なぜ、そんなに急ぐ？本当に動かしたいとしても焦りすぎの古川知事

あの怒りは、演技だったようだ。
まぁ、早期稼働を目指していたのに、やらせメールが起こって、何なんだとおもったら、
実は、自分が原因だったとは。
あきれてものがいえない。
どこまでこの国は・・・。
しかし、不思議なのは、早期稼働を急げば、急ぐほど、福島原発の収束も見えぬ中、不自然であり、こうやってぼろが出るのに。
何がここまで、させるのか、それが知りたい。

九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働をめぐる「やらせメール」問題で、佐賀県の古川康知事が、国主催の説明番組（６月２６日）の５日前に九電副社長（当時）らと会談し、「再稼働容認の意見を経済界からもっと出すべきだ」と働き掛けていたことが３０日分かった。緊急記者会見をした古川知事は、メール問題を検証する九電の第三者委員会から事情聴取されたことを明らかにした上で、「やらせメールは依頼していないが、当事者である九電に対する発言としては軽率だった」と釈明した。

　第三者委員会の郷原信郎委員長は３０日、福岡市内で記者会見し「知事の発言が、やらせメール問題の引き金になった可能性はある」と述べた。

　玄海原発２、３号機の再稼働について、事実上同意の権限を握る古川知事に対し、県民の不信が高まるのは必至。一時は玄海町長の同意により、定期点検後に停止が続く全国の原発の中で、再稼働第１号になる可能性が高まった玄海原発だが、早期再開は一層困難になった。

　古川知事が会談したのは、原発トップの段上守副社長（６月末に退職）と諸岡雅俊常務（同）、大坪潔晴佐賀支店長（現・佐賀支社長）。３人は九電が１４日に公表した社内調査報告書でメール問題の発端とされている。

　知事によると、３人は６月２１日午前８時４０分ごろ、段上、諸岡両氏の退任あいさつのため知事公舎を訪問。その際、同２６日の説明番組が話題となり、「経済界には再稼働を容認する意見があるが、表に出ない」「こうした機会を利用して声を出すことも必要だ」との考えを伝えたという。

　記者会見で、知事は「再稼働の議論を深めるためには賛成、反対の幅広い意見が必要。より多くの人に意見を出してほしかった」と弁明。「九電を挙げて対応をお願いしたという気持ちはない。私が言ったから、（やらせメールが）行われたとは考えていない」と述べた。知事は自身の責任について「第三者委で事実関係が整理される。解明を待ちたい」とした。

＝2011/07/30　西日本新聞＝

西日本は電力不足のウソ

橋下知事が怒っていた。
大阪都構想やそのほか、もろもろでは批判的な私もコレは共感。
経産省、特に海江田大臣は、一体ナニ者なのだろうかと思う日々。
本来なら、細野豪志氏に任せるのではなく、東電の所轄庁である経産大臣として、
福島の地に居を構えて、住民とともに、被曝の恐怖の中で過ごすぐらいの気概があっていいものなのに、
福島県民の思いもなんのその、原発再開に躍起になっている。
経済界を電気足りなきゃ工場止めさすとの脅迫？
関西は、首長を中心に福井原発がもしかのことがあったことを考えると住民の命を守れないと
再稼働よりも、脱原発、卒原発、縮原発、スローガンの違いはあっても、方向は経産大臣とは全く逆の方向で動いている。
関西電力も火力発電所をなんとか動かし、８月のピーク時を目指して再稼働を勧める一方、
大阪ガスの電力会社であるエネットは、出力増強を目指している。
さらに、行政も太陽光や風力、エネットとの受電契約に節電とめまぐるしい取り組みをしているというのにである。

しかも、今回の明らかになったのは、節電の必要なしというダイヤモンド社の記事。
きちっとデータを積み上げれば、真夏８月のピーク時でさえ、電力は足りているというのだ。
本当に馬鹿にした話。既得権益に執着し、我が利益のために、さも全産業が停滞し日本が滅ぶかのようなデマを流す政府って何なんだろう。
呆れてものが言えない。
原発安全神話を信じ、推進してきた政党、政治家。
そして、原発事故が起こってもなお、原発の恐ろしさ、金食い虫を理解せず、学びもせず、原発政策立て直しに躍起になる政治家の発言を聞くたびに言い知れない怒りを覚える。
正しい知識、正しいデータでしか、このような情報操作には、対抗することができない。
正論が世論となるよう、心がけたいと思っております。

