原子力発電所の輸出は、本当に日本のやるべき仕事なのだろうか？

原子力発電所の輸出は、本当に日本のやるべき仕事なのだろうか？
今、東南アジア諸国で、インドで中国でエネルギー不足を補うために自称クリーンで｀発電時には｀二酸化炭素を発生しない原子力発電所の建設が渇望されている。
先進的な技術を持つ日本が商談を取り付けて、輸出に躍起になっているようだが、福島原発の事故を受けて、その技術に疑問符がつくなかではあるものの
強力な政府の後押しもあって、いくつか立地がまとまるとの情報もある。
でも、本当にそれでいいのだろうか、核拡散を防止することを進めなければいけない時に、平和利用の名のもとに実質的に核兵器の原料となるプルトニウムを拡散するようなことが本当に日本のやるべきことなのか？
日本の輸出産業として、外貨獲得のため、雇用を守るため、いくらでも推進の理由は並べられるが、原子力発電所だけしかないわけではない、日本には、優れた地熱発電の技術もあるし、太陽光や風力も定評がある。
世界で二度までも被爆し、そして、自らの手で、三度目の被曝を経験した国が、それでもなお、未だ、原発による核拡散の懸念が払拭されないなかで、原発推進をすることの必要性が見いだせません。
池田SGI会長の提言「核兵器廃絶へ 民衆の大連帯を」
クリックして9_8_teigen.pdfにアクセス
ＣＴＢＴの発効以外にも、「カットオフ条約の早期締結」や「核燃料サ
イクルの国際管理の確立」「核テロ防止条約＝注５＝の批准促進」とともに、「再
生可能エネルギーや省エネ技術の導入支援」「宇宙の非軍事化の徹底」などの
措置が重要となるでしょう。
　とくに、高まるエネルギー需要や、地球温暖化防止などの観点から、原子
力発電の施設を増設したり、新たに導入を検討する国が増える中で、核兵器
の拡散や核テロの脅威が高まることが懸念されています。
　国連の潘基文事務総長も、このいわゆる「原子力ルネサンス」が、世界の
新たな不安材料となることへの憂慮を示しています。
　国際原子力機関による監視体制の強化だけでなく、再生可能エネルギーや
省エネ技術の普及を含めた、エネルギー政策における国際協調の面からも、
拡散防止の環境づくりを補強すべきではないでしょうか。