カテゴリー別アーカイブ: ニュースと政治

惨憺たる大阪府の財政状況が白日の下に。橋下改革のまやかしの実態。


これまでの、橋下大阪府知事のまやかしの実態をTwitterを中心に解説をしてきた。

特に、臨時財政対策債については、ほとんどの方々がその存在さえも知らず、国の借金財政のつけを地方が払わされれる麻薬のような債務であることを明らかにしてきた。

こともあろうに、その臨時財政対策債を発行する大阪府の実情はよくわかるものの、あろうことか、大阪府の財政再建の道筋はできたかなのような橋下知事の発言、

さらには、マスコミの報道のあり方を見るうちに、危機感をもった。

債務は橋下府政がはじまってから、実はかなり増えていること、さらに、連続黒字なるものが、借金返しのために利息付きで積み立てられた借金そのものであることを報じるメディアは少なかった。

少ないなりに新聞各社は、ポツポツ報道していたが、この不条理を追求するレベルには、至っていない。

今回、産経新聞が府の決算速報値を報道、積み重なった府の借金が6兆円を超えたこと、臨時財政対策債も1兆円規模と、ほとんど手の付けられない規模であることを報じている。

しかし、同じく財政破綻寸前で、改革道半ばの守口市長選挙や、なぜか、何度目のアドバルーンかわからぬ橋下知事の市長への転身報道にこの決算速報値の報道は、テレビでは、報道されたり、特集された様子がない。

民主党政権が誕生し、私たちは今、辛酸をなめている。

大阪府の財政改革もできず、あろうことか、大阪府の改革は終わった、財政再建は成し遂げた、大阪府の改革を大阪市で、などとと、メディア、特にテレビを使ってふりまく、橋下氏。何になろうと結構だが、飛ぶ鳥跡を濁さず。まずは、大阪府財政への総括を自ら府民に説明する潔さが必要だ。

全国で25兆円 膨れあがる“臨時借入金” 大阪府VS大阪市の火種にも

2011.8.6 01:30

 総務省交付税課によると、全国の都道府県や市町村が、国から配分される地方交付税の不足額を補うために発行している臨時財政対策債(臨財債)は「特例」として平成13年度に始まり、以降、年1・4兆~7・7兆円の発行が続いてきた。「将来の税収の先取り」(大阪府)との批判もあるなか、21年度の残高は、25兆3653億円にまで膨れあがっている。

人件費や公共事業の削減など、行財政改革を進めてきた大阪府も、臨財債などを除いた借金残高は14年以降減少。しかし、あくまで特例であったはずの臨財債が恒常化し、府債全体でみるとついに6兆円を初めて突破する事態になった。

こうした異常な状況は、大阪市の平松邦夫市長が「市債残高は減っているが、府債は増えている」と橋下徹知事の財政運営の手腕に疑問を投げかけ、橋下知事が府のホームページで反論するなど、両者の論争の火種にもなってきた。

橋下知事は5日、「自治体のマネジメントで負債を減らしても、臨財債を割り当てられたら元も子もない」と述べたうえで、「本来は国から現金でもらえる分を一時的にでも地方が借金しなければならない制度。国のシステムを抜本的に改めないと、地方の負債はどんどん増え続ける」と危機感をあらわにした。

大阪府22年度決算見込み 府債総額初の6兆円台に 「特例借金」倍増

2011.8.6 01:30

 大阪府は5日、平成22年度の普通会計決算見込みを発表した。実質収支は274億円のプラスで、20年度以降、3年連続で黒字となった。一方、国から配分される地方交付税の不足額を補うために発行した臨時財政対策債(臨財債)は前年度から倍増。全会計ベースの府債残高は、6兆739億円と、前年度比3%増で決算では初めて6兆円を突破した。

臨財債について、国は将来の交付税で手当てするとしているが、財政難で不透明な状況。橋下徹知事は「国に背負わされた借金」と制度上の欠陥を指摘する一方、現実的には臨財債を発行しなければ予算が組めない状態に陥っている。

府財政課によると、22年度の歳入総額は、経済対策の拡充などで、過去最大の3兆6819億円と前年度比23・1%増。歳出は3兆6418億円で同23・8%増。

法人2税(事業税と府民税)など府税収入は9860億円と同4%減で、3年連続の減少となったものの、当初予算での見込みに比べ減少幅が小幅に止まり、財政調整基金に823億円を積み立てた。

一方、交付税は2995億円。不足分を臨財債3226億円で補っており、発行額は同100・7%も増加。臨財債だけで残高は1兆3494億円に上る。



4件のコメント

カテゴリー: ニュースと政治

内閣不信任案の茶番劇


さて、菅内閣の不信任案が否決されました。
この茶番劇のシナリオは、誰が書いたんだろう。
Twitter諸氏は、よく内実を見つめているけど、マスコミは、そうは書かないだろう。
これで、小沢、鳩山の影響力が高まったことだけは、確実で、
菅政権の延命を保証されるとともに、小沢さんへの攻撃もなくなったということ。
党内事情の融和のために用意されたような気もします。

欠席議員は、31名ということなので、議員として、大事な局面で、職務放棄するのは、どうなんだろうな。欠席議員の処分は、民主党はどうするんだろうかな?

