オランダ連立崩壊 アフガン駐留で対立激化


アフガニスタンそして、イラク。

米国の足かせとなっているこの問題の落とし所を、オバマ大統領は、そろそろ模索して欲しい。
オランダでは、派兵問題で、連立政権が崩壊する危機に直面しており、
経済不況の最中、無意味なタリバンとの闘争が必要かどうか、世界経済にとって、最良の選択肢を選ぶ超大国の責任が問われている。
タリバンの成り立ちを考えれば、単純にテロ組織として烙印をおすことには、そもそも無理があったのだろうが、
国際的脅威として、彼らを評価してしまった。
一度決めたらやめられない病は、どうも日本に限ったことではなかったようだが、
パキスタンと連携をとって、タリバンとも本格的に対話を行い、オバマ大統領らしい、平和裏な解決方法を模索すべきだろうと思う。

東京新聞

オランダ連立崩壊 アフガン駐留で対立激化

2010年2月21日 朝刊

 【ロンドン=松井学】オランダのバルケネンデ首相は二十日、アフガニスタンに派遣している軍部隊の駐留延長をめぐる連立政権内の対立が激しくなったことから、「現内閣はこれ以上、共に進めない」と記者会見で述べ、連立崩壊を発表した。

 同首相は北大西洋条約機構(NATO)が求めているオランダ部隊の駐留延長を図ったが、連立政権の第二党・労働党が強く反対。キリスト教民主勢力を率いる首相は分裂回避のため前日から長時間協議したが、合意できなかった。連立崩壊を受け、首相は五月にも総選挙に踏み切るとみられている。

 オランダは今年八月以降に部隊を順次撤退させる方針を掲げていたが、オバマ米大統領のアフガン新戦略を受けて、NATOが駐留延長を求めた。

 オランダ軍部隊はアフガン南部ウルズガン州で約二千人が国際治安支援部隊(ISAF)の作戦に従事。

 南部は反政府武装勢力タリバンによる攻撃が多発、オランダ兵の死者は二〇〇六年の駐留開始以後、二十一人に上り、国内世論は早期撤退に傾いている。

 同国では三月三日に地方選挙があり、劣勢が予想される労働党が、駐留延長に強硬に反対することで、支持回復を狙ったとみられている。

 連立政権内の対立点はアフガン駐留延長にとどまらない。オランダが〇三年のイラク戦争を支持した決定は違法だと結論づけた今年一月の同国の独立調査委員会の報告を受けて労働党を中心に、開戦時に首相だったバルケネンデ氏への批判も強まっていた。

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カテゴリー: ニュースと政治

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