両駅前の再開発地区で、市内最大級となる延べ床面積約18万4千平方メートルのショッピングセンターの建設を始めたと発表した。核テナントとしてイトーヨーカドーと東急ハンズが出店し、11年春開業の予定だ。

 施設は地下2階、地上6階建てで、内部に吹き抜けのある開放的な作り。両駅と空中通路で結び、14年に新ビルが完成予定の近鉄百貨店と向かい合う。ファッション、飲食、エンターテインメントなど約250店が出店し、洋食の老舗(しにせ)「グリルマルヨシ」など、元々敷地内にあった店も入る予定という。

 建設に合わせ施設の東側を走るあべの筋を幅24メートルから40メートルに広げるほか、敷地の南端約0.6ヘクタールを公園として整備する。同再開発は94年、そごうを核テナントとする都市計画が決定されたが97年に同社の撤退により頓挫。02年には米系の商業施設開発会社を主体に計画を練り直したが、再び頓挫していた。

 三度目の正直となる建設開始に、大阪市都市整備局の担当者は「日本一の高さとなる近鉄百貨店と合わせ、阿倍野地区が大きく変わる。大阪全体に与える経済効果も大きい」と期待している。

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ちょっと演出が痛くなってきた定額給付金劇場、マスコミの賞味期限延長狙いが目立つ朝のワイドショー


昨日、定額給付金を含む第二次補正予算が衆院で通った。
今朝の朝のワイドショーは、本当に笑えた。
定額給付金攻撃も頂点を極め、日本テレビの辛坊氏は、2兆円使って学校の耐震化を一斉にやれば、景気は回復すると宣言してしまった。
一斉に耐震化なんてできるの?
耐震化するには、耐震診断をして、耐震設計をする必要があって、学校の年次計画を考えると、少なくとも2年はかかるし、
授業中工事するわけにはいかないから、工事は夏休みに集中せざるを得ず、全国の学校をやるとなると……。
まして、今回の二次補正には学校耐震化予算が組まれていることはご存じなのだろうか。
そんなに工事をやらせたいのは、なぜ?
耐震化で懐にお金が入るのはゼネコンや建築関係者。
消費不況の時に苦しんでいる、商店やメーカーにお金が入ってくるのは、さらにタイムラグが生じて、景気回復なんかには役立たない。
これぐらいのことがわからない読売のキャスターってどういったらいいのかなぁ。
彼は、結構、あまのじゃく。たまにはオオッとおもわせる意見をおっしゃる方だったが、今回の大衆迎合というか、マスコミが作った世論に執着する姿はよろしくないね。
8割が反対、8割が受け取ると表明している定額給付金。
実は、日本人の精神を破壊している。テレビで延々流される民主党寄りのコメントに惑わされいる。本当に危険なことだ。
普通反対してるなら、受け取り拒否するでしょ。詰まるところ、国民は、定額給付金を必要としているということ。
トップ企業のトヨタやホンダが給与カット、ソニーは赤字の状況で、減税以外に景気浮揚策があるとは思えない。
民主党も社民党も給付金付き減税をマニフェストや政策の中に盛り込んでいることや海外では欧州、韓国、米国、台湾などで、
次々と減税政策が行われていて、日本が乗り遅れていることを一切報道しない。
視聴率のためなら何でもするこの国のテレビというマスコミの醜悪さは目に余る。
なぜ、いらないという人は、是非、NPOや福祉団体でがんばっている方に寄付をしてあげてください。
シャッター通りになりかけている商店街で、買い物をしてあげてください等々、お金を流動される努力をしないと、
本当に天につばすることになると私は、思います。
すでに、新聞各社、テレビ各社の広告は激減。
日本一の給与をもらっているテレビ関係者の給与カットは間近だ。
テレビ制作会社の非正規雇用に支えられ、新聞販売店の非正規アルバイトに支えられたマスコミの最後のあがきがこれでは、何とも情けない。
ポドキャストで、米国やBBCの放送を見ているが、報道とバラエティの区別ぐらいはつけてますよね。
渡辺くんも松浪くんも、あれは政治家の姿ではなくて、テレビタレントの姿だね。
報道バラエティなんて分野を作った日本のマスコミのプロデュース力はたいしたものだが、
世論を操作できる美酒に酔っているうちに、自らの足下がぐらつき始めているのに、気づいていない。
酔いが覚めたら、テレビや新聞は、強者どもが夢のあととなっていることだろう。
日本にも米国でCNNが登場したような状況が必要かもしれない、最後の既得権益マスコミを改革しなければ、日本の政治が変質してしまうことが明らかになった。
 
マスコミのおかしさを指摘する東国原知事。
 
 

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