内閣不信任案:衆院本会議で否決
衆院は2日午後の本会議で、自民、公明、たちあがれ日本の野党3党が共同提出した菅直人内閣不信任決議案の採決を行い、反対多数で否決した。民主党の小沢一郎元代表は欠席、鳩山由紀夫前首相は反対票を投じた。
投票総数は445票で、賛成152票、反対293票だった。

不信任案否決 賛成152、反対293
菅内閣不信任案は否決 造反議員はわずか
2011/6/2 15:20 (2011/6/2 15:43更新)

衆院は2日午後の本会議で、自民、公明、たちあがれ日本の野党3党が提出した内閣不信任決議案を否決した。菅直人首相が採決直前に、東日本大震災への対応に一定のめどがついた時点で退陣する意向を表明したことで、民主党内からの大量造反はなかった。首相の退陣の時期や「ポスト菅」の行方、政権の枠組みなどはなお不透明で、政局の混乱が収束する見通しは立っていない。

信任案の採決結果は賛成152票、反対293票、欠席・棄権は33だった。1日まで賛成を表明していた民主党の鳩山由紀夫前首相は2日午前の首相との会談を受けて反対票を投じ、小沢一郎元代表は欠席した。元代表の支持グループは自主投票とした。

採決に先立ち、首相は2日昼、国会内で開いた民主党代議士会で、これまでの政権運営に「不十分な点があった」と謝罪。(1)東日本大震災の復旧・復興、東京電力福島第1原子力発電所の事故の収束に全力を挙げる(2)民主党を壊さない(3)自民党に政権を戻さない――を「行動の基本」と説明。震災対応に「一定のめどがついた段階で若い世代に責任を引き継いでいただきたい」と表明した。

鳩山氏も代議士会で「重大な決意が述べられた。一致して行動できるようお願いしたい」と、出席議員に不信任案に反対するよう呼びかけた。同日の首相との会談で「復興基本法案の成立、今年度第2次補正予算案の早期編成のめどをつけ、そのあかつきに身を捨てていただきたい」と求めたことも明らかにし「首相と私の間で合意した」と明言した。

一方、岡田克也幹事長は首相の退陣時期に触れた鳩山氏の発言について「退陣の条件になっていない。あくまでも復興のめどがついたらということだ」と語った。首相は早ければ月内にも退陣する可能性があるが、不透明な部分が多く残っている。

首相は2日午前、首相官邸で与党、国民新党の亀井静香代表とも会談。亀井氏も「当面の原発対応などが終わった後で、退陣する腹を固めるべきだ」と自発的辞任を求めていた。

コメントする

カテゴリー: ニュースと政治

維新の会 タウンミーティングを検証


12月5日に開催された大阪維新の会のTM(タウンミーティング)での、橋下発言が物議を醸した。
大阪府の成長戦略が大阪都構想を前提としており、都構想の中身そのものだとおっしゃった。

まぁ、どう考えても、おかしな話で、一会派が掲げる公約を行政が補完することなど、普通はありえないし、知事の立場と会派の代表としての立場は、きちっと経て分けているのはずなのに。まして、大阪府議会で、府の提案として大阪都構想が議論されたことはないのだから。

一般の方々が何もしらないとたかをくくっての発言だとしたら、大阪市民を余りにもバカにしている。

私も、府会議員に即、確認したが、みんな驚きの表情で、あまりにも馬鹿げている。もし、成長戦略と大阪都構想が関連するなら、問題だとの指摘があった。案の定、昨日行われた大阪府議会で、この件については明確に否定されたようで、公の場での虚偽報告は、本当によくない。やはり中身のない大阪都構想はそのままだといってもいいだろう。

さて、そういうわけで、この日のTMはツッコミどころ満載だったのだが、残念ながら、維新の会のホームページからは、見事に削除されてしまっているんので、もう見ることはできないのだが、指摘しておかなければならない項目があるので、書き記しておきたい。

〈成長戦略〉
橋下発言「成長戦略こそ、大阪都構想の中身、中身がないとはいわせない」

橋下代表の言っている「成長戦略」は、12月30日に府が発表した「大阪の成長戦略(案)」。これは、あくまでも現状の大阪府を前提としたもので、大阪都構想とは、関係がないことが既に明らかになっている。むしろ、大阪都を前提とした「維新の会・大阪都成長戦略」が示すべきではないかと思う。知事と代表の立場を立て分けるならば、最後まできちっとすべき。

