テレビでも幾度となく報道された電話リース詐欺。
高齢者が経営する商店や中小企業がターゲットとなり、デジタル回線やIP電話で安くなるという名目で、法外なリース契約を結ばさせるもので、多くの被害者が出ている。
セールストークの中に、嘘八百がちりばめられ、その気にさせられ、だまされる。
リース会社は、業者と契約している以上、その責任を問うという訴訟が今回起った。
正論ですね。いや、うちは、関係ないとは言わせない。
ところで、詐欺商法の広告を載せた、新聞社やテレビ局って訴訟の対象となったことありましたっけ。
マルチ商法などで、よく、コンサートをやったタレントや歌手が告発されたりしていますが、マスコミ自らが謝罪したっていう話は聞いたことがないあなぁ。
あの近未来通信なんていう会社の広告は、大手新聞社やテレビで何度も見たし、愛染蔵のCMも口ずさめるほど頻繁に放映していた。最近ではNOVAがそう。
あれって、マスコミの責任問題にならんのかねぇ。
莫大な広告料をもらっている以上、共同正犯が成り立つような気がしますが。
消費者は、マスコミを信用して商品を購入することが多い。また、テレビ局は公共の電波を使い、新聞は再販制に守られていることを考えれば、消費者を守る義務がある。
もし、知っていて広告を続けているとしたら、明らかな共同正犯、詐欺の片棒を担いでいたことになる。詐欺的な内容を知らなかったとすれば、それは、公共の電波や法律の保護を受ける資格がないということになるのではないだろうか。
こういうマスコミの責任論って、なかなか出ませんね。かなりタブー視されているのかなぁ。でも自らの報道に責任をもつならば、堂々と陳謝してもらいたいし、被害者救済のために、汗を流し、金を出すということも大事ではないでしょうか。
近未来通信や愛染蔵、NOVAの広告料って一体、いくらだったのかなぁ、マスコミは、被害者救済のために一銭も出していないのかなぁ。
こういうネタで、一度、スーパーモーニングの玉川徹氏にレポートしてもらいたい。あれだけの正義感があればできると思うのですが、いかがでしょう。
ネット広告が今後の主流となる以上、既存マスコミの窮状もわからないではないが、詐欺師は、そういうマスコミを手玉に取り始めているということを理解した上で広告をお取りになることをおすすめします。訴訟が起る前に……ね。
電話機器リース詐欺、大阪などの７０人が３２社を訴え
2008年01月08日 asahi.com
「従来の電話は回線のデジタル化で使えなくなる」などと訪問販売でうその説明を受け、高額な電話機器のリース契約を結ばされたとして、大阪府や兵庫県の個人事業者ら７０人が８日、大手リース会社や電話機器販売会社など計３２社を相手に、契約料など総額約１億３千万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。原告弁護団によると、電話機リースの詐欺的商法をめぐる集団訴訟では、過去最多の原告数という。
リース会社は、クレディセゾン（東京）▽三井住友ファイナンス＆リース（同）▽日本ビジネスリース（同）▽ＮＴＴファイナンス（同）▽ＧＥ三洋クレジット（大阪市）の５社。電話機器販売会社と代理店は東京や大阪などの２７社。
訴状によると、原告らは、販売会社員らから「この電話は使えなくなる」「通話料金が安くなる」などと虚偽の勧誘をされ、０１～０７年、リース会社に月賦で計２９万～８２７万円を支払う契約を結んで電話機器を設置された。「リース会社は詐欺的商法を容認し、販売会社とともに不法行為をした」と訴えている。
テレビ局がいかに優遇されているか、特殊法人特集の次にスパモニで取り上げてほしい話題。
以下
日本の放送事業者に対する電波利用料は不当に安い
より抜粋 よく調べてはるわ～、関心しました。
放送局は電波という有限の資源を独占的に利用し、コンテンツ配信サービスを行っている。 民放の主な収入源は広告によって賄われているが、その市場規模は英国の3倍。それにも関わらず、 受益者負担が原則の電波利用料は英国の20分の1しか納めていない。日本の放送局、マスコミ、広告代理店は 不当に安い電波利用料により、希少な電波を独占的に利用して、不当に高い利益を得ていると言える。 電波の経済的価値と電波利用料負担のバランスがおかしいのだ。ぜひこの機会に、放送局とそれに付随する広告産業から徴収する 電波利用料を国際的に見て適正な水準まで増加させてもらいたいものである。 それにしても、どうしてこんなに安いのか理解に苦しむ。たとえば英国の免許料の考え方は、 放送用周波数という稀少資源から事業者が得る独占利潤に対する国庫納付金という位置づけなのに対し、 日本では公共のために利用してもらう目的で格安で分け与えているわけだ。それにも関わらず、 一部の私企業が独占状態であぐらをかき巨利を貪っていて、捏造ややらせ、疑似科学番組の垂れ流し等、 公共の利益に反する行いを繰り返し、給与水準も極めて高いとなれば、見直しも当然だろう。 このあたりの構造について、どこかのテレビ局で特集を組んで報道してくれればよいのだが、 ま、そんなことはないだろうな。
