何かと言うとフランスを引き合いに出す森ゆうこ議員にイエローカード!


昨日の夜、TBSでみのもんたVS国家議員という特番があった。

与野党に別れて、議論を戦わすという趣向。

ハネムーン期間を終えて、与党への批判は高まるばかり。

みのさんも、攻守入れ替わって、与党攻撃に徹した内容となっていた。

その中で、議論されたのが「子ども手当」。

所得制限のないことや、保育所などの子育て支援策をもっとすべきとの意見が相次ぐ中、

森ゆうこ議員からいつものごとく「フランスでは直接給付によって出生率が上がった」との意見が出た。

もうそろそろ、その辺りは、きちっと整理してもらいたい。

まず、フランスの制度はどうなっているのかということに反論しているブログがあったので以下に転載いたしました。

ブログのごとく、フランスの家族手当は、第二子から、第三子以降は、加算されているが、加算部分については、所得制限が入っている。

少子化対策としては、フランスの制度の方が断然優れているのだ。

外国のことを出せば、国民が納得すると思ったら、とんでもない。

フランスやドイツ、北欧では、すべての社会保障や教育は格段に日本より手厚いが、税金が高い、特に消費税は格段に高い。

一部だけ真似するから財源の手当に窮し、借金せざるを得なくなっている。その借金はだれが払うのか?

子ども手当をもらう子どもたち。つまり、途方もない教育ローンを強制的に組まされるということに過ぎない。

こんなバカバカしい仕組みに、国民は、もう気づいてしまいました。

 

以下、

酔っ払いのうわごと 

私は、今日の毎日新聞の社説で改めて気が着かされたのですけれど、「子ども手当」に所得制限を設けないのは“変”では無いのでしょうか。現在の児童手当には所得制限が儲けられています。それは手当には所得の再配分という機能があるからでしょう。「子ども手当」が社会民主主義的政策とするのなら、所得制限を儲けるのが筋だと私は思います。例え児童手当を貰っていない家族が全体の2割に過ぎなくても。

『欧州各国と同様に』というので少し検索してみたら、「子ども手当」のお手本とされているフランスでは「子ども手当」を家族手当というらしいのですけれど、確かに所得制限はありませんでした。しかし、家族手当が貰えるのは第2子からなのです。一人目には家族手当は存在しません。

1人目がゼロで2人目から家族手当が貰え、3人目からは割増の家族手当が貰えるというのがフランスの少子化対策です。私は、フランスの少子化対策の方が民主党の「子ども手当」より少子化対策という面からは優れているように思います。民主党は、フランスの真似をするなら政策を完全にコピーすれば良かったのではないのでしょうか。まあ、この中途半端なところが民主党らしいと云えばらしいのですけれど。

それに家族手当には所得制限はありませんけれど、第3子から貰える「家族補足手当」には所得制限があるようなのです。

平成17年度少子化白書*1では、こう説明されています。

種類             内容                                                                                                    支給額等

家族手当       基本となる児童手当。第2子以降の20歳未満の児童を対象に支給される養育費補助。第2子で、月115.07ユーロ(約1.5万円)、第3子以降147.42ユーロ(約2.0万円)。所得制限なし。

                                                                                                                      年齢加算あり:11-16歳 月32.36ユーロ(約0.4万円)、16歳以上19歳以下 月 57.54ユーロ(約0.8万円)家族補足手当  3歳以上の児童を3人以上扶養している世帯に一律支給する。ただし、所得制限あり。     子ども3 人の場合、年収26,285ユーロ(約353.3万円)の所得制限あり。3人目以降の子ども1人

                                                                                                                                   につき、月149.76ユーロ(約2.0万円)の支給。

フランスでは、一部とは云え所得制限がある以上、「子ども手当」に所得制限を設けない理由は無いはずです。

少なくとも所得を把握するが煩雑だとか事務費が掛かるというような説明では私は納得できません。

私は、この表にあるフランスの家族手当の支給額を見て愕然としました。日本の「子ども手当」の高額さにです。この表が作られたのが4年前だから為替レートが違うと思われる方も居られるでしょうけれど、当時の為替レートは1ユーロ=134.4円でした。現在の為替レートは1ユーロ=134.8円ですから殆ど変わりません。

フランスで子供が3人いる時に貰える最大の額を計算してみます。第2子115.07ユーロ(約1.5万円)+第3子147.42ユーロ(約2.0万円)+年齢加算57.54ユーロ(約0.8万円)×2+家族補足手当149.76ユーロ(約2.0万円)ですから527.33ユーロ(約 7.1万円)になります。日本は2.6万円×3で7.8万円ですから、そう大きな差が無いような気もします。しかし、フランスには年収26,285ユーロ(約353.3万円)の所得制限があるのです。家族補足手当を引いたら5.1万円になってしまいます。

この計算は、子供が2人の時は、もっと差が大きくなります。第2子115.07ユーロ(約1.5万円)+年齢加算57.54ユーロ(約0.8万円)の172.61ユーロ(約2.3万円)と日本の1人分になってしまうのですから。

私は、岡田幹事長が代表だった時代の「子ども手当」を思い出します。当時は1万6000円でした。この金額がフランスで第2子に支給される額を参考にしていたのだとすれば納得が行きます。しかし、それを小沢前代表が2万6000円に増額したのは、票を買うためのバラマキだったのだとしか思えません。

詳しくは、少子化白書を見て欲しいのですけれど、フランスの家族手当は親が片親だった場合、両親ともいない場合、子供に障碍がある場合など、それぞれに肌理 (きめ)細かく対応しています。民主党の「子ども手当」のような大雑把な配り方はしていないのです。何処がフランスに学んだのでしょう。

私は、民主党が「子ども手当」を一律に配る事にしたのは、フランスのような対応をすると、それぞれのケースで幾らくらい割増をするかを考えるのが嫌だったか、考えられないからだと思います。自民党なら官僚に考えさせるところですけれど、民主党にはブレーンがいませんから。繰り返しますけれど、民主党はフランスをお手本にしたのであれば、完全にコピーに徹するべきだったと思います。

フランスでは子供の障碍があった場合には割増の家族手当を貰える事を知って思ったのですけれど、民主党の「子ども手当」は障碍者に優しくないですね。現在障碍者のいる家庭は、「障害者控除」と扶養控除の両方を利用できます。しかし、「子ども手当」で扶養控除が無くなってしまえば「障害者控除」だけになってしまいます。就職できない障碍者で、家族に養って貰っている人は沢山いるはずです。そういう家庭も扶養控除が無くなれば増税になってしまいます。民主党からは、高齢者控除を拡充するという話は出ましたけれど、「障害者控除」を拡充するという話は聞いた事がありません。こんな事にも気が着かない党が「国民の生活が第一」というのですから笑ってしまいます。

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カテゴリー: ニュースと政治

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