全原発停止でも供給に余力
「西日本は電力不足」のウソ
http://diamond.jp/articles/-/13188

政府と国のちぐはぐな安全対策と九州電力の不祥事が重なり、すべての原子力発電所が停止しかねない局面を迎えている。定期検査に入った原発の再稼働ができなくなることで、電力各社は「電力不足になる」と盛んに訴える。しかし、本誌の試算では、その事態を乗り越えられる余力があることが判明した。
やらせメール問題で国に謝罪した眞部利應・九州電力社長（左上）と玄海原発の再稼動の同意を撤回する岸本英雄・玄海町長（右下）。会見で節電要請した八木誠・関西電力社長（左下）
Photo:JIJI

「原子力発電所が止まれば電力不足に陥る」とはウソだった──。

　原発再開の見通しが立たなくなり、電力会社は「原発停止により電力不足に陥る」と訴え、世論を動かそうとしている。特に中部電力を含めた西日本においては不安が広がっている。しかしながら、後述する本誌試算により、電力会社の言う「電力不足」には数字的根拠がないことがわかった。

　まずは原発再開のメドが立たなくなった経緯について振り返ろう。

　事の発端は、言うまでもなく福島第1原発の事故である。

　原発は原則13ヵ月に1度定期検査を受けなければならない。検査後に国が認め、地元自治体の了解を得て再開の運びとなる。3月の事故後、収束時期も見通せないなかで、どの自治体も定期検査に入り停止した原発の運転再開に、お墨付きは与えられなかった。

　輪をかけたのが5月の浜岡原発の停止だった。法律の枠を超えた菅直人首相の「要請」で、浜岡原発が停止した。その根拠はあいまいで自治体はなぜ他の原発が安全なのかを説明できなくなった。

　他方で国は3月末に安全対策を指示し、電力各社もその対策を講じていた。海江田万里経済産業相は6月18日に安全宣言を出し、自治体へ再稼働を要請するために駆け回っていた。

　混乱に拍車をかけたのは、またもや菅首相であった。7月に入って突如、別の試験を行うと発表した。原発の安全性を調べる耐性検査（ストレステスト）である。机上の計算とはいえ数ヵ月から半年の時間がかかる。国が安全宣言を出したにもかかわらず、菅首相自らがハシゴをはずしてしまった。

この間、運転再開を迎えようとしていた原発もあった。九州電力の玄海原発2、3号機だ。地震や津波の影響が最も少ない地域にあり地元感情もよく、稼働率も高い「優等生」だ。玄海町も一度は再稼働を認めていた。

　ところが、耐性検査に加え九電のやらせメール問題が発覚した。国主催の佐賀県向けの住民説明会で九電が組織的に再稼働への賛成を促す工作を行っていた。地元との信頼関係は崩れ去った。

　こうして原発は再稼働の見通しが立たなくなった。このままでは上図に示すように徐々に原発は止まり、来年3月は全体の4％に当たる209万キロワットしか運転していない見込みだ。

　関西電力や九電などは原発停止を受け、盛んに電力不足を訴えた。世論もそう信じているが、本当に電力は足りないのだろうか。
1500万キロワットの余力に
電力融通でまず問題ない

　そこで本誌は余波の広がる西日本の設備について取材や資料を基に精査した。するとじつは電力が余っている実態が浮かび上がった。

　試算の結果は上図に示した。試算方法は次のとおりだ。

　まず各社の発表を基に西日本6電力会社における8月の最大需要と供給力を見た。安定的な供給力の目安となる「供給予備率」では、最低限の5％を下回る電力会社が6社中4社に上った。