〈成長戦略の作成期間〉
橋下発言「大阪府の成長戦略は去年から指示を出して、1年くらいかかった。大阪市は突貫工事」

府が「成長戦略」の作成作業に入ったのは、新年度になってからで、府政策企画部長マニフェストに「大阪の成長戦略の策定」が項目に入っていることから判明。一年前は事実誤認。
一方、大阪市は、昨年11月から新年度予算編成22年度予算の柱として「未来への投資」を盛り込み、3月の代表質問に対して、年内に策定することを市長が答弁し、新年度から作成作業に入ったもので、事実誤認があるいい加減な思い込み発言。

〈大阪の成長率について)
橋下発言「大阪の成長率は、日本の中でもむちゃくちゃ悪い。大阪の成長率は、潜在的成長率は39番目」

確かに2008年の潜在成長率予測では、大阪府は、0.95%で全国第39位(第34回中期経済予測選択と集中を迫られる日本経済~日本の産業・地域経済の行方~」(2008.2.12日本経済研究センター)ところが、同じ日本経済研究センターの2009年発表の実質成長率のランキング(都道府県別中期経済予測 2009.4.9)(予測期間:2007~2020年度)では、大阪府は全国第16位と盛り返し)わざわざ、古くて悪い数字を出すのもどうかと思う。

〈東住吉区の予算について〉
橋下発言 「例えば、13万の人口があるが、区長がもっている予算はどれくらいかご存じですか?東住吉区は1億6800万円。しかし、1億は区民ホールの維持管理。区長は5000万円しか予算をもっていない。区長は選挙で選ばれていないから5000万円しかもっていない」

22年度区役所事業予算:1億6247万6000円(うち事務費:3587万4000円(区庁舎等:7569万2000円)
大阪市全体事業の中の東住吉区予算は、629億2400万円を投入しており、区内の市税収入がわずか153億6800万円(個人市民、固定資産、都市計画税合計)なのに、自由に使える余裕が出てくるんでしょうか?

まだまだ、指摘できるところはありますが、今日はこの辺で、次は地下鉄問題をやりたいと思います。

コメントする

カテゴリー: ニュースと政治

大阪都構想に東京都の区長さんは否定的


大阪都構想が40%以上の支持を集めている。一方で、中身を誰も知らないという現状にかなり危機感をお持ち始めたわけですが、このほど、毎日新聞が東京都の区長さん方にアンケート調査を行ったという記事を拝見した。まぁ、案の上の結果なのだが、おそらく、橋下知事は、東京都とは違う仕組みを考えますというのだろうけど、このまま、議論を先延ばしにしていてはいけないのではないだろうかと思う。少なくとも、選挙の争点にするならば、それなりのたたき台を出してもらいたい。このことだけは、言い続けたいと思う。実施するにしても、5年しかないわけで、今年中に課題整理をしないと間に合わないのではないだろうか?国会で特別法を通す頃には、どこの政党が政権を握っているのだろうか?

 大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が提唱している「大阪都構想」について、毎日新聞は東京23区長(公選)を対象にアンケートを実施した。「評価する」と回答した区長はおらず、「迅速な政策実行」「産業活性化」など維新の会が主張するメリットの実現性については、ほとんどが「困難」「判断不能」と答えた。都の実現が大阪の再生につながらないとする見方が強かった。

 アンケートは8~15日、ファクスで実施。江戸川、世田谷両区長を除く21区長から回答を得た。維新の会のホームページ(8日時点)に掲載されているマニフェストなどを示した上で、現行の東京都の特別区制度の是非▽都構想の評価▽都構想の実現によるメリットの実現可能性--の3問を択一式で尋ね、見解を求めた。

 大阪都構想について「高く評価」「評価」と回答した区長はいなかったのに対し、「まったく評価できない」は3人、「評価できない」は4人、「どちらとも言えない」は14人だった。現行の区制度に関する長所に「行政サービスが安定する」、短所として「区の権限の制限」を挙げる意見が目立った。

 維新の会は、大阪都構想の長所として「一人の首長(都知事)が都内全体の権限を握ることで、民意を一本化し、より迅速な政策実行が可能になる」と説明しているが、アンケートでは13人が「実現困難」とし、「実現可」はゼロだった。

 また、国際競争力や産業活性化、福祉・教育サービス向上についても、実現を疑問視する声が多かった。一方、「区長公選制による住民意思の反映」は「実現可」が8人で、唯一「実現困難」(4人)を上回ったが、全体的に「どちらとも言えない」との回答が多かった。【まとめ・佐藤慶】

==============

 ■ことば

 ◇大阪都構想

 東京都をモデルに、大阪府全域を「大阪都」とし、大阪市と周辺10市を人口30万人規模の計20の特別区に再編する構想。大阪市24区は8~9区になる。各区に公選の区長と議会を置く。広域行政のトップが府知事と大阪市長の2人から、都知事1人になることで、政策決定の迅速化と行政運営の効率化を図り「大阪の都市機能が強化され、世界の都市と戦える」としている。

