大阪市児童を虐待から守り子育てを支援する条例


おかげさまで議員提案条例として、制定を進めてきた「大阪市児童を虐待から守り子育てを支援する条例」が全会一致で可決されました。
ありがとうございました。
東成区の待場議員の発案で、議員提案条例初めての試み。
ワードで、条文をつくり、法令上問題がないか、議会事務局の皆さんにもチェックしてもらいました。
自民、民主さんからも、それぞれ、案を提示して頂き、協議を重ねて、三派提案をまとめさせていただきました。
相次ぐ児童虐待をなんとか止めたい。
そんな思いを共有し、全会一致の条例制定となりました。今後は、事業虐待ゼロに向けた真剣な取り組みをさらに進めてまいりたいと思います。
http://tho.st/539b ← 大阪市児童を虐待から守り子育てを支援する条例

虐待から児童守る条例可決 大阪市議会
2010.12.15 02:20

産経新聞
 大阪市議会は14日、平成21年度決算報告や「市児童を虐待から守り子育てを支援する条例案」など23議案を可決、認定し閉会した。
 児童を虐待から守る条例案は、同市西区のマンションで幼い姉弟が置き去りにされ死亡した事件などを受け、5会派が共同提案。虐待が疑われる児童を発見した場合、児童相談所は直ちに調査し安全を確認しなければならないとした。
 このほか、自民が「菅内閣の即時退陣と解散総選挙を求める決議案」を提出し、公明が賛成に回り、維新が棄権した結果、賛成多数で可決された。

大阪市が虐待防止条例可決 府は「経済的虐待」も定義へ
2010.12.14 21:42
 大阪市などで子どもの虐待事件が相次いだことを受け、大阪市議会議員が提出した児童虐待防止に向けた条例は14日、市議会の全会一致で可決、成立した。大阪府議会も同様の条例案を15日に提出し、可決する見通し。
 大阪府門真市で9月、17歳女性が変死した事件では、傷害罪で起訴された姉らが女性のアルバイト代を取り上げていたことが判明。これを踏まえ府議会条例案は保護者が子どもの財産を不当に処分することを「経済的虐待」と新たに定義することを盛り込んだ。
 市の条例は(1)児童相談所は通報内容をすぐに調査し、必要な場合は面会などで安全を確認する(2)虐待が疑われる子どもを学校や病院が発見した場合、直ちに市に知らせる-ことなどを定めた。

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大阪府の成長戦略は大阪都構想前提じゃなかった!?


どうもおかしいと思ったTMでの一連の橋下発言。
大阪府が発表した成長戦略が大阪都の実現を前提にしていると繰り返し会場でおっしゃっていた。
当初から、知事の立場と維新の会代表の立場をたてわけ、大阪都構想については、府議会では議論しないというスタンスだったはずで、大阪府が提示した成長戦略が大阪都構想を前提としたものなら、大きく踏み込むことになる。
しかし、成長戦略のペーパーのどこを見ても、大阪都構想の文字はない。まして、前提となるなら、現時点で制作されるわけもない。
なぜなら、大阪都構想の中身が明らかにされていないからだ。
しかし、橋下知事は、成長戦略が大阪都構想の中身だという。
??????卵が先か鶏が先かみたいな議論になっているが、普通のかたなら、タダ単なる、まやかしと無破れるが、あのTMのネットワークビジネスの会場の高揚感とトランス状態の中では、こんな単純なレトリックでも嵌ってしまうのだろうか。
私達国民は、民主党の「政権交代」のまやかしにだまされたばかりだから、きちっと、是々非々の判断をしなければいけない。国のお試し政治で痛い目にあったのに、地方自治体でのお試し政治に時間を費やすのは、もったいない。
しかも、発信力のある、橋下知事がこんなことに拘泥していることがもったいない。
大阪府民のために働くために、府議会、市議会は、彼に課題を突き付ける必要があるかもしれない。
産経関西
http://www.sankei-kansai.com/2010/12/15/20101215-047279.php
2010年12月15日
成長戦略は現行制度前提 矛盾指摘に府が説明 大阪府議会委
今後10年間で年平均2%の実質成長率などの目標を掲げた大阪の成長戦略案をめぐり府は14日、府議会総務常任委員会で「成長戦略は現行の府と市の制度を前提にした計画」と説明した。