　確かに予備率5％を下回るとトラブル一つで停電の恐れもあるが、供給力は「言い値」にすぎない。そこで予備率5％を確保するのに必要な正味の電力をはじき出した。

　次に、各社が国に申請した最大出力から8月の供給力との差を求めた。じつはこの差が自社内に隠された電力の余力、いわば“隠し玉”だ。中部電力は供給力の内訳を公表していないため本誌が他社受電の状況などから推計した。

　結果として、原発が停止したまま8月を迎えても西日本で最大約1500万キロワットの余力があることがわかった。北陸電力の97万キロワットから関電の311万キロワットまでいずれも余剰電力を持っていた。

　隠し玉として大きいのは長期停止中の火力発電所だ。西日本だけで計597万キロワットある。「復旧に数年はかかる」と電力会社は言うが、じつはいざというときのために廃止せず、眠らせていたもの。その一部を立ち上げることは当然可能だ。東京電力や中部電力も今回、実際に立ち上げている。

それとは別に今動かせる火力や水力などの発電だけでも余剰が計927万キロワットある。フル出力を出せるわけではないが、運用改善で一部をひねり出せる。

　余力はそれだけではない。電力会社が大口の需要家と結んでいる、一時的に需要をカットする「需給調整契約」もある。ピーク時に供給が需要に追いつかない場合は、企業に需要を抑えてもらう代わりに電気料金を安くする契約だ。需要減を供給力と見なせば、100万キロワット以上は確保できている（四国、中国、中部電力は非公表）。

　それでも足りないというなら6社間で電力を融通すればよい。この6社は60ヘルツ圏内で交流送電線で結ばれており、電力の融通は容易にできる。

　たとえば、中国電力は昨夏の猛暑を原発なしで乗り切っている。今夏は島根原発2号機が動いており、100万キロワット程度は他社に送ることができそうだ。関西電力は応援融通を受ければよい。

　北陸電力も供給予備率を1.8％としながらも、じつは他社に送る20万キロワットを自社の供給力に織り込んでいない。融通をやめるだけで5％台に予備率が戻る。

　試算には入れていないが、このほかにも他企業の自家発電から買い増すこともできる。東電はすでに余った電力を西日本に融通することも表明している。

　夏ではなく、冬場における電力不足の懸念もあるだろう。だが、同様に試算すると、やはり解決できそうだ。

　四電は予備率がマイナス9.5％、九電も1.9％と単独では需給が逼迫するが、全体の供給余力は約2000万キロワットあり融通さえできれば問題はない（最大需要は10年1月最大3日平均値）。

　夏も冬もあくまで数日間のピーク需要の5～6時間に備えるだけである。もしものときには前日の需要予測を基にして、節電を呼びかけるなどすれば、停電危機を避けることは大いに可能なのだ。

　脱原発に賛成するかどうかは別として、「原発停止＝電力がない」というのはウソである。赤字転落を防ぎたいための情報操作のそしりを免れない。電力会社が国民の信頼を失った今、供給力の数字を化粧でごまかすことは、さらに実態を悪化させる。電力各社は、正味の電力供給力と内訳を世に明らかにすべきだ。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　小島健志）

