ブレブレの民主党に新聞各紙が報道せざるを得なくなった。

やっと、公平な報道がもどってきた。

しかし、テレビメディアは、依然として偏向している。

公明党は、はっきり見限ったけどね。

テレビCMは、高価すぎて、効果なし。

ジャーナリストよ、日本のために、筆をふるって欲しい。

電波芸者に負けるな。

 

以下、朝日新聞

民主、政権公約を修正　日米ＦＴＡ・成長戦略・分権

2009年8月8日3時4分

　民主党は７日、衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた「日米自由貿易協定（ＦＴＡ）」について、「締結」の表現を「交渉を促進」に変更するなどの修正文を発表した。国内農畜産業の保護に配慮した。経済成長戦略についても、記載済みの政策をくくり直す大幅な文言修正で明示し、「不熱心」との批判に応える方針だ。これらの修正をしたマニフェストの「確定版」を週明けにも決定する。

　この二つに加え、地方分権についても、都道府県知事らの要請を受けて国と地方自治体の「協議の場」を設置することを追加する方針だ。

　政権交代を掲げる同党は先月２７日にマニフェストを発表したが、一部の政策には反発も大きい。党内論議の詰めの甘さもあり、公示前に修正を迫られることになった。

　日米ＦＴＡに関する修正は菅直人代表代行が７日の臨時記者会見で発表。「締結」の削除に加え、「食の安全・安定供給、食糧自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない」との一文を入れると表明した。

　市場開放と農業保護のバランスに関する党の方針について、菅氏は「ＦＴＡ交渉の推進は従来の民主党の基本方針」と主張。一方で、コメなどの主要農産物については「関税の引き下げ・撤廃等を行わない」と語った。

　党幹部らが、生産費と販売価格の差を補う戸別所得補償制度の創設を前提に、主要農産物も交渉の対象になると取れる説明をしてきたことについては、「制度を入れるから（関税を）下げていいという関係にない」と否定。ただ、主要農産物が交渉の対象から完全に外れるかどうかについては明言を避け、説明にあいまいさを残した。

　当初、マニフェストには外交分野の「緊密で対等な日米関係を築く」の項に「米国との間でＦＴＡを締結し、貿易・投資の自由化を進める」と表記していた。ただ、農業政策との関係があいまいで、自民党農林族は農畜産品が関税撤廃の対象となるとして「日本農業が崩壊する」と批判。農業関係者にも不安が広がっていた。

　また、「確定版」では、当初は全体像が示されていなかった経済成長戦略について項目を立て、説明する修正を行う。子ども手当やガソリン税の暫定税率廃止、高速道路無料化などについて、「可処分所得増大を通じた内需拡大」といった文脈で、成長戦略として位置づけ直す方針だ。

　民主党の主張には、自公政権による税金の「むだ遣い」批判や政権交代による「予算の全面組み替え」など、現在の歳入を前提に改革を掲げる印象が強い。これが与党の成長戦略「不在」批判を生んでいるため、主要政策を、いかに経済成長につなげるかという観点からアピールする。

