これを読んで愕然とした。多度津併合さんも取り上げていたが、日教組にももちろん責任はあるが、権力を握っていた政府が微妙な緊張関係のもと、日教組と文部省のやらせの対立構造で、真の教育者を見殺しにしてきた、育ててこなかった歴史を振り返ると戦慄さえ覚える。
どちらが悪い、どちらが良いではなく、どちらも悪く、本当に醜悪だ。
目的は、文部官僚の跋扈と日教組の労働組合貴族に、子供たちを蹂躙されてきたのが日本の教育の歴史なのだ。
リベラル、改革、革新、手を変え品を変え、純粋な学生をだまし、子供たちをたぶらかす人材育成に余念がなかった日教組。
そして、それを国の安定装置として利用した政府。
日本人を飼い慣らしやすくするために、見て見ぬふりをした米国。
本当にぞっとするね。自国民を拉致されながら、救出にも行けない国、まして、教師は中立でないと憲法違反を承知でうそぶく、民主党幹部や、拉致問題と在日問題を同列に扱って意に介さない社民党幹部。
こんな状況を分析していながら、報道しないマスコミ。右と左の均衡関係を未だに維持しようとする、その平和ぼけ装置が今、世界から笑われていることを情けなく思う。
合掌
自民党の本気モードにスイッチが入ったようだ。
いい加減、マスコミや世論調査の数字に惑わされるのはやめにした方がいい、一層のこと、テレビも新聞も見ない方が余程いい政治ができるというものだ。
信用できるのは、NHKの国会中継だけと腹をくくった方がずっといい。
採決を遅らせれば、遅らすほど、民主党は国会では大変になると思うけどなぁ。
確かに、産経以外は、民主に不利なお話は流さないけど、ネタが許容量を超えたら出さざるをえない。
まして、いまだに、定額給付金一辺倒では、マスコミもあきれ顔なんじゃないでしょうか。
知恵のない民主党の諸君の質問能力が問われている。
以下、産経新聞
2009.1.19 21:36
参院予算委員会は１９日、麻生太郎首相と全閣僚が出席し、定額給付金を含む平成２０年度第２次補正予算案の質疑に入り、国会は６日ぶりに正常化した。民主党など野党３党は給付金部分を削除した修正案を提出し、給付金に焦点を絞り攻勢をかけた。一方、自民党は民主党とマルチ業界との関係を追及し反撃した。
「生活対策から経済対策に趣旨を変えるならば、（定額給付金を）再検討するのが当たり前だ。こんな泥縄式の政策があるのか！」
民主党の峰崎直樹氏は強い口調でただした。麻生首相は「泥縄式という定義がよく分からない」と意に介さず、民主党の「給付付き税額控除」について「納税者番号がなくてできるのか」と逆質問し、議論は平行線をたどった。
一方、自民党の坂本由紀子氏は、民主党とマルチ業界との関係について「山岡賢次国対委員長はマルチ企業から多額の献金をもらっている」と山岡氏を名指しで攻撃し、消費者庁設置の必要性を強調。首相は「消費者庁設置関連法案が一刻も早く成立することがぜひとも必要だ」と応じた。
また、自民党の小池正勝氏は、民主党の輿石東参院議員会長が１４日、日本教職員組合（日教組）の会合で、「教育の政治的中立はありえない」とあいさつしたことを批判。塩谷立文科相は「教育公務員特例法で定められた『教育の政治的中立』規定に反する意図なら問題だ」と指摘した。
一方、首相は、オバマ次期米政権との関係について「同盟強化という方向性ははっきりしている」と述べた。また、金子一義国土交通相は、海賊対策のための新法について「今国会に提出できるように最大限努力している」と強調した。
2009.1.19 23:48
総額２兆円の定額給付金に関し、全国の７市議会が撤回を求める意見書を可決したのに対し、否決した市区議会が少なくとも１８議会に上ることが１９日、産経新聞の調べで分かった。世論調査では８割近くが反対し、実務を担う地方自治体の一部の首長からも事務の煩雑さから評判の悪い給付金だが、給付金支給に必要な補正予算案を審議する市区議会では、「反対」よりも「賛成」が多い実態が浮き彫りになった。
調査は東京２３区を含む全国８０６市区議会のホームページで公開された議会の審議結果などを基に集計した。定額給付金の撤回や見直しを求める意見書が提案され、可決したのは、京都市や調布市（東京都）、高槻市（大阪府）など７議会。京都市議会は「経済危機に対する緊急対策とは到底思えない」と政府を批判し、他の議会では２兆円を社会保障費にあてるよう求める内容もあった。
意見書を提出したのは民主党系や共産党の議員が中心で、中央政界では野党勢力でありながら、地方議会では多数を占める地域で可決されたケースが目立つ。