原子力発電所の輸出は、本当に日本のやるべき仕事なのだろうか？

原子力発電所の輸出は、本当に日本のやるべき仕事なのだろうか？
今、東南アジア諸国で、インドで中国でエネルギー不足を補うために自称クリーンで｀発電時には｀二酸化炭素を発生しない原子力発電所の建設が渇望されている。
先進的な技術を持つ日本が商談を取り付けて、輸出に躍起になっているようだが、福島原発の事故を受けて、その技術に疑問符がつくなかではあるものの
強力な政府の後押しもあって、いくつか立地がまとまるとの情報もある。
でも、本当にそれでいいのだろうか、核拡散を防止することを進めなければいけない時に、平和利用の名のもとに実質的に核兵器の原料となるプルトニウムを拡散するようなことが本当に日本のやるべきことなのか？
日本の輸出産業として、外貨獲得のため、雇用を守るため、いくらでも推進の理由は並べられるが、原子力発電所だけしかないわけではない、日本には、優れた地熱発電の技術もあるし、太陽光や風力も定評がある。
世界で二度までも被爆し、そして、自らの手で、三度目の被曝を経験した国が、それでもなお、未だ、原発による核拡散の懸念が払拭されないなかで、原発推進をすることの必要性が見いだせません。
池田SGI会長の提言「核兵器廃絶へ 民衆の大連帯を」
クリックして9_8_teigen.pdfにアクセス
ＣＴＢＴの発効以外にも、「カットオフ条約の早期締結」や「核燃料サ
イクルの国際管理の確立」「核テロ防止条約＝注５＝の批准促進」とともに、「再
生可能エネルギーや省エネ技術の導入支援」「宇宙の非軍事化の徹底」などの
措置が重要となるでしょう。
　とくに、高まるエネルギー需要や、地球温暖化防止などの観点から、原子
力発電の施設を増設したり、新たに導入を検討する国が増える中で、核兵器
の拡散や核テロの脅威が高まることが懸念されています。
　国連の潘基文事務総長も、このいわゆる「原子力ルネサンス」が、世界の
新たな不安材料となることへの憂慮を示しています。
　国際原子力機関による監視体制の強化だけでなく、再生可能エネルギーや
省エネ技術の普及を含めた、エネルギー政策における国際協調の面からも、
拡散防止の環境づくりを補強すべきではないでしょうか。

政策討論会：「選択しませんか？私たちの未来を！」

大阪青年会議所の皆さんが政策討論会を企画していただきました。

橋下知事が出席されるということも、ありますが、中学、高校とラジオで楽しませていただいた、毎日放送の近藤光史さん（コンちゃん）にお会いできるのが相当うれしかったりします。

もう近藤さんは覚えていないかもしれないけど、議員になって数年後の交通局の改革案件で、バスレーンを確保する職員の実態を取り上げたことがあって、年間７億円の事業費をカットしたことをいたくコンちゃんがラジオで褒めてくれたとのこと。何人もの方からお聞きして、ラジオの効果もスゴイなぁと実感しました。

丁々発止の展開になるかどうか、きちっとしたパネルディスカッションとなるようで、楽しみにしております。

政策討論会：「選択しませんか？私たちの未来を！」 http://www.osaka-jc.or.jp/2011/meeting/contents/2011_2.html 政策討論会：「選択しませんか？私たちの未来を！」 日時：2月18日(金) 19:00-21:00 会場：サンケイホール・ブリーゼ 入場無料

大阪市児童を虐待から守り子育てを支援する条例

おかげさまで議員提案条例として、制定を進めてきた「大阪市児童を虐待から守り子育てを支援する条例」が全会一致で可決されました。
ありがとうございました。
東成区の待場議員の発案で、議員提案条例初めての試み。
ワードで、条文をつくり、法令上問題がないか、議会事務局の皆さんにもチェックしてもらいました。
自民、民主さんからも、それぞれ、案を提示して頂き、協議を重ねて、三派提案をまとめさせていただきました。
相次ぐ児童虐待をなんとか止めたい。
そんな思いを共有し、全会一致の条例制定となりました。今後は、事業虐待ゼロに向けた真剣な取り組みをさらに進めてまいりたいと思います。
http://tho.st/539b　←　大阪市児童を虐待から守り子育てを支援する条例

虐待から児童守る条例可決　大阪市議会
2010.12.15 02:20

産経新聞
　大阪市議会は１４日、平成２１年度決算報告や「市児童を虐待から守り子育てを支援する条例案」など２３議案を可決、認定し閉会した。
　児童を虐待から守る条例案は、同市西区のマンションで幼い姉弟が置き去りにされ死亡した事件などを受け、５会派が共同提案。虐待が疑われる児童を発見した場合、児童相談所は直ちに調査し安全を確認しなければならないとした。
　このほか、自民が「菅内閣の即時退陣と解散総選挙を求める決議案」を提出し、公明が賛成に回り、維新が棄権した結果、賛成多数で可決された。