コメントする

カテゴリー: ニュースと政治

東京都の特別区制度について


昨晩から東京入りをして、区政会館というところにお邪魔した。

東京都 特別区の内実をずいぶん教えていただいた。

大阪では、都構想が一躍焦点となっており、

朝日新聞でも、40%の支持を集めているという。

内容は、分からないが、とりあえず支持みたいな状態。ただ、この閉塞感を何とかしたいという思いもわかるし、新しい何かが胎動しているわけでもないので、どうにかしたいという受け皿に大阪都構想がはまっているのだろう。

ただ、まちづくりを考える上で、都構想が本当に救世主になるかどうかは、未知数だ。

肝心要の橋下知事が知事として、大阪都構想に言及していないこと。

また、たたき台になるほどの案が提示されていないことに対する不安は大きい。

本気でやるなら、完璧バージョンじゃなくてもいいから、たたき台となる素案を出してくれないと困る。それは、なぜかというと、橋下知事は、東京都は参考であって、あくまでも大阪都構想は、新しい都構想にするとおっしゃっているからだ。

ならば、東京都の都制度は、何がダメで、何がいいのか。

大阪都構想を新たにつくるのなら、何が必要で、何が課題か。

知事が実現を表明している2015年まで、あと5年しかない。

議会の可決、住民投票、国会での可決を経るとなると、それこそ、万民を納得させる、構想でなければ、実現は不可能だ。

新しい大阪の未来図をつくることができるならば、市府民は嬉々として、参加してくれる。早急に大阪都構想を俎上にのせて、叩いても潰れないかどうか吟味したい。潰れれてしまようなシロモノなら、次の都市構想を考えないと大阪は、永遠に浮き上がれない。そんな危機感が私にはある。

もっと、議論しようぜ、大阪維新の会のみなさん!と呼びかけてみたいのだ。もし、みなさんが、次の時代を拓く都市構想の立案に参加できたら、それは、それで、誇れることではないだろうか。ネットという武器もある、ただ単なるプロパガンダで政権をとったとしても、中身がなければ、悲惨なものだ。有頂天のあとは奈落の底。今、民主党政権が見事に証明しているではないか。

ならば、維新の名に恥ない、大政奉還を思わせる、大提言を示してもらいたいと思っている。

ということで、東京での勉強は有意義なもの。戦時下の昭和18年に上からの押し付けで実現した都構想を、この時代に大阪でやろうというのだから、大変。

東京では、特別区の地位向上財源獲得が課題で、政令市並の自主性を要求している。これも、わざわざ、大阪市内を格下の特別区にする、それ相応の理由が必要になる。

本日受けた話の内容だけで、現時点での大阪都構想の課題は、山のように出てきた。パーフェクトな大阪都構想を創りあげるならば、この議論を抜きしては、考えられない。みんなで大阪都構想とは、なんぞやと考える契機をつくりたいと思っている。

大阪都構想

大阪維新の会 大阪都構想の説明

東京市構想 東京商工会議所

コメントする

カテゴリー: ニュースと政治

大阪市分割案 5市が再生団体転落…市試算


大阪市がもし、維新の会が提言している分市構想を行った場合、各市の財政状況がどうなるかという試算を行った。昨日、公表された資料をもとに、読売と朝日が記事を書いている。まぁ、商業地域やビジネス街を抱える地域と、単なる住宅地では、税収が全く違うのはあきらかなことだった。大阪市が住地域と産業、商業地域を大阪市という枠の中で設計してきたわけだから、当たり前のことといえば、当たり前。9市に分割した場合、安定的な税収を得ようと思えば、埋め尽くされた土地を切り分けて、税収の上がる中心市街地を作らねばいけないが、地元の東住吉をみても、そんな土地ができる当てはない。長居公園をつぶして、オフィス街でもつくれというのだろうか?それほど、分市構想というのは、大阪都構想の特別区のデメリットを指摘されて出て来た案にすぎないことがよくわかる。

 しかし、それでもなお、都市というもののあり方を考える上で、橋下知事は、いいアイデアを提供してくれたし、大阪都構想にしろ、分市構想にしろ、そうではないというなら、大阪を世界に飛躍させるための案をつくる責任は政治家にはある。本来は、地方議員は、行政のチェック機能が主な仕事だが、大阪の未来に携わらせてもらえるなら、それに越したことはない。ニューヨークや上海、ソウル、シンガポール、香港、ライバルとなる都市が数あるなか、どこにもない先進都市の像を描いてみたい。

 

大阪市分割案 5市が再生団体転落…市試算

赤字100億円超は7市

橋下知事が掲げる「大阪市分割案」に基づき、同市を9市に分割すれば、7市が年間100億円以上の赤字となり、うち5市は財政破綻はたん状態の「財政再生団体」に転落すると、大阪市が試算していることがわかった。梅田周辺など大企業が集中的に立地する地域の税収が、市の収入の大きな部分を担っているためで、市は「市を分割すれば、市民サービスの低下は避けられない」と批判している。これに対し、橋下知事は「大阪市を自治体に分けて独立する方が財政格差は埋まっていく」と反論している。

