これまでの、橋下大阪府知事のまやかしの実態をTwitterを中心に解説をしてきた。
特に、臨時財政対策債については、ほとんどの方々がその存在さえも知らず、国の借金財政のつけを地方が払わされれる麻薬のような債務であることを明らかにしてきた。
こともあろうに、その臨時財政対策債を発行する大阪府の実情はよくわかるものの、あろうことか、大阪府の財政再建の道筋はできたかなのような橋下知事の発言、
さらには、マスコミの報道のあり方を見るうちに、危機感をもった。
債務は橋下府政がはじまってから、実はかなり増えていること、さらに、連続黒字なるものが、借金返しのために利息付きで積み立てられた借金そのものであることを報じるメディアは少なかった。
少ないなりに新聞各社は、ポツポツ報道していたが、この不条理を追求するレベルには、至っていない。
今回、産経新聞が府の決算速報値を報道、積み重なった府の借金が６兆円を超えたこと、臨時財政対策債も１兆円規模と、ほとんど手の付けられない規模であることを報じている。
しかし、同じく財政破綻寸前で、改革道半ばの守口市長選挙や、なぜか、何度目のアドバルーンかわからぬ橋下知事の市長への転身報道にこの決算速報値の報道は、テレビでは、報道されたり、特集された様子がない。
民主党政権が誕生し、私たちは今、辛酸をなめている。
大阪府の財政改革もできず、あろうことか、大阪府の改革は終わった、財政再建は成し遂げた、大阪府の改革を大阪市で、などとと、メディア、特にテレビを使ってふりまく、橋下氏。何になろうと結構だが、飛ぶ鳥跡を濁さず。まずは、大阪府財政への総括を自ら府民に説明する潔さが必要だ。
全国で２５兆円 膨れあがる“臨時借入金” 大阪府ＶＳ大阪市の火種にも
総務省交付税課によると、全国の都道府県や市町村が、国から配分される地方交付税の不足額を補うために発行している臨時財政対策債（臨財債）は「特例」として平成１３年度に始まり、以降、年１・４兆～７・７兆円の発行が続いてきた。「将来の税収の先取り」（大阪府）との批判もあるなか、２１年度の残高は、２５兆３６５３億円にまで膨れあがっている。
人件費や公共事業の削減など、行財政改革を進めてきた大阪府も、臨財債などを除いた借金残高は１４年以降減少。しかし、あくまで特例であったはずの臨財債が恒常化し、府債全体でみるとついに６兆円を初めて突破する事態になった。
こうした異常な状況は、大阪市の平松邦夫市長が「市債残高は減っているが、府債は増えている」と橋下徹知事の財政運営の手腕に疑問を投げかけ、橋下知事が府のホームページで反論するなど、両者の論争の火種にもなってきた。
橋下知事は５日、「自治体のマネジメントで負債を減らしても、臨財債を割り当てられたら元も子もない」と述べたうえで、「本来は国から現金でもらえる分を一時的にでも地方が借金しなければならない制度。国のシステムを抜本的に改めないと、地方の負債はどんどん増え続ける」と危機感をあらわにした。
大阪府２２年度決算見込み 府債総額初の６兆円台に 「特例借金」倍増
大阪府は５日、平成２２年度の普通会計決算見込みを発表した。実質収支は２７４億円のプラスで、２０年度以降、３年連続で黒字となった。一方、国から配分される地方交付税の不足額を補うために発行した臨時財政対策債（臨財債）は前年度から倍増。全会計ベースの府債残高は、６兆７３９億円と、前年度比３％増で決算では初めて６兆円を突破した。
臨財債について、国は将来の交付税で手当てするとしているが、財政難で不透明な状況。橋下徹知事は「国に背負わされた借金」と制度上の欠陥を指摘する一方、現実的には臨財債を発行しなければ予算が組めない状態に陥っている。
府財政課によると、２２年度の歳入総額は、経済対策の拡充などで、過去最大の３兆６８１９億円と前年度比２３・１％増。歳出は３兆６４１８億円で同２３・８％増。
法人２税（事業税と府民税）など府税収入は９８６０億円と同４％減で、３年連続の減少となったものの、当初予算での見込みに比べ減少幅が小幅に止まり、財政調整基金に８２３億円を積み立てた。
一方、交付税は２９９５億円。不足分を臨財債３２２６億円で補っており、発行額は同１００・７％も増加。臨財債だけで残高は１兆３４９４億円に上る。
辻よしたかプレス 