地域政党「大阪維新の会」が府や大阪市などを再編する大阪都構想を提唱するなか、維新の会のタウンミーティングで橋下徹知事が成長戦略案について「これをやろうと思ったら、大阪都じゃないとできない」と発言し、矛盾を指摘する声があがった。

質問に立った自民の宗清皇一議員は成長戦略案について「知事は『いまの府庁と市役所ではこの構想を実現できない』と指摘している」とただした。これに対し、担当部局は「成長戦略は現行制度を前提につくっている」と答弁した。

橋下知事は委員会に出席していなかったが14日午後、取材に応じ「成長戦略は何をやるのかを出したもの。それを実現するのは政治だ。手段として都構想を出している」と語った。

(2010年12月15日 08:49)

大阪府の成長戦略  http://www.pref.osaka.jp/kikaku/seicho-soan/index.html

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大阪都構想を考える


昨日、大阪の広域水道企業団が発足。大阪市へのお誘いのお言葉が橋下知事から発せられたが、当面は、大阪市案よりもこの方がと選ばれた、市町村のお手並み拝見といったところだ。

この広域事業を手放した大阪府。地方分権と自治体連携の象徴だそうだから、この事業も大阪都構想の一貫なのだろう。

最近、訪問活動をさせていただいていて、やはり話題になるのは、大阪都構想について。しりうる限りの情報提供はして、判断をしてもらうことにしているが、やはり、東京都ではない、大阪都の独自基準があいまいでこまっております。

本格的な議論に入りたいのだが、東京都とは、別なものをつくるというばかりで、概要が明らかになっていないのに、来年の統一地方選挙の争点にするとは、これいかに。

とりあえず、現時点で、懸念される問題点について、パワーポイントでまとめておきましたので、参考にしていただきたい。

一方で、東京都では、各特別区が市に昇格する構想、東京会議所による、東京市復活構想、さらに、横浜市や川崎市では、特別市として、神奈川県から独立する構想が生まれており、都市のあり方を国際戦略の上から考えなければ、いけない課題としての認識が高まっているだけに、しっかりとした議論を今後も積み重ねたいと思います。

大阪都構想に関する考察

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構想日本の加藤秀樹氏 レビューシートの効用を語る


大阪市でも、新しい市政改革の素案が出て、来月からの特別委員会で質疑することになった。先日からヒアリングを始めたが、まだまだ詰めの甘いところが目立つ。実行案をつくるまでに、関改革以上のものを作り上げるには、どんな観点が残っているのか、精査する必要ある。

たまたま、手に取った日経ビジネスを見て、大阪市の事業仕分けにもお手伝いいただいた。構想日本代表の加藤秀樹氏の記事が目に入った。「特別会計もフルオープンに」という記事。

そういえば、大阪市でも外郭団体の整理統合進め、今回も数の上でも大幅な削減が図られるもののの。その内実はどうなのか?実際に、大阪市から支出されるお金の無駄が削られなければ意味はないし、再委託、再々委託、随意契約などのお金の流れをどう掌握し、細かく切りこむかが課題。OB職員の天下り問題も、正直、小手先のような感じもしている。

そこで、加藤氏が指摘しているのが、「レビューシート」。国では、5月から、各府省が自らの予算の使い方を検証する「行政事業レビュー」に取り組んだそうで、その際、各府省が実施する5000の事業について、具体的にどこでお金が使われたかが詳細に分かる「レビューシート」が作られているという。それを見て、仕分けの結果がきちんと反映していないものは、再仕分けの対象となるということだそうだ。

さらに、各府省が作成した「レビューシート」があれば、少なくとも行政機関のなかでは、お金の使い方が分かる。それをチェックする仕組みを組み込めばいいと。外からの事業仕分けを府省や自治体が内生化し、恒常化するのが事業レビューということのようだ。