橋下知事は府市を解体・再編する「大阪都構想」に加え、最近は「大阪市を8~9市に分割する」と分市案を唱えている。市は、知事派の市議が公表している9分割案を基に、分割後の各市の収支を2008年度決算ベースで試算。その結果、北・都島・旭区の統合市(589億円の黒字)と中央・西・浪速・天王寺区の統合市(1465億円の黒字)を除く7市で、市税や地方交付税などの歳入が年間122億~230億円も不足すると判明した。

東住吉・平野区の統合市など5市では、赤字割合を示す「実質赤字比率」が20~27・1%に上り、財政再生団体転落の基準(20%)以上になった。残る2市も、再生団体の一歩手前にあたる早期健全化団体の基準(11・25%)を上回った。

 分割で生じる各市間の財政格差について、橋下知事は「地方交付税制度などで是正できる」と主張。しかし、地方交付税は「あくまで標準的な行政を担保する制度」(総務省)で、支出分全額を保障する仕組みにはなっていないことから、市は「交付税での格差解消は不可能」と指摘した。

大阪都の場合ならば、都がいったん税収を徴収し、特別区に再配分する仕組みが想定されるが、分市案では都制度のような財政調整制度が使えず、市幹部は「財政状況が極度に悪化する恐れがある」としている。

 試算について橋下知事は6日、「大阪市が管轄していても財政格差はある。市役所に任せるから無駄が生じており、各地域に公選の首長を置いて財政調整した方が、競争が生じて向上する」と反論。「分市をした市長同士で協議会をつくり、(財源配分を)決めるやり方もある」と述べた。

 地方自治体財政健全化法では、財政再生団体になると、財政再生計画の策定が義務づけられ、国の管理下で市民サービスの大幅な見直しなどを余儀なくされる。現在は北海道夕張市のみが指定されている。

(2010年10月7日  読売新聞)

コメントする

カテゴリー: ニュースと政治

事実をきちっと見極めよう、菅直人に政権担当能力なしと見た。


支持率V字回復!? 私も驚いた。

しかし、内実は、十数パーセントの積極的な支持のほかは、どちらかといえばが50%を超えている。

口蹄疫問題の拡大や、普天間問題、道路問題、税制、子ども手当と、つぎからつぎへと、問題が山積みしていくなかで、

自党の選挙戦勝利しか考えていない、政府だとしたら、馬脚を現すのもはやかろう。

そう思っていたら、案の定、蓮舫の元秘書の痴漢行為や荒井大臣の事務所費問題。彼は、巷ではキャミソール大臣といわれているそうだが…。

トンでもない、事実の数々、修正をすれば済むことだとは思えない。

 

国民が1回騙されたことを自覚しながら、2回も騙されるとしたら、それは、もう何とも言えないが、そんな事態を許してはならないと思うのだが。

 

とにかく、逃げの言ってで、予算委員会も党首討論もせずに、何をやりたいかわからない内閣が国民の審判を受ける。

当たり前だ、№2の地位にありながら、責任をとらなかった男が首相になっているのだから。

普天間の問題で、鳩山総理が責任をとったのなら、菅も責任をとり、本当にクリーンな人材で内閣をつくるべき、

とりあえず、執行部に力のない若手を配置して、清新さを装っているわけで、何も変わらぬ彼らに政権担当能力なぞ、あろうはずがない。

国民の見識が試されているのだ。圧倒的な数を誇る衆議院議員を持つ民主党が参院でも過半数をとれば、どんな事態が起こるか、

とてつもない法案が楽々とまともな審議もされずに通っていくとすれば、空恐ろしい限りだ。

 

民主党沖縄ビジョン

まず、沖縄が独立の気概を持ち、その気概を中央政府がくじくことなく応援をし、自立型経済構造を築き上げることが重要である。ここで敢えて誤解を恐れずに「独立」という言葉を使ったのは、「日本からの独立」という意味ではないことは言うまでもない。

 この「自立・独立」を着実に進めるためには、地域主権のパイロットケースとしての「一国二制度」を全国に先駆けて導入する必要がある。既に行われているFTZ(フリー・トレード・ゾーン)※1)などが他地域と比べて優位性が見られない中途半端なものと言わざるをえない現状下では、むしろ、競うべき対象、連携すべき対象は「東アジア」の他国・他地域であるという視点での取り組みが求められる。そのため、奄美諸島を含めた琉球弧として、そして、個性豊かな伝統文化を内包する「歴史」、美しい海やサンゴ礁を有する島の魅力に根ざした、やすらぎや健康・長寿をもたらす沖縄の「自然」を最大限活かすこと、そのためのシナリオとして地域間交流、国際交流を積極的に進めること、戦争体験に基づき沖縄が取り組んできた国際平和確立に向けての取り組みを更に具体化することを目指した政策こそが、沖縄の真の自立と発展に寄与すると考える。

 なお、地域主権政策として民主党は道州制を提唱し、既に、3年前の当ビジョンでは「沖縄は歴史的にも地理的にも独自性が高く、九州と統合した単位で検討するべきでないと判断し、単独の道または州とするべき」としている。これを受けて、政府はじめ諸機関でも「沖縄」を単独の道州に位置付けてきたが、「沖縄州」としての財政的な裏づけを支えるためにも上記の5つのキーワードが重要な切り口になると考える。

