「子ども手当の財源は増税で」菅財務相が発言 どう仕様も無い民主党政権


子ども手当の財源として、所得税の増税を考えている財務大臣。

この不況下に増税?
もう、どうしようもないレベルの大臣が誕生してしまった。
おそらく、世界の笑いものになっているだろう。
一体、誰に相談したらこんな案を教えてもらえるのだろうか。
金持ちから金をむしりとって、低所得者に渡せばいいという発想かと一瞬思ったが、
子ども手当には、所得制限がない。
子どもがいるかいないかで、一生懸命稼いだ、虎の子を取られる差別政策。
日本の労働のモチベーションは下がり続ける。
低所得者への支援なら子ども手当ではなく、給付型税額控除をやるべき、お金持ちがお金を使わなければ、
手当が増えても、給料は減る。
それを、この半年の鳩山不況でまざまざとみせられてきたのに。
こんなバカな政策をやってしまったら、国内ばかりではなく、国際的な日本の評価jは下落する。
増税をやるなら、消費税の思い切った改革をすべき。
福祉・教育目的税として、再編するぐらいのものがあれば、諸外国では10%超えの消費税があがったとしても誰も不信には思わんだろうに。
国民も消費税論議を望んでいる。
これ以上直間比率のアンバランスを進めることは、良くない。
産経新聞

「子ども手当の財源は増税で」菅財務相が発言 


菅直人副総理・財務相は20日、東京都町田市内で演説し、「たくさん収入のある方に少し率として多めに税を払っていただき、そういうお金を子ども手当で応援に回していく」と述べ、所得税率の見直しで子ども手当の財源を確保する方針を明らかにした。歳出削減で子ども手当の財源を捻出(ねんしゅつ)する意向を示していた鳩山由紀夫首相との食い違いが、浮き彫りになった。

 政府はマニフェスト政権公約)通り、平成23年度に子ども手当を1人当たり月2万6千円(22年度は半額)支給する方針を変えていない。財源不足で「満額支給は困難」との声が強まる中、菅財務相は「(所得税の)累進制が緩和されてある意味、お金持ちには減税になっている」と指摘、最高税率を引き上げる意向を示したうえで「今年から税制の本格的な議論を始めたい」と語った。

 所得税の最高税率の引き上げについては、鳩山首相も検討する意向を表明。菅財務相は、政府の税制調査会で検討する考えを示していた。

広告

コメントする

カテゴリー: ニュースと政治

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中