大阪市分割案 5市が再生団体転落…市試算


大阪市がもし、維新の会が提言している分市構想を行った場合、各市の財政状況がどうなるかという試算を行った。昨日、公表された資料をもとに、読売と朝日が記事を書いている。まぁ、商業地域やビジネス街を抱える地域と、単なる住宅地では、税収が全く違うのはあきらかなことだった。大阪市が住地域と産業、商業地域を大阪市という枠の中で設計してきたわけだから、当たり前のことといえば、当たり前。9市に分割した場合、安定的な税収を得ようと思えば、埋め尽くされた土地を切り分けて、税収の上がる中心市街地を作らねばいけないが、地元の東住吉をみても、そんな土地ができる当てはない。長居公園をつぶして、オフィス街でもつくれというのだろうか?それほど、分市構想というのは、大阪都構想の特別区のデメリットを指摘されて出て来た案にすぎないことがよくわかる。

 しかし、それでもなお、都市というもののあり方を考える上で、橋下知事は、いいアイデアを提供してくれたし、大阪都構想にしろ、分市構想にしろ、そうではないというなら、大阪を世界に飛躍させるための案をつくる責任は政治家にはある。本来は、地方議員は、行政のチェック機能が主な仕事だが、大阪の未来に携わらせてもらえるなら、それに越したことはない。ニューヨークや上海、ソウル、シンガポール、香港、ライバルとなる都市が数あるなか、どこにもない先進都市の像を描いてみたい。

 

大阪市分割案 5市が再生団体転落…市試算

赤字100億円超は7市

橋下知事が掲げる「大阪市分割案」に基づき、同市を9市に分割すれば、7市が年間100億円以上の赤字となり、うち5市は財政破綻はたん状態の「財政再生団体」に転落すると、大阪市が試算していることがわかった。梅田周辺など大企業が集中的に立地する地域の税収が、市の収入の大きな部分を担っているためで、市は「市を分割すれば、市民サービスの低下は避けられない」と批判している。これに対し、橋下知事は「大阪市を自治体に分けて独立する方が財政格差は埋まっていく」と反論している。

橋下知事は府市を解体・再編する「大阪都構想」に加え、最近は「大阪市を8~9市に分割する」と分市案を唱えている。市は、知事派の市議が公表している9分割案を基に、分割後の各市の収支を2008年度決算ベースで試算。その結果、北・都島・旭区の統合市(589億円の黒字)と中央・西・浪速・天王寺区の統合市(1465億円の黒字)を除く7市で、市税や地方交付税などの歳入が年間122億~230億円も不足すると判明した。

東住吉・平野区の統合市など5市では、赤字割合を示す「実質赤字比率」が20~27・1%に上り、財政再生団体転落の基準(20%)以上になった。残る2市も、再生団体の一歩手前にあたる早期健全化団体の基準(11・25%)を上回った。

 分割で生じる各市間の財政格差について、橋下知事は「地方交付税制度などで是正できる」と主張。しかし、地方交付税は「あくまで標準的な行政を担保する制度」(総務省)で、支出分全額を保障する仕組みにはなっていないことから、市は「交付税での格差解消は不可能」と指摘した。

大阪都の場合ならば、都がいったん税収を徴収し、特別区に再配分する仕組みが想定されるが、分市案では都制度のような財政調整制度が使えず、市幹部は「財政状況が極度に悪化する恐れがある」としている。

 試算について橋下知事は6日、「大阪市が管轄していても財政格差はある。市役所に任せるから無駄が生じており、各地域に公選の首長を置いて財政調整した方が、競争が生じて向上する」と反論。「分市をした市長同士で協議会をつくり、(財源配分を)決めるやり方もある」と述べた。

 地方自治体財政健全化法では、財政再生団体になると、財政再生計画の策定が義務づけられ、国の管理下で市民サービスの大幅な見直しなどを余儀なくされる。現在は北海道夕張市のみが指定されている。

(2010年10月7日  読売新聞)

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カテゴリー: ニュースと政治

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