 

沖縄県民は、この文言を今となっては、どう捉えているだろうか。

残念ながら、沖縄県下の議員は、民主党と国民新党ばかり。

特に、民主党は、沖縄をどうしたいのか、結局、抑止力を認めて、キャンプシュワブに舞い戻った民主党政権を信用するのは、無理だろうし、この沖縄ビジョンのうさんくささは、何ともいえない。

コメントする

カテゴリー: ニュースと政治

深刻な事態となっている宮崎県の口蹄疫問題、メディアはなぜ報じないのか!?


宮崎県で広まっている口蹄疫問題。

ツイッターでも何度もつぶやかせていただき、国民の認知度も高まっているが、メディアの腰は重いままだ。

猫のえさやり訴訟にあれだけの時間を費やすバランス感覚を疑わざるを得ない。

昨夜も公明党の鰐淵議員が農政委員会で質疑をしたようだが、自民にしろ、公明にしろ、

対策本部を立ち上げ、現地に赴き、政府への要望書を提出しているにもかかわらず、メディアは、全く赤松農相の責任追及をしないのは

一体どういう訳なんだろうか。報道規制でもかかっているのかと、いぶかるむきもある。

お隣韓国でも、口蹄疫が拡大中で、あちらは、国家を上げての非常事態宣体制を引いて、防疫につとめているのに、

赤松農相は、ウィルスの封じ込めに極めて消極的な対応しかできていない。

補償や補助金などの金銭面の支援だけでなく、人的な応援、殺処分のための薬、注射器、消毒剤が圧倒的に不足しており、

極めて、杜撰な政治主導という素人政治の危うさを示す結果となっている。

さらに、拡大は収まる様子もなく、鳥取や新潟でも、防疫体制を独自に進める動きがある。

口蹄疫の出た国の牛肉は、禁輸されることも予想され、2002年に韓国はその憂き目にあった。

だからこそ、今回は必死の対応をしているのだ。

ところが、マニュアル頼りの民主党政権は、役人まかせの無責任対応に終始し、10年前に発生した時の与党の迅速かつ効果的な対応とは雲泥の差を呈している。

危機管理能力のない政権に、国民の生活と健康が守られるとは到底、思えない。

 

口蹄疫拡散…対応段階を最高水準に 韓国 中央日報

口蹄疫が内陸の方まで広がった。
  政府は口蹄疫警報を事実上最高段階まで引き上げて非常対応に出た。史上最大の被害が懸念される状況だ。
  農林水産食品部は22日、忠北忠州市薪尼面龍院2里のブタ農場で母ブタ1匹と子ブタ9匹が口蹄疫に感染したことを確認したと明らかにした。また前日、疑いがあると届け出のあった畜産農家2カ所のうち、仏恩面徳城里の農家の韓牛も口蹄疫だと最終判定された。これにより、口蹄疫発生農家は江華島6カ所、京畿金浦1カ所、忠州1カ所など8カ所に増えた。
  農食品部はこの日、緊急家畜防疫協議会を開いて忠州口蹄疫発生農家から半径3キロ以内にある94カ所の農家で育てている牛やブタなどの偶蹄類(蹄が2個の動物)1万3000匹を処分することにした。江華島仏恩面で追加発生した農家の場合、半径500メートル以内にある偶蹄類132匹も処分した。また口蹄疫危機警報段階を「警戒」(Orange)を維持するが、最高段階の「深刻」に準する対応態勢を取ることにした。

 

「口蹄疫」被害 基幹産業失う恐れすらも

10年前と何が違うのか。宮崎県内で家畜伝染病の口(こう)蹄(てい)疫(えき)の感染が食い止められない。被害は雲泥の差になった。

 宮崎県の基幹産業である畜産業は大丈夫か。そんな不安も脳裏をかすめる。

 いまから10年前の2000年3月、宮崎市の1戸の農家で口蹄疫に感染した疑いのある牛が見つかった。検査の結果、国内では92年ぶりの発生が確認された。

 翌4月、隣接する高岡町(現宮崎市)の農家2戸で相次いで感染牛が出た。

 なお警戒は続いたが、これ以上の感染は出なかった。10年前は、この3戸で感染をくい止めたのだ。それでも、終息を宣言するまでほぼ50日間を要した。

 今回はどうか。都農町で口蹄疫に感染した疑いのある牛が確認されたのは、先月20日だった。

 翌21日、都農町の南側に接する川(かわ)南(みなみ)町でも感染の疑いがある牛が見つかった。その後も連日のように感染が疑われる事例の報告が続き、今月12日現在で76例に達し、9割が川南町に集中している。