これに対し、撤回や見直しを求める意見書を否決したのは金沢市や青森市、市川市（千葉県）など１８議会。「積極的賛成」を提案した議会は見あたらない一方、２市議会は自治体が混乱しないよう配慮を政府に求める意見書を可決した。
定額給付金は、支給額や関係事務費を国が全額負担する国庫補助事業。給付金が住民に届くには、市区町村長が各議会に対し、国からの給付金額を盛り込んだ平成２０年度補正予算案を提出し、可決される必要がある。全国市長会が昨年１１月に実施した調査では、一部の市長から「給付金は一過性で、効果は疑問」といった意見が寄せられた。
民主党の鳩山由紀夫幹事長は１８日の党の会合で、地方議会で積極的に撤回の意見書を可決し、給付金に反対するよう促した。ただ、平成１１年に実施された地域振興券では、給付金と同様に必要だった補正予算案を否決した地方議会はゼロで、「隣町でもらっているのに、うちの自治体はもらえないという状況が出るとは想定しにくい」（総務省幹部）とみられる。世論調査では給付金を「受け取る」との意見も８割を超え、実際に補正予算案を否決する市区議会が出るかどうかは不透明だ。
たむたむさんのブログで今週の週刊現代に松田賢弥氏の小沢追求記事が載っていた。
テレビマスコミがしかとするなか、果敢に小沢疑惑を追及し続ける執拗さに敬服するばかりだ。
これだけ、小沢礼賛の嵐、世論誘導までするマスコミを尻目に孤軍奮闘する松田賢弥氏に拍手を送りたい。
しかも、新聞報道の不可解さにも一石を投じており、真のジャーナリズムなかりせば、どんな顛末が待っているか、新聞記者諸氏はよく考えるべきだろう。テレビ局の後塵を拝するつもりなら、致し方ないが。日本のジャーナリズムはどうなってしまったのか。売文屋でさえない、小沢広報マンになるなら別だが。
心ある、若きジャーナリストの奮闘を期待する。社の方針に逆らってでも、巨悪を追求するジャーナリストの出現を待ちたい。
しかし、これでも、党首にし続けなければならない民主党党員の皆さんの今後を憂いております。
以下、たむたむさんのブログより たむたむの自民党ＶＳ民主党:小沢一郎民主党代表の金脈を撃つ 連続追及第14回 – livedoor Blog（ブログ）
今朝発売の『週刊現代』（1月31日号）の「小沢一郎民主党代表の金脈を撃つ 執念の調査報道スクープ！ 連続追及第14回」
ジャーナリスト 松田賢弥
「裏ガネ20億」西松建設から小沢が受け取った政治献金
―「ダミー団体」を通じ4年間で4600万円。新聞・テレビはなぜ正面から報じないのか―の記事の最初と終わりの部分を掲載します。
（詳しくは、『週刊現代』をお読みください）
国会議事堂にほど近い半蔵門の一角に、くすんだ色をした11階建てのマンションがある。そのl階には、準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区、國澤幹雄社長）が、国会議員への多額な政治献金の〝隠れ蓑〟に使っていた政治団体が置かれていた。
その政治団体とは「新政治問題研究会」（95年設立、以下、新政研）と「未来産業研究会」（99年設立、以下、未来研）。どちらも「西松建設」の営業管理部の部長などを歴任したOB２人が代表を務め、06年にそろって解散している。
解散までの約10年間、二つの政治団体が行った政治献金やパーティー券購入は表に出ているだけでも総額4億8000万円にのぼるという。このうち、03 年から06年の4年間、複数の国会議員の政治資金管理団体に献金が行われているが、最も高額だったのは民主党代表・小沢一郎（66歳）が代表を務める資金管理団体「陸山会」への2100万円だった。
これとは別に小沢が最高顧問に就いている「民主党岩手県総支部連合会」に1100万円、さらに小沢自身が代表の「民主党岩手県第4区総支部」に1400万円で、3団体への献金総額は4年間で4600万円にものぼった。
政治資金規正法は、他人名義での献金を禁じ、国会議員の資金管理団体への企業献金も2000年以降は禁じられている。つまり、「西松建設」が実体を隠した「ダミー」の政治団体を通じて小沢側に行った4600万円は〝違法献金〟の疑いが強いのだ。
「政治資金オンブズマン」のメンバーで、神戸学院大学法科大学院教授の上脇博之氏がこう指摘する。
「政治資金規正法では企業の政治献金は政党にしかできませんが、今回の場合、実質的に企業が政党以外の資金管理団体や後援会に献金しているように見えます。それが事実であれば、違法行為にもなる。『西松建設』の元幹部らが立ち上げた、限りなくペーパー団体に近い政治団体からの献金については、受け取った小沢側の政治団体も説明責任を果たすべきです。不透明なものは返還すべきではないか」