各国の電波利用料およびオークションによる収入、そのうち放送局に掛かる金額を以下に示す。 * 米国 o 電波利用料収入約240億円、オークション収入年平均4,600億円。 o 放送局の免許も、原則オークションの対象。 * 英国 o 電波利用料収入約213億円、オークション収入年平均2,250億円 o 放送局に対する電波利用料は減額。代わりに放送事業免許料約538億円を徴収。放送局に対する特別措置を勘案して、総額は840億円となる。 * フランス o 電波利用料収入約94億円、第三世代携帯電話免許料年平均約113億円＋売上げの1% o 放送局に対する電波利用料は免除。代わりに映画産業等の支援のための目的税等約380億円を徴収。 * 韓国 o 電波利用料収入約200億円、出損金による収入約250億円 o 放送局に対する電波利用料は免除。代わりに広告収入の一部約350億円を徴収し、放送発展基金に充当 これに対し、電波利用料制度の現況についてによれば、日本の現状は次の通りである。 * 日本 o 電波利用料収入653.2億円（平成19年度） o 放送局に対する電波利用料はわずか7億円。アナアナ変換対策にかかる暫定追加電波料30億円。合計38億円。
米国に次ぐ市場規模なのに、何なのこれ？算定基準を公開しろよ。 テレビ局の負担、５０％増 電波利用料、総務省調整 総務省が、テレビ局や携帯電話会社など電波を利用する事業者から徴収している電波利用料のうち、テレビ 局全体の負担分を現行の年間３５億円から段階的に引き上げ、２０１０年度に約５０％増の５２億円とする方向 でテレビ業界と調整していることが３１日、分かった。来年の通常国会に提出する電波法改正案に盛り込む方針。 負担増分は、１１年７月の地上デジタル放送への完全移行に向けた中継局整備支援事業などに充てる。地方 テレビ局は事業規模に比べデジタル投資負担が重いことに配慮し、段階的に引き上げることで負担緩和につな げたい考えだ。 電波利用料は、使用する無線局数などに応じて徴収される。０７年度は総額６５３億円の見込み。テレビ局が使 用している周波数帯は携帯電話会社の約１・４倍と広いが、電波利用料の負担割合は８０％強が携帯会社で、テ レビ局は５％程度。このため携帯側には「不公平だ」と不満の声があり、テレビ局側に応分の負担を求めていた。
★携帯使用料がテレビ局の資金に！？ 日本の電波の周波数帯域のうち、UHF帯は主にテレビと携帯電話などに割り当てられている。 帯域の9割がテレビが使用しており、携帯電話は1割程度。 帯域を使うには電波利用料を事業者は政府に支払う必要がある。 2005年の電波利用料669億円のうち、テレビ局全体が支払ったのは30億円。全体のわずか4.6%だ。 一方、携帯電話利用者と事業者の負担額はなんと552億円。実に全体の82.4%にあたる。 あまり知られていないが携帯電話を契約すると1台につき年間420円の電波利用料払っており これが電波利用料の主要財源となっている。 この電波利用料の主な使い道は、テレビ局の地上波デジタル化だ。 電波利用料の4割近くが地デジ化のために使われており、2005年だけでも202億円投資されている。 テレビ局の地デジ化のために携帯電話利用者が資金を負担させられているわけだ。 ちなみに海外のテレビ局ではどうなってるかというと、フランスではテレビ局への電波利用料は 免除されているが、かわりに目的税等として380億円徴収されている。 またイギリスでは放送事業免許料として538億円徴収されている。 一方、日本ではテレビ局1局あたりの電波利用料はわずか3億円。 公共の財産である電波を独占的に利用して、5千億円以上の売上があり、平均年収1500万円の テレビ局が国に払ってる電波利用料はたったの3億円なのである。 総務省 電波利用料の区分別収納済歳入額の推移 http://www.tele.soumu.go.jp/j/fees/account/change.htm 総務省 電波利用料の歳入・歳出状況 http://www.tele.soumu.go.jp/j/fees/account/index.htm 総務省 電波利用料額表 http://www.tele.soumu.go.jp/j/fees/sum/money.htm 総務省 電波利用料制度の見直しについての基本的な考え方 http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/pdf/040722_1_bt2.pdf
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/yuko/pdf/040423_1_s1.pdf ＜菅義偉総務相が消された本当の理由＞ 菅義偉総務相は4日、放送事業者の電波利用料を値上げする方向で見直す考えを表明した。 菅氏は受益者負担の原則に基づき、大幅な見直しを図るとしている。 電波利用料は２００７年度の見込みで、民放とＮＨＫの支払いが約３８億円なのに対し、 国側の放送関係の歳出は約２１２億円。菅氏は「放送局は高給だという批判もある」とも指摘し、 電波利用料の値上げは可能との認識を示した。 総務省の諸外国の電波利用料制度を参考に各国の電波利用料を調べてみると興味深い事実が明らかになる。 携帯電話や放送、衛星通信などにかかる免許は各国とも競願処理を行い、最適な事業者を枠内で選定するプロセスが走るのだが、 日本、フランス、韓国がサービス提供計画、技術力等を総合的に審査して選定する比較審査方式を採用する一方、 米国、英国、ドイツは入札額の多寡で選定するオークション方式を採用している。オークション方式の方が市場原理が働くため、 電波利用料収入は大きくなる傾向がある。
辻よしたかプレス 