 被害を大きくしたのは、牛に続いて豚にも感染が広がったことがある。養豚農家などの被害は30例余りを数える。

 畜産農家は規模拡大で生き残りを図ってきた。国も県もそれを奨励した。

 農家1戸当たり平均規模は鶏が最多で、豚、牛と続く。宮崎県では豚の平均飼養頭数は2000年の842頭から07年には1386頭に大幅に増えている。

 これも裏目に出た。1頭でも感染の疑いが持たれれば同じ農場の牛や豚はすべて殺処分しなければならない。

 被害が集中する川南町では、豚1万5千頭規模のほか、8千―3千頭など大型農場で疑い事例が出て、合計7万頭超の豚を処分しなければならなくなった。

 人には感染しないし、万が一、感染した肉を食べても人体には影響はない。家畜間の感染拡大を阻止するためだが、生産者は身を切られる思いだろう。

 川南町は「畜産王国」を自負する。

 町のホームページには「(畜産の)歴史は古く、藩政時代から続く。そんな伝統が川南の畜産技術を高めてきたのであろう。高品質、安定供給には定評があり、横の連帯感も強い」などとある。

 05年度の統計では372戸の畜産農家で粗生産額は152億円だった。

 町の基幹産業が壊滅的な打撃を受けている。まずは口蹄疫を完全に封じ込めることに全力を挙げるしかない。終息のめどを付け、休止中の家畜市場など流通を一日も早く再開する必要がある。

 そして、失意の底にある生産者に再建に向けて立ち上がってもらわなければならない。国の手厚い措置も必要だ。もっと広く励ましや支援の手が差し伸べられることも有効ではなかろうか。

 女子プロゴルフの横峯さくら選手が賞金1200万円全額を宮崎県に寄付するという。誰でもできることではないが、畜産王国・宮崎を支えるため、物心両面からの幅広い支援を一層強めていく時だ。

=2010/05/14付 西日本新聞朝刊=

 

http://wanibuchi.blog.so-net.ne.jp/ ← 鰐淵議員のホームページ

出荷遅延豚 支援拡大迫る
口蹄疫、農家負担の軽減を
参院農水委でわにぶちさん
 13日の参院農林水産委員会で公明党のわにぶち洋子さん(参院選予定候補=比例区)は口蹄疫対策についてただした。
 特に移動制限などで出荷適齢期を超えた出荷遅延豚対策で、支援対象が枝肉重量85㌕以上に限られている点に関して「支援対象を80㌕以上にするなど、できる限り農家の負担軽減を図るべき」と訴えた。
 赤松広隆農水省は、支援対象の拡大について「前向きに検討していきたい」と述べた。
 また、わにぶちさんは、殺処分が決まり、埋却場所が決まるまで飼育を続けなければならない家畜の餌代全額を、国が補填するよう要望した。
 舟山康江農水大臣政務官は、餌代の支援について「消費安全対策交付金を活用して経費の支援を行うことは可能であり、農家の負担を軽減する仕組みはある」として制度の活用を促す考えを示した。
 このほか、わにぶちさんは、埋却場所確保への国の協力や相談体制強化、野生動物を介した感染拡大の防止などを要請した。

 

1件のコメント

カテゴリー: ニュースと政治

「革命の堕落について」を読んで。


毎日新聞の「風知草」に「革命の堕落について」という山田孝男氏の文章を読んで、なるほどと感心した。

ジョージ・オーウェルの「動物農場」。

まさに、民主党政権は、豚の政権だったのかもしれない。

すでに、過去形になりつつあるぐらい、政界再編の動きに国民の期待は向いている。

いくら、民主党の応援団が、「自民党の時代に戻ってもいいのか!」と叫んでも、

民主党の首脳陣が元自民党であることぐらい、新政権誕生以来の所業をみれば、だれでも感づく。

バカじゃないんだから。

ポピュリズムとワンフレーズポリチックスの小泉手法を実は、まねただけの民主党選挙の大勝利。

こんどは、そのポピュリズムがブーメランとして、短い我が世の春にピリオドを打つ瞬間を民衆が楽しみにし始める。

新たな改革の騎手に目移り始めた国民の興味は急速に民主党から離れつつある。

儚いものだ。

 

毎日新聞

風知草:革命の堕落について=山田孝男

 古い「利益誘導政治」の一掃を約束して政権を握った民主党が、いつのまにか、自民党より露骨な「利益誘導選挙」を繰り広げている。

 長崎県知事選のさなか、現地入りした小沢一郎幹事長が民主党系候補への支援を訴えてこう叫んだ。「××君を選んでいただければ、高速道路をつくることもできますっ」

 同じく応援に入った石井一選対委員長が、自民系に投票したらロクなことにはならんゾ、とすごんだ。正確には「そういう選択なら、政権はそれなりの姿勢を示す」と言ったのだが、立派な脅しだ。

 一連の逸話で思い出すのがイギリスの作家、ジョージ・オーウェルの「動物農場」(Animal farm)である。

 ある日、家畜たちが一斉蜂起して農場主ジョーンズを追っ払った。農場は、動物の、動物による、動物のための農場になった。ところが、リーダー格の豚がしだいに力を握り、いつしかジョーンズに代わる暴君にのし上がった--。