議会もこの「レビューシート」に基づく資料を使って、詳細に議論すれば、かなり詰めた話ができるとのことだった。

確かに、事業内容の詳細をここに詰めていては、時間が足りない。事業レビューのように恒常的に見直し作業が行われる仕組みをつくることは大事だと思う。事業仕分けから、次の段階へ。公務員が自覚をして、予算の効率的な配分に注力する習慣がつけば、かなりの進展といえ。大阪市でも取り組む価値はありそうだ。

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もうパフォーマンスは見破られている。民主主義を破壊する定数削減案。減らせばいいというものでもないだろうに。


何だろうね。毎日放送は、維新の会よりなのかなぁ。定数削減の内容や質疑のやりとりも伝えず、橋下知事の一方的な声だけ伝えるのは、いかがなものだろうか。あの瞬間は、知事なの代表なのどっちなんだろうと思いました。

一票の格差よりも、パフォーマンスを優先し、民意の反映などない、定数削減案が大阪府議会で否決された。唯単に、10万人に一人の議員で、数割りだけした代物。もちろん、一票の格差が拡大し、一人区の拡大で、死に票は増えてしまう。

定数削減については、民主主義の観点から、どう少数意見に配慮するかが課題。すでに、小選挙区制の問題点が指摘されるなかでの、突然の条例案に他会派から批難の声があがっていた。

テレビメディアがなぜ、そういう問題点を指摘しないのだろうか?不思議だ。

府議会公明党は、少数意見も吸い上げる議会機能を重視した対案を用意していた。広く今後議論を起こして、必要な法制を整え、選挙

権、被選挙権を制限しない方向で、議会経費の削減とのバランスをとることが必要だと判断したようだ。しかも、公明案は維新の会の案より1議席少なくでき、一票の格差は今よりぐっと縮まるという。

一票の格差が3倍にも拡大し、死に票が増大し、独裁がまかり通る選挙制度がいいわけがない。賢明な判断であったと思う。

 

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WordPressの専用アプリから出稿


ブログをwindowsliveからword pressに強制移転させられて、戸惑っていたが、Twitter のご指導もあって、オリジナルのブログアップのアプリをipadに導入。
お初の投稿でございます。
あとは、ホームページ上のブログと連動できると助かるのだが。
携帯ツールでみるには、word pressの方が優れているので、当分は、コピペしておくしかないか。
ともかく、iPad 、iPhone からもブログを投稿できるのはありがたい。

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大阪都構想に東京都の区長さんは否定的


大阪都構想が40%以上の支持を集めている。一方で、中身を誰も知らないという現状にかなり危機感をお持ち始めたわけですが、このほど、毎日新聞が東京都の区長さん方にアンケート調査を行ったという記事を拝見した。まぁ、案の上の結果なのだが、おそらく、橋下知事は、東京都とは違う仕組みを考えますというのだろうけど、このまま、議論を先延ばしにしていてはいけないのではないだろうかと思う。少なくとも、選挙の争点にするならば、それなりのたたき台を出してもらいたい。このことだけは、言い続けたいと思う。実施するにしても、5年しかないわけで、今年中に課題整理をしないと間に合わないのではないだろうか?国会で特別法を通す頃には、どこの政党が政権を握っているのだろうか?

 大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が提唱している「大阪都構想」について、毎日新聞は東京23区長(公選)を対象にアンケートを実施した。「評価する」と回答した区長はおらず、「迅速な政策実行」「産業活性化」など維新の会が主張するメリットの実現性については、ほとんどが「困難」「判断不能」と答えた。都の実現が大阪の再生につながらないとする見方が強かった。

 アンケートは8~15日、ファクスで実施。江戸川、世田谷両区長を除く21区長から回答を得た。維新の会のホームページ(8日時点)に掲載されているマニフェストなどを示した上で、現行の東京都の特別区制度の是非▽都構想の評価▽都構想の実現によるメリットの実現可能性--の3問を択一式で尋ね、見解を求めた。