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■民主党マニフェストの修正点

【日米ＦＴＡ】

　「締結」を「交渉を促進」に表現を弱める変更。「食の安全・安定供給、食糧自給率の向上、国内農業・農村の振興を損なうことは行わない」と付記

【地方分権】

　「国と地方の協議の場」を追加

【成長戦略】

　可処分所得の増大による内需拡大を通じた経済成長（表現は調整中）

地方分権改革で公明がトップ、民主はやはり最下位。

全国知事会が、8日、昨日行われた討議を踏まえた上で、公明にトップの得点を与えた。

後付けで急場しのぎをしようとした民主党だったが、実際にマニフェストには記載漏れがされており、

橋下知事の意気込みを買うとの発言は、功を奏さなかったようだ。

橋下知事は、小沢前代表と会談して以来、フェアな判断が出来なくなっているようで、

全国知事会を批判するなど、不可解な行動が見られる。

意のままにならない全国知事会に不満があるのかもしれないが、

あくまでも公平な判断基準をもたなければ、地方分権の先行きに不安が残るのではないだろうか。

橋下知事の魅力は、何事にもフェアであること。

あいついで、公明党のマニフェストには、知事が高評価を示しており、順当な結果となったことは明らか。

それにしても、橋下知事が小沢のまさか魔術にかかっているとしたら、残念。かかった振りをしているのなら正解。

小沢が霞ヶ関の仕組みを根本的に変える？あり得ない話だ。

何度もいうが歴史の勉強をきちっとすれば、彼が自民党幹事長時代に何をし、その後も政権にかかわるなかで、日本のために何をしてくれたかをきちっと検証すれば、

頭のいい橋下知事ならすでにお気づきだろうから、あえて言わないが、まさか小沢を心底信じているとしたら、ちょっと考え直さないといけない。

 

以下、日本経済新聞社、神戸新聞、京都新聞、愛媛新聞社

分権公約の採点トップは公明　全国知事会が結果発表

　全国知事会は８日、自民、公明、民主３党が衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ地方分権政策について、公明がトップの６６・２点、自民６０・６点、民主５８・３点とする採点結果を発表した。

（8月8日18時12分）

 

分権公約、トップは公明の６６点　全国知事会の採点結果

　全国知事会は８日、自民、公明、民主３党が衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ地方分権政策に対する採点結果を発表した。最高は１００点満点で６６・２点の公明党。次いで６０・６点の自民党、最下位は民主党の５８・３点の順だった。

　知事会政権公約評価特別委員会（委員長・古川康佐賀県知事）の２９知事が、独自の評価基準で初めて採点し、平均点を出した。

　評価項目は全８項目。「国と地方の協議機関の法制化」に３０点、国の出先機関の廃止・縮小など残る７項目には各１０点を上限に配点し、地方財源の確保に不安があれば合計から１０点減とした。

　特別委はもともと６人だったが、７月の全国知事会議での呼び掛けに応じ、２３人が新たに加わった。

(8/8 18:38)

 

分権公約の採点トップは公明
全国知事会が結果発表

　全国知事会は８日、自民、公明、民主３党が衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ地方分権政策について、公明がトップの６６・２点、自民６０・６点、民主５８・３点とする採点結果を発表した。（共同通信）

 

分権公約、トップは公明の６６点/全国知事会の採点結果

　全国知事会は８日、自民、公明、民主３党が衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ地方分権政策に対する採点結果を発表した。最高は１００点満点で６６・２点の公明党。次いで６０・６点の自民党、最下位は民主党の５８・３点の順だった。
　知事会政権公約評価特別委員会（委員長・古川康佐賀県知事）の２９知事が、独自の評価基準で初めて採点し、平均点を出した。
　評価項目は全８項目。「国と地方の協議機関の法制化」に３０点、国の出先機関の廃止・縮小など残る７項目には各１０点を上限に配点し、地方財源の確保に不安があれば合計から１０点減とした。
　特別委はもともと６人だったが、７月の全国知事会議での呼び掛けに応じ、２３人が新たに加わった。

 

橋下氏、再び知事会批判  民主低評価恐れ、危機感か

　全国知事会が各政党の衆院選マニフェスト（政権公約）を採点することを「政治パワーになるスタート」と評価していた大阪府の橋下徹知事が、採点を間近に控えて再び知事会批判に転じた。

　５日の記者会見では「意見に全部心中できるかと言ったら、それはできない」と述べ、中田宏横浜市長らとの「首長連合」で、知事会の採点結果と異なる政党への“支持”を表明する可能性も示唆、揺さぶりをかける。７日には政党との公開討論会に出席し、公約にある地方分権策の実効性をただし評価する構えだ。

　「霞が関の仕組みを根本的に変える、という迫力を感じた」。４日に民主党の小沢一郎代表代行と会談した橋下知事は同氏を絶賛する一方、知事会を「（公約の）ペーパーの文言にこだわり（行動しない）行政的な姿勢では、国の形は変わらない」と切り捨てた。

　橋下知事は５月の知事会議出席後「政権与党に牙をむくことが本質的にできない機関」と落胆をあらわに。その後、首長連合での政治活動にシフトしたが、７月に知事会が公約の採点を決めると一転。「方向は全く一緒」と高く評価し連動する方針を示していた。