 豚の言動をいぶかる他の動物たちが異を唱えるたびに、豚はこう説いた。「ジョーンズが戻ってきてもいいのか?」。この説得は「自民党と官僚の癒着時代へ逆戻りしていいのか?」という民主党応援団の常とう句とよく似ている。

 動物たちの間には「他の動物を殺すべからず」という盟約があった。納屋の壁に書いてあったが、豚はいつのまにか、ペンキで「理由無しには」というフレーズを書き加え、もとの意味をゆがめた。

 豚のこの立ち回りは政権半年の民主党の歩みを思わせる。民主党は衆院選の公約のうち、ガソリン暫定税率廃止を撤回した。子ども手当の支給額を値切った。普天間飛行場の県外移設をあいまいにした。

 「動物農場」は旧ソ連のスターリン独裁体制に対する風刺である。スターリンは今でこそ独裁者だが、オーウェルがこの寓話(ぐうわ)を書いた第二次大戦の末期はドイツのヒトラーをやっつけた英雄だった。

 当時のソ連はイギリスの同盟国であり、イギリスの論壇も世論も社会主義の旗手に好意的で、著者は孤立した。四つの出版社に断られ、五つ目でようやく日の目を見たとオーウェル伝は伝えている。

 「動物農場」の豚は、人間を追い出した翌日から牛の乳をしぼって飲み始めた。オーウェルを好んだ開高健は、この寓話の主題は「一杯の牛乳から始まり、最後は他の動物を殺して食い始める革命の堕落」だと書いている(「今日は昨日の明日」84年筑摩書房)。

 福祉には財源がいる。外交には相手がある。公約見直しが堕落とは限らない。だが、「自民党の利益誘導は悪いが、民主党の利益誘導は良い」という新公約は受け入れられない。「改革のため」「政局安定のため」という詭弁(きべん)に鈍感であっていいはずがない。

 公共事業の予算配分(個所付け)情報を自治体や土建業者に流し、見返りに選挙で支援を受ければ利益誘導だ。先日、自民党より露骨な民主党の情報伝達が話題になった。

 この問題は先週、首相が国土交通相を口頭注意して幕引きとなったが、おかしい。首相は情報を漏らした民主党幹事長室を責めず、このやり方に反対した国交相を責めた。豚の代わりに牛や羊が謝っている。基本が見失われている。民主党の先行きを危ぶむ。(敬称略)(毎週月曜日掲載)

コメントする

カテゴリー: ニュースと政治

「子ども手当の財源は増税で」菅財務相が発言 どう仕様も無い民主党政権


子ども手当の財源として、所得税の増税を考えている財務大臣。

この不況下に増税?
もう、どうしようもないレベルの大臣が誕生してしまった。
おそらく、世界の笑いものになっているだろう。
一体、誰に相談したらこんな案を教えてもらえるのだろうか。
金持ちから金をむしりとって、低所得者に渡せばいいという発想かと一瞬思ったが、
子ども手当には、所得制限がない。
子どもがいるかいないかで、一生懸命稼いだ、虎の子を取られる差別政策。
日本の労働のモチベーションは下がり続ける。
低所得者への支援なら子ども手当ではなく、給付型税額控除をやるべき、お金持ちがお金を使わなければ、
手当が増えても、給料は減る。
それを、この半年の鳩山不況でまざまざとみせられてきたのに。
こんなバカな政策をやってしまったら、国内ばかりではなく、国際的な日本の評価jは下落する。
増税をやるなら、消費税の思い切った改革をすべき。
福祉・教育目的税として、再編するぐらいのものがあれば、諸外国では10%超えの消費税があがったとしても誰も不信には思わんだろうに。
国民も消費税論議を望んでいる。
これ以上直間比率のアンバランスを進めることは、良くない。
産経新聞

「子ども手当の財源は増税で」菅財務相が発言 


菅直人副総理・財務相は20日、東京都町田市内で演説し、「たくさん収入のある方に少し率として多めに税を払っていただき、そういうお金を子ども手当で応援に回していく」と述べ、所得税率の見直しで子ども手当の財源を確保する方針を明らかにした。歳出削減で子ども手当の財源を捻出(ねんしゅつ)する意向を示していた鳩山由紀夫首相との食い違いが、浮き彫りになった。

 政府はマニフェスト政権公約)通り、平成23年度に子ども手当を1人当たり月2万6千円(22年度は半額)支給する方針を変えていない。財源不足で「満額支給は困難」との声が強まる中、菅財務相は「(所得税の)累進制が緩和されてある意味、お金持ちには減税になっている」と指摘、最高税率を引き上げる意向を示したうえで「今年から税制の本格的な議論を始めたい」と語った。

 所得税の最高税率の引き上げについては、鳩山首相も検討する意向を表明。菅財務相は、政府の税制調査会で検討する考えを示していた。

コメントする

カテゴリー: ニュースと政治