施策立案段階からの市民参加を標榜していながら、そうとは理解できないこれまでの平松市政。
特に経費削減プランについては、総スカンを食った。
その象徴が敬老パス問題。確かに、高齢化が進む中で、他市の例もあることから検討の対象となるだろうとは予想していたが、
あまりにも唐突。しかも、市民参加は、後付のパブリックコメントのみとあっては、怒りが収まらず、自民・公明・共産の前代未聞の反対決議と相成った。
市長には、早急に仕切り直しを養成、幾度も、当事者である高齢者との直接対話を要求し、やっと実現した。
経費削減プランについては、まだまだ、影響を受ける人が多いだけに、早急な対話を引き続き、要望したい。
以下、毎日新聞、産経新聞、大阪日々新聞
敬老パス:有料化 大阪市長「見直し案を出した」 市老人クラブ連会員と懇談 /大阪
大阪市の平松邦夫市長は10日、昨年9月に公表した経費削減素案について、市老人クラブ連合会の会員約40人と市内で懇談会を開き、意見を交換した。70歳以上の市民が市営交通機関を無料で使える敬老優待乗車証(敬老パス)の一部有料化に、参加者は「高齢者が家にこもらないためにも制度を続けて欲しい」などと訴え、平松市長は「続けるために見直し案を出した」と応じた。
敬老パスについて素案は、所得に応じて原則1万5000円~3000円の一部負担金を徴収し、月額5000円の利用上限を設ける。しかし、市議会の自民、公明、共産各党は反対を表明、民主党も見直しを求め、平松市長は素案の修正を表明。当事者から意見を聴く場を設けた。
懇談会では「高齢者が出かけて健康が維持されれば介護費用がかからない。無料を続けてほしい」などと無料維持を訴える声の一方で「一部負担は妥当と思う」「上限を1万円にしてほしい」と一定の負担を認める声も多かった。
平松市長は「持続可能な制度にしなければならない。いくつか見直し案を検討している」と述べた。【麻生幸次郎】
毎日新聞 2009年1月11日 地方版
大阪市 敬老パス問題で市老人クラブと懇談会
2009.1.11 01:56
財政難回避のため大阪市がまとめた経費削減素案について、平松邦夫市長が市老人クラブ連合会(中保昌理事長)の意見を聴く懇談会が10日、大阪市内で開かれた。連合会側からは約40人が出席。素案に盛り込まれた70歳以上の市民が無料無制限で市営交通機関を利用できる「敬老パス」の一部有料化に対し、賛否両論が出された。
会合では、市の担当者が敬老パスについて、22年度から所得に応じて利用負担金を年3000~1万5000円徴収し、利用上限額を月5000円(年6万円)とする案を説明。
これに対し、連合会のメンバーからは「(負担金は)年間5000円までならいいが、それ以上は老人いじめだと思う」「利用上限は月額1万円ぐらいにしてほしい」「優待パスなのに負担を求めるのはどうか。そのあたりの筋を通してほしい」などの意見が出た。
一方で、「所得に応じた負担金は妥当だと思う」とする意見もあった。
市は市議会の反対などを受け、すでに先月、有料化の内容の見直しを表明。平松市長は会合後、「今日は制度を残すために変えたいという訴えを聞いていただけた。(見直しは)何種類か組み合わせができつつある段階だ」と話した。
大阪HotNews
上限設定に賛否両論 「敬老パス」で意見交換
2009/01/11
来年度以降の歳出削減素案を公表している大阪市は十日、素案に盛り込まれている高齢者が市営交通を無料で乗車できる「敬老パス」の上限設定について、市民との懇談会を同市北区の「いきいきエイジングセンター」で開いた。平松邦夫市長と市老人クラブ連合会に所属する約三十人の出席者が意見交換し、是非について賛否両論が交わされた。
「意見を聞く中で方向性を絞らせてほしい」とあいさつする平松市長
市では、昨年九月から十一月にかけてパブリックコメントを募集したところ、寄せられた三千六百九十八件のうち「敬老パス」に関する意見が約三割と最多だった。
懇談会は市長を車座で囲む形で進められ、「少額なら」と負担を是とする好意的な意見が大勢。一方で「優待券でありながら金を出すというのはどうか」「(実際の)利用状況を担当者に調べさせてほしい」「月額上限五千円を一万円にしてもらえないか」などの声も挙がった。
平松市長は「制度を愛してくれていると理解できた。残すために変えるという訴えを一番聞いていただけたと思う」と感想を述べた。
2009/01/11のニュース