大阪市が虐待防止条例可決　府は「経済的虐待」も定義へ
2010.12.14 21:42
　大阪市などで子どもの虐待事件が相次いだことを受け、大阪市議会議員が提出した児童虐待防止に向けた条例は１４日、市議会の全会一致で可決、成立した。大阪府議会も同様の条例案を１５日に提出し、可決する見通し。
　大阪府門真市で９月、１７歳女性が変死した事件では、傷害罪で起訴された姉らが女性のアルバイト代を取り上げていたことが判明。これを踏まえ府議会条例案は保護者が子どもの財産を不当に処分することを「経済的虐待」と新たに定義することを盛り込んだ。
　市の条例は（１）児童相談所は通報内容をすぐに調査し、必要な場合は面会などで安全を確認する（２）虐待が疑われる子どもを学校や病院が発見した場合、直ちに市に知らせる－ことなどを定めた。

大阪府の成長戦略は大阪都構想前提じゃなかった！？

どうもおかしいと思ったTMでの一連の橋下発言。
大阪府が発表した成長戦略が大阪都の実現を前提にしていると繰り返し会場でおっしゃっていた。
当初から、知事の立場と維新の会代表の立場をたてわけ、大阪都構想については、府議会では議論しないというスタンスだったはずで、大阪府が提示した成長戦略が大阪都構想を前提としたものなら、大きく踏み込むことになる。
しかし、成長戦略のペーパーのどこを見ても、大阪都構想の文字はない。まして、前提となるなら、現時点で制作されるわけもない。
なぜなら、大阪都構想の中身が明らかにされていないからだ。
しかし、橋下知事は、成長戦略が大阪都構想の中身だという。
？？？？？？卵が先か鶏が先かみたいな議論になっているが、普通のかたなら、タダ単なる、まやかしと無破れるが、あのTMのネットワークビジネスの会場の高揚感とトランス状態の中では、こんな単純なレトリックでも嵌ってしまうのだろうか。
私達国民は、民主党の「政権交代」のまやかしにだまされたばかりだから、きちっと、是々非々の判断をしなければいけない。国のお試し政治で痛い目にあったのに、地方自治体でのお試し政治に時間を費やすのは、もったいない。
しかも、発信力のある、橋下知事がこんなことに拘泥していることがもったいない。
大阪府民のために働くために、府議会、市議会は、彼に課題を突き付ける必要があるかもしれない。
産経関西
http://www.sankei-kansai.com/2010/12/15/20101215-047279.php
2010年12月15日
成長戦略は現行制度前提　矛盾指摘に府が説明　大阪府議会委
今後１０年間で年平均２％の実質成長率などの目標を掲げた大阪の成長戦略案をめぐり府は１４日、府議会総務常任委員会で「成長戦略は現行の府と市の制度を前提にした計画」と説明した。

地域政党「大阪維新の会」が府や大阪市などを再編する大阪都構想を提唱するなか、維新の会のタウンミーティングで橋下徹知事が成長戦略案について「これをやろうと思ったら、大阪都じゃないとできない」と発言し、矛盾を指摘する声があがった。

質問に立った自民の宗清皇一議員は成長戦略案について「知事は『いまの府庁と市役所ではこの構想を実現できない』と指摘している」とただした。これに対し、担当部局は「成長戦略は現行制度を前提につくっている」と答弁した。

橋下知事は委員会に出席していなかったが１４日午後、取材に応じ「成長戦略は何をやるのかを出したもの。それを実現するのは政治だ。手段として都構想を出している」と語った。

（2010年12月15日 08:49）

大阪府の成長戦略　　http://www.pref.osaka.jp/kikaku/seicho-soan/index.html

構想日本の加藤秀樹氏 レビューシートの効用を語る

大阪市でも、新しい市政改革の素案が出て、来月からの特別委員会で質疑することになった。先日からヒアリングを始めたが、まだまだ詰めの甘いところが目立つ。実行案をつくるまでに、関改革以上のものを作り上げるには、どんな観点が残っているのか、精査する必要ある。

たまたま、手に取った日経ビジネスを見て、大阪市の事業仕分けにもお手伝いいただいた。構想日本代表の加藤秀樹氏の記事が目に入った。「特別会計もフルオープンに」という記事。