 大阪都構想について「高く評価」「評価」と回答した区長はいなかったのに対し、「まったく評価できない」は3人、「評価できない」は4人、「どちらとも言えない」は14人だった。現行の区制度に関する長所に「行政サービスが安定する」、短所として「区の権限の制限」を挙げる意見が目立った。

 維新の会は、大阪都構想の長所として「一人の首長(都知事)が都内全体の権限を握ることで、民意を一本化し、より迅速な政策実行が可能になる」と説明しているが、アンケートでは13人が「実現困難」とし、「実現可」はゼロだった。

 また、国際競争力や産業活性化、福祉・教育サービス向上についても、実現を疑問視する声が多かった。一方、「区長公選制による住民意思の反映」は「実現可」が8人で、唯一「実現困難」(4人)を上回ったが、全体的に「どちらとも言えない」との回答が多かった。【まとめ・佐藤慶】

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 ■ことば

 ◇大阪都構想

 東京都をモデルに、大阪府全域を「大阪都」とし、大阪市と周辺10市を人口30万人規模の計20の特別区に再編する構想。大阪市24区は8~9区になる。各区に公選の区長と議会を置く。広域行政のトップが府知事と大阪市長の2人から、都知事1人になることで、政策決定の迅速化と行政運営の効率化を図り「大阪の都市機能が強化され、世界の都市と戦える」としている。

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東京都の特別区制度について


昨晩から東京入りをして、区政会館というところにお邪魔した。

東京都 特別区の内実をずいぶん教えていただいた。

大阪では、都構想が一躍焦点となっており、

朝日新聞でも、40%の支持を集めているという。

内容は、分からないが、とりあえず支持みたいな状態。ただ、この閉塞感を何とかしたいという思いもわかるし、新しい何かが胎動しているわけでもないので、どうにかしたいという受け皿に大阪都構想がはまっているのだろう。

ただ、まちづくりを考える上で、都構想が本当に救世主になるかどうかは、未知数だ。

肝心要の橋下知事が知事として、大阪都構想に言及していないこと。

また、たたき台になるほどの案が提示されていないことに対する不安は大きい。

本気でやるなら、完璧バージョンじゃなくてもいいから、たたき台となる素案を出してくれないと困る。それは、なぜかというと、橋下知事は、東京都は参考であって、あくまでも大阪都構想は、新しい都構想にするとおっしゃっているからだ。

ならば、東京都の都制度は、何がダメで、何がいいのか。

大阪都構想を新たにつくるのなら、何が必要で、何が課題か。

知事が実現を表明している2015年まで、あと5年しかない。

議会の可決、住民投票、国会での可決を経るとなると、それこそ、万民を納得させる、構想でなければ、実現は不可能だ。

新しい大阪の未来図をつくることができるならば、市府民は嬉々として、参加してくれる。早急に大阪都構想を俎上にのせて、叩いても潰れないかどうか吟味したい。潰れれてしまようなシロモノなら、次の都市構想を考えないと大阪は、永遠に浮き上がれない。そんな危機感が私にはある。

もっと、議論しようぜ、大阪維新の会のみなさん!と呼びかけてみたいのだ。もし、みなさんが、次の時代を拓く都市構想の立案に参加できたら、それは、それで、誇れることではないだろうか。ネットという武器もある、ただ単なるプロパガンダで政権をとったとしても、中身がなければ、悲惨なものだ。有頂天のあとは奈落の底。今、民主党政権が見事に証明しているではないか。

ならば、維新の名に恥ない、大政奉還を思わせる、大提言を示してもらいたいと思っている。

ということで、東京での勉強は有意義なもの。戦時下の昭和18年に上からの押し付けで実現した都構想を、この時代に大阪でやろうというのだから、大変。

東京では、特別区の地位向上財源獲得が課題で、政令市並の自主性を要求している。これも、わざわざ、大阪市内を格下の特別区にする、それ相応の理由が必要になる。

本日受けた話の内容だけで、現時点での大阪都構想の課題は、山のように出てきた。パーフェクトな大阪都構想を創りあげるならば、この議論を抜きしては、考えられない。みんなで大阪都構想とは、なんぞやと考える契機をつくりたいと思っている。

