斎場の心付け問題に取り組んで


正直、このような問題が、未だに根深く残っているとは、到底考えていなかったので、かなり衝撃的だった。

先週木曜日の事前調査で取り上げた、大阪市環境局の斎場部門の不祥事である心付け問題。
単に、職員の不正程度の認識で、職員処分を優先して、蓋を閉めようとしていたのではないかと私は感じたので、質疑させていただくことにした。
当初は、予算委員会での質疑も考えたが、市長から職務規律のPTも立ち上がることや職員からのヒアリングが未完でもあったことから、
しばらくおいておくつもりだったが、「源氏名」のお話を聞いて、これは、このままにはできないと、市長もお呼びしての質疑となった。
新聞数紙にも掲載されたように、仕事の内容からして、過去には、差別を受けた職業であったことは間違いない。
しかしながら、人権推進都市大阪の本体である市役所が「源氏名」をつけなければいけない状況を残してきたことは、誠に情けない。
職業に貴賎があるのか、詐欺や犯罪にいたる仕事は法的に放逐されるべきだが、
人間誰しも、死を迎え、誰かが、火葬、埋葬の仕事をしていただかなければならない。
家族ができるわけでもなく、日々、そのお仕事をしていただける方がおられる、その仕事が何故、卑下すべき仕事なのか、
私は、職員自身にも怒りをぶつけた。
この世に、働いて、家族を支えて、誇れない仕事なぞ、存在しないと。
議場の様子は、まもなく、インターネットでも公開されるが、職員の一人一人が誇りを持つことこそ、
この「心付け」問題の解決につながる。歴史をひもとけば、それは明らか。
環境局は、18年度にカード型の職員証を発行、携帯するように通達したので、そのようなことはないはずだが、
未だに、仮名を名乗っている事実はあると認めた。
どこに、管理能力が発揮されているのか、差別の構造を野放しにし、臭い物に蓋にしてきたから、
過去二回にわたって、心付けに対する、告発があったにも関わらず、きちっとした調査ができていなかった。
そして、今回は、いきなり警察に相談するという、コントロール能力のなさを露呈した。
私の元には、実名入りで、平成14年に禁止されたはずの「心付け」がいかにして、復活を果たしたか、
主導的役割を果たした人間の動きやその後の対応、
葬儀社との関係や第三者を使った、集金の実態まで、内部告発が届いている。
退職者も実行に加わっていることから、調査の対象にするよう要請させていただいた。
再度、職員のヒアリングが行われているようだが、
環境局だけでなく、総務局を始め他局も入ってもらっている。
全市的な問題として、全容解明を要請しているので、市長のリーダーシップのもと必ずいい結果が出るようにお願いしたい。
以下、読売新聞、産経新聞、共同通信

斎場心付け疑惑 05、07年 大阪市に通報

市議会委 聞き取りで解明できず

 大阪市立斎場の職員が火葬場を優先的に使用させる見返りに、葬儀業者から「心付け」を受け取った疑惑について、市は18日の市議会民生保健委員会で、2005年と07年にも通報を受けながら、不正を確認できなかったことを明らかにした。議員からは「解明できなかった不明を恥じるべきだ」と批判が飛んだ。

 市によると、05年の情報は「寸志を渡していない業者に対し、瓜破斎場の対応が悪い」、07年は「寸志を断ったら、職員の態度が手のひらを返したように粗末になった」などの内容。市は全職員への聞き取りなどを実施したが、不正の日時が特定されていなかったこともあり、事実確認には至らなかったという。

 市は現在、昨年5月の通報を受けて調査中。「調査のたびに心付けの禁止を職員に指導しており、疑惑が事実なら悪質」として、厳しく処分する方針だ。

(2010年3月19日  読売新聞)

大阪市立斎場「心付け」問題 17、、19年にも市に通報

2010.3.18 22:56

 大阪市立斎場(火葬場)の職員が葬儀業者に便宜を図っていたとされる問題で、市環境局には平成17年と19年にも、職員が業者から「心付け」として現金を受け取っているとの通報が寄せられていたことが18日分かった。当時、市は斎場の全職員に聞き取り調査を行ったが事実を確認できなかったという。

 市議会民生保健委員会で市が明らかにした。17年に「心付けを渡していない業者に対する斎場職員の対応が悪い」との電話が環境局にあったほか、19年にも「心付けの提供を断ったら、職員が手のひらを返したような態度になり粗末に扱われた」との情報が寄せられていた。市は19年の通報を受けて聞き取り調査を行ったが、心付けの授受などは確認できなかったという。

 また、委員会では、斎場職員が職場で「源氏名」と呼ばれる実名とは違う仮名を使用している実態が明らかにされた。以前は市が仮名の名札を支給していたといい、平松邦夫市長は「現在も仮名が使われていることに心底驚いた。さまざまな歴史を抱える大阪市こそ、あらゆる差別と戦っていく姿勢を持たねばならない」と述べた。

大阪市立斎場で職員の半数が「心付け」受領

2010.3.18 02:00

 大阪市立斎場(火葬場)の職員が、葬儀業者に便宜を図っていたとされる問題で、火葬を担当する職員のおよそ半数が、業者からの「心付け」として現金を受領していたことが17日、市環境局の内部調査で分かった。心付けのやりとりは平成14年に禁止されたが、水面下で継続され、組織的に容認していた疑いが強い。

 市は担当の技能職員40人余りから聞き取り調査を実施。関係者によると、このうち20人近くが、禁止後も心付けを受け取っていたことを認めた。金額は1件千円~5千円で、月に数万円程度の副収入があった。ただ、業者への便宜供与は否定しているという。

 市立斎場では14年まで、慣例的に心付けのやりとりが行われ、各職員が受領した心付けをいったんプールし、勤続年数に応じて再配分していた。年長者で月20万~30万円、年次の浅い職員で月数万円を受け取っていた。

 市は14年5月、「不適切な行為」として心付けを禁止するとともに、担当職員36人を文書訓告処分としたが、その後も10社前後の業者が、非公式に現金を渡していたという。

斎場職員に仮名の名札 「差別」理由に大阪市

 大阪市内5カ所の市立斎場で火葬業務に携わる技能職員が職場で仮名を名乗る習慣があり、市も一時期、本名でない名札を支給していたことが18日、分かった。

 市は「職業で差別されるとの理由で、職員らから『本名を知られたくない』と要請があった」と説明。これまでは事実上黙認してきたが「近く本名の名札を導入し、仮名を使わないようにしたい」としている。

 18日の市議会民生保健委員会で、市議が「人生の最期にかかわる大切な仕事。差別をする側が悪いのに、名を変えるのはおかしい」と指摘。平松邦夫市長は「差別を乗り越える姿勢を持たねばならない」と答弁した。

 市環境局によると、市立斎場には計約40人の職員がいるが、以前から互いに仮名で呼び合い、利用者にも仮名を名乗っていた。2000年代に入り市が職員に名札を付けさせるようにすると、職員らからの要求で斎場は仮名の名札を支給。現在は名札の代わりに本名が記載された身分証が導入されているが、仮名を名乗る習慣は続いているという。

2010/03/18 23:49   【共同通信】

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カテゴリー: 市政改革

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