そういえば、大阪市でも外郭団体の整理統合進め、今回も数の上でも大幅な削減が図られるもののの。その内実はどうなのか？実際に、大阪市から支出されるお金の無駄が削られなければ意味はないし、再委託、再々委託、随意契約などのお金の流れをどう掌握し、細かく切りこむかが課題。ＯＢ職員の天下り問題も、正直、小手先のような感じもしている。

そこで、加藤氏が指摘しているのが、「レビューシート」。国では、5月から、各府省が自らの予算の使い方を検証する「行政事業レビュー」に取り組んだそうで、その際、各府省が実施する５０００の事業について、具体的にどこでお金が使われたかが詳細に分かる「レビューシート」が作られているという。それを見て、仕分けの結果がきちんと反映していないものは、再仕分けの対象となるということだそうだ。

さらに、各府省が作成した「レビューシート」があれば、少なくとも行政機関のなかでは、お金の使い方が分かる。それをチェックする仕組みを組み込めばいいと。外からの事業仕分けを府省や自治体が内生化し、恒常化するのが事業レビューということのようだ。

議会もこの「レビューシート」に基づく資料を使って、詳細に議論すれば、かなり詰めた話ができるとのことだった。

確かに、事業内容の詳細をここに詰めていては、時間が足りない。事業レビューのように恒常的に見直し作業が行われる仕組みをつくることは大事だと思う。事業仕分けから、次の段階へ。公務員が自覚をして、予算の効率的な配分に注力する習慣がつけば、かなりの進展といえ。大阪市でも取り組む価値はありそうだ。

もうパフォーマンスは見破られている。民主主義を破壊する定数削減案。減らせばいいというものでもないだろうに。

何だろうね。毎日放送は、維新の会よりなのかなぁ。定数削減の内容や質疑のやりとりも伝えず、橋下知事の一方的な声だけ伝えるのは、いかがなものだろうか。あの瞬間は、知事なの代表なのどっちなんだろうと思いました。

一票の格差よりも、パフォーマンスを優先し、民意の反映などない、定数削減案が大阪府議会で否決された。唯単に、１０万人に一人の議員で、数割りだけした代物。もちろん、一票の格差が拡大し、一人区の拡大で、死に票は増えてしまう。

定数削減については、民主主義の観点から、どう少数意見に配慮するかが課題。すでに、小選挙区制の問題点が指摘されるなかでの、突然の条例案に他会派から批難の声があがっていた。

テレビメディアがなぜ、そういう問題点を指摘しないのだろうか？不思議だ。

府議会公明党は、少数意見も吸い上げる議会機能を重視した対案を用意していた。広く今後議論を起こして、必要な法制を整え、選挙

権、被選挙権を制限しない方向で、議会経費の削減とのバランスをとることが必要だと判断したようだ。しかも、公明案は維新の会の案より１議席少なくでき、一票の格差は今よりぐっと縮まるという。

一票の格差が３倍にも拡大し、死に票が増大し、独裁がまかり通る選挙制度がいいわけがない。賢明な判断であったと思う。

毎日放送の報道内容

http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE101027173100401403.shtml

議員定数条例に対する見解

 

Hello world!

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少し浮気をしてみました。

iPadを購入し、ツイッターがメインストリームになってからとんと、ブログから遠ざかっていました。ホームページももう、デザインが陳腐化しているので、どこかに発注しようかなと思ったけれど、金銭的に無理。やはり自分で構築しなおしてみるか、とパッケージソフトをいろいろ物色しました。しかし、ピンとくるものがなくて、選挙が終わってからということで、昨日、みつけたのが、jimdoというウェブアプリ。パッケージじゃないので、インターネットがつながればどこでも編集ができる。価格も５００ＭＢまでは無料とあって、早速、ホームページをつくってみました。http://tsujiyoshitaka.jimdo.com/　ブログもツイッターもトップページにおけるのが理想的。毎日更新されるホームページが実現します。まだまだ、未知数の部分はありますが、徐々に、あちらへ移行したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。