大阪都構想

大阪維新の会 大阪都構想の説明

東京市構想 東京商工会議所

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大阪市分割案 5市が再生団体転落…市試算


大阪市がもし、維新の会が提言している分市構想を行った場合、各市の財政状況がどうなるかという試算を行った。昨日、公表された資料をもとに、読売と朝日が記事を書いている。まぁ、商業地域やビジネス街を抱える地域と、単なる住宅地では、税収が全く違うのはあきらかなことだった。大阪市が住地域と産業、商業地域を大阪市という枠の中で設計してきたわけだから、当たり前のことといえば、当たり前。9市に分割した場合、安定的な税収を得ようと思えば、埋め尽くされた土地を切り分けて、税収の上がる中心市街地を作らねばいけないが、地元の東住吉をみても、そんな土地ができる当てはない。長居公園をつぶして、オフィス街でもつくれというのだろうか?それほど、分市構想というのは、大阪都構想の特別区のデメリットを指摘されて出て来た案にすぎないことがよくわかる。

 しかし、それでもなお、都市というもののあり方を考える上で、橋下知事は、いいアイデアを提供してくれたし、大阪都構想にしろ、分市構想にしろ、そうではないというなら、大阪を世界に飛躍させるための案をつくる責任は政治家にはある。本来は、地方議員は、行政のチェック機能が主な仕事だが、大阪の未来に携わらせてもらえるなら、それに越したことはない。ニューヨークや上海、ソウル、シンガポール、香港、ライバルとなる都市が数あるなか、どこにもない先進都市の像を描いてみたい。

 

大阪市分割案 5市が再生団体転落…市試算

赤字100億円超は7市

橋下知事が掲げる「大阪市分割案」に基づき、同市を9市に分割すれば、7市が年間100億円以上の赤字となり、うち5市は財政破綻はたん状態の「財政再生団体」に転落すると、大阪市が試算していることがわかった。梅田周辺など大企業が集中的に立地する地域の税収が、市の収入の大きな部分を担っているためで、市は「市を分割すれば、市民サービスの低下は避けられない」と批判している。これに対し、橋下知事は「大阪市を自治体に分けて独立する方が財政格差は埋まっていく」と反論している。

橋下知事は府市を解体・再編する「大阪都構想」に加え、最近は「大阪市を8~9市に分割する」と分市案を唱えている。市は、知事派の市議が公表している9分割案を基に、分割後の各市の収支を2008年度決算ベースで試算。その結果、北・都島・旭区の統合市(589億円の黒字)と中央・西・浪速・天王寺区の統合市(1465億円の黒字)を除く7市で、市税や地方交付税などの歳入が年間122億~230億円も不足すると判明した。

東住吉・平野区の統合市など5市では、赤字割合を示す「実質赤字比率」が20~27・1%に上り、財政再生団体転落の基準(20%)以上になった。残る2市も、再生団体の一歩手前にあたる早期健全化団体の基準(11・25%)を上回った。

 分割で生じる各市間の財政格差について、橋下知事は「地方交付税制度などで是正できる」と主張。しかし、地方交付税は「あくまで標準的な行政を担保する制度」(総務省)で、支出分全額を保障する仕組みにはなっていないことから、市は「交付税での格差解消は不可能」と指摘した。

大阪都の場合ならば、都がいったん税収を徴収し、特別区に再配分する仕組みが想定されるが、分市案では都制度のような財政調整制度が使えず、市幹部は「財政状況が極度に悪化する恐れがある」としている。

 試算について橋下知事は6日、「大阪市が管轄していても財政格差はある。市役所に任せるから無駄が生じており、各地域に公選の首長を置いて財政調整した方が、競争が生じて向上する」と反論。「分市をした市長同士で協議会をつくり、(財源配分を)決めるやり方もある」と述べた。

 地方自治体財政健全化法では、財政再生団体になると、財政再生計画の策定が義務づけられ、国の管理下で市民サービスの大幅な見直しなどを余儀なくされる。現在は北海道夕張市のみが指定されている。

(2010年10月7日  読売新聞)

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