　ところが自民、民主、公明３党のうち民主党だけが、採点で重視する「国と地方の協議機関の法制化」を公約に入れなかったにもかかわらず、知事会が民主党に盛り込むよう求めるなどの行動をしなかったことに失望。文面だけにこだわって民主党の評価が低くなることへの危機感からか、８月５日の記者会見では「やっぱり（知事会は）行政的だ」と不満をあらわにした。

2009/08/06 19:17 【共同通信】

芸能界だけのことなのか、家庭を侵食する覚醒剤の恐怖。

大学や町中、団地まで、覚醒剤の拡散が始まっている。

特に、クローズアップされる芸能界だが、一般家庭への浸透度はどうなのか非常に気になる。

幼い子どもを抱えながら、なぜ？

今日は、DNA鑑定で、酒井法子容疑者がほぼクロといった記事がでていたが、ファンにとっても、あまりにもイメージのギャップがありすぎて、

受容できないのではないかと思う。

確かに、ストレス社会といわれる現在、薬物への傾倒は、覚醒剤に限らず、鎮静剤や抗うつ剤、サプリメントなどの異常摂取など、社会問題になっており、

心のケアにも、より一層力を入れる必要があると思う。

 

吸引用ストローの付着物、酒井容疑者のＤＮＡと一致

2009年8月8日15時9分

　タレントの酒井法子容疑者（３８）が覚せい剤を所持したとされる事件で、東京都港区内の酒井容疑者のマンションの部屋から押収された吸引用のストローの付着物が酒井容疑者のＤＮＡ型と一致したことがわかった。捜査関係者が明らかにした。夫の高相祐一容疑者（４１）＝覚せい剤取締法違反（所持）容疑で逮捕＝も警視庁の調べに「自分のものではない」との趣旨の供述をしているという。

　捜査関係者によると、ストローには覚せい剤をあぶって煙を吸った形跡が残っていた。ストローに付着した体液が、酒井容疑者のＤＮＡ型と一致したという。部屋で見つかった微量の覚せい剤にも、あぶった際に焦げたとみられる跡があった。いずれも酒井容疑者の所持品の中から見つかった。覚せい剤は袋に入っており、再使用しようとした可能性があるという。

　高相容疑者は３日未明、渋谷区内の路上でズボンの下に覚せい剤を隠し持っていたとして、渋谷署に現行犯逮捕された。この覚せい剤について高相容疑者は逮捕直後の調べに「自分で使うために持っていた」と話し、現在も自分のものであることを認めているという。

　酒井容疑者が長男を知人に預けたのは、２日深夜、高相容疑者が渋谷署員に職務質問を受けている場所に駆けつける直前だったことも判明。同署員が酒井容疑者にも同署に来るように求めたが、酒井容疑者は「子どもを預けている。車に乗せてもらって来ているので、別の車で行きます」と言い残して、立ち去ったという。

　酒井容疑者はその後、２回にわたり、都内のコンビニエンスストアなどの現金自動出入機（ＡＴＭ）で計数十万円を引き出したことがわかっている。この際、カップラーメンやミネラルウオーターなど数千円分の買い物をしたという。

民主党政権で日本は再び失われた１０年になる。労働貴族が牛耳る世の中を許してはならない。

年金問題がなぜ、あのようないびつな報道に犯されたか。

このビデオをもう一度よくご覧ください。

残念ながら、あの民主党を勝たせた参院選挙が日本に致命的な大打撃を与えました。

このような失敗を二度と繰り返さないために、熟考することが必要ではないでしょうか。

時間がもどせるなら、あのとき、徹底的に社保庁の労働組合問題を洗い出し、

仕事は、民間にアウトソーシングすれば良かったのにと思います。

未だに、労組貴族の走狗・民主党に騙されているとしたら、日本の未来に禍根を残すのではないでしょうか。

鳩山、菅、小沢にまた、失われた１０年のきっぷを与える訳にはいきません。

年金問題での民主党工作の真実‐ニコニコ動画(ββ)