〝西松マネー〟をもっとも多く受け取った小沢
疑惑はそれだけではない。この献金の原資には、「西松建設」が作った裏ガネの一部があてられた疑いがあるのだ。東京地検特捜部は1月14日、「西松建設」が海外で捻出した7000万円の裏ガネを、不正に国内に持ち込んだ疑いで、藤巻惠次元副社長ら同社幹部4人を外為法違反の容疑で逮捕した。だが、これは〝氷山の一角〟だという。
（略）
〝違法献金先〟には触れない大メディアの怪
それにしても、新開・テレビは小沢側が4600万円もの〝西松マネー〟に染まっていたことについて、正面から突っ込んだ報道をしているとは言い難い。
『読売新聞』は、昨年12月31日付で（西松建設 違法献金の疑い）と報道。記事の中では、新政研と未来研の両団体が04年～06年に国会議員6人に計2600万円を献金しており、多い順のトップに小沢がいることを報じている。
『朝日新開』 は1月1日付で（西松建設の献金 解明へ／政治団体関係を捜索）と報じたものの、記事は新政研など2団体の献金先に小沢の資金管理団体があったと触れるだけだった。
この報道以後、『朝日』も『読売』も、小沢と「西松建設」の関係についての記事はまったくといっていいほど見当たらなくなる。
テレビは「西松建設」の藤巻元副社長ら幹部4人が逮捕された1月14日、裏ガネ疑惑を大々的に報じたが、小沢との関係については触れようとしなかった。
なぜ、ここまで腰が引けているのか。約20億円もの裏ガネを作った企業が「ダミー団体」を通じ小沢側の政治団体に4600万円も献金したという疑惑は、小沢が次期総理の器かを問う絶好の機会ではないか。
小沢は「ゼネコン汚職事件」渦中の93年10月、自身の意に沿わないメディアに苛立ち、こう発言したことがある。
「（記者）会見は義務でやっているのではない。サービスだ」
気に入らないメディアを会見から排除するという心境が露呈したのだろう。政治家としての説明責任を果たそうとしない、言語道断の発言である。だが、それに怯えて小沢の疑惑を報道しようとしない新聞・テレビも異常というしかない。
以前から、公共事業とカネにまつわる小沢とゼネコンの関係はあまりに不透明だった。だが、小沢が今回露見した〝西松マネー〟について「問題ない」と言い張り、大メディアがそれに追従するのだとしたら、この国に大きな禍根を残すことになる。
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タイムリミットが迫る中、橋下知事の本気度も増し、大阪市としても、破綻前になんとか話をまとめたいWTCへの府庁移転。
様々な課題があるものの、これだけは、是非ともお願いしたい。
ネット調査でも府民の７１％がWTC移転に賛成との声。府議会の皆さんにも是非ともご理解いただきたいところですね。
それにしても、橋下改革の勢いはうらやましいほどすごい。
2009/01/19配信
大阪府の橋下徹知事が目指す大阪・南港の「大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）」への府庁舎移転問題を巡り、関西経済界のシンクタンクである関西社会経済研究所（下妻博会長）は19日、府民の71％がＷＴＣ移転に賛成しているとの調査結果を発表した。
賛成と答えた人のうち、理由を「府の負担額が少ない」とする人が88％と最多。同研究所は府が発表している(1)ＷＴＣ移転(2)耐震補強と小規模庁舎建設(3)建て替えの3案について、府内の20―50代の男女500人にインターネットを通じてアンケート。(2)の賛成は13％、(3)は2％だった。
大阪府の橋下徹知事は１９日、大阪市内のホテルで就任以来２回目の政治資金パーティーを開催。後援会会員らを前にあいさつし「役所と僕の文化は全く違う」とした上で「必ず大阪、関西に光を見えさせる」と述べ、今後の府政運営への決意を示した。
橋下知事は「皆さんと変化の兆しを感じたい。そのために、城替えをどうしても実現したい」と述べ、府庁を「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（大阪市）に移転させる構想に強い意欲を見せた。
パーティー券は１枚１万円で、約５８０枚を販売。後援会の会員との交流目的のため、１人１人と握手し、一緒に写真に納まっていた。府議など来賓は招かなかった。（共同）
［2009年1月19日20時24分］
辻よしたかプレス 