明年からの経済は本当に大丈夫だろうか。民主党の成長戦略があまりにもバラ色過ぎて批判する気にもならない。


昨日、明年の経済を占うべき政府の成長戦略が明らかにされた。450万人を超える雇用を創出すると、まぁ、できればいいんですが、

どうも、林業や、農業や、介護や、医療といった部分は、食べていけるまでにしようと思うとどれもこれも、税金を投入しないとどうしようもない。

ただでさえ、予算が枯渇し、史上最高の国債発行をしているというのに、穀潰しもいいところ。

資産を増やす項目は、環境関連、観光あたりだが、

環境については、今年ようやく、太陽光発電補助や電気の買取制度の整備ができたところを後追いするにとどまっているし、

yokoso ジャパンが不発、観光需要は、地方任せ、都市任せ、中国人や欧米人の受け入れ態勢は、万全ではないにも関わらず、観光需要を掘り起こす手を示してない。

世界経済がロシア、中国を中心に、伸びているにも関わらず、日本だけが一番悪いのは、何故かという原因を除去しなければ、

この夢のような成長戦略は実現できるとは、誰も信じないだろう。

残念ながら、鳩山政権は、労組を抱えていることを考えると、当然だが、行財政改革には消極的だ。

独立行政法人をはじめとする、公益法人の整理統合目標も提示されていないし、

マニフェストに盛り込まれていた、公務員の人件費2割削減の道筋も予算編成段階に至っても見えていない。

予算の組み換え、串刺し、200兆円の純計予算組という考え方もどこかへ行って、特別会計隠しを財務省と一緒になってやっているように見える。

さて、ここので突っ込まなければいけないのが、自民党であり、公明党であるわけで、来年の予算審議で、鳩山・小沢の政治とカネの問題はもちろんだが、

日本の未来と福祉・教育を守るための、経済・金融論議、行財政改革論議についても積極的に攻めこんでもらいたい。

 

以下、毎日新聞

経済成長戦略:基本方針 需要100兆円、雇用476万人を創出 高い目標、見えぬ策

 <世の中ナビ NEWS NAVIGATOR 経済>

 鳩山由紀夫首相が30日に発表した経済成長戦略の基本方針は、高度成長期や小泉構造改革当時とは違う「第三の道」を提示することで、政権交代による経済政策の転換をアピールする内容となった。ただ、高い目標値を達成するための具体策は見えず、工程表の策定も来年夏の参院選前に先送り。野党や経済界から「成長戦略がない」と批判される状況は今後も続きそうだ。

 基本方針は、「けん引産業」に位置付けた環境、健康、観光の3分野で、100兆円超の需要と476万人の雇用を生み出す目標を掲げた。さらに、少子高齢化の進む国内だけに頼らず、成長著しいアジアの需要も取り込むことで、国内総生産(GDP)の20年度までの平均成長率を名目3%超、実質2%超に押し上げるとした。菅直人副総理兼国家戦略担当相は公表前の25日「元気の出る目標を掲げたい」と強調していた。

 しかし、政府が25日に発表した09年度のGDP成長率見通しは、実質がマイナス2・6%、名目はマイナス4・3%。10年度はそれぞれ1・4%、0・4%と3年ぶりのプラス成長を予想するが、デフレ脱却のめどが立ったわけではなく、「元気の出る目標」への道のりは遠い。

 けん引役の3分野の青写真作りもこれからだ。再生可能エネルギー拡大などを盛り込んだ環境分野では、具体的な施策の検討を始めたばかり。オバマ米大統領が「環境分野に10年間で1500億ドル(約13兆円)投資する」との考えを打ち出したのと比べ、迫力不足は否めない。医療・介護従事者の雇用拡大や民間参入促進を掲げた健康分野でも、年々膨らむ社会保障費をどう賄うかなどの課題への処方せんは描いていない。

 アジア戦略では、アジア太平洋自由貿易圏構築を明記し、アジア域内の貿易拡大で成長力を底上げするとした。だが、農産物の輸入自由化につながるため、農業関係者が強く抵抗するのは必至。直嶋正行経済産業相は30日の会見で「政府全体で取り組まなければ難しい。実行力とリーダーシップが問われる」と述べ、鳩山由紀夫首相の指導力発揮が実現の大前提になるとの見方を示した。

 さらに、鳩山首相が「この4年間に消費税増税を考えることは決してない」とする中、基本方針を実行するための財源をどうひねり出すのか。歳出削減や税収増の道筋作りも求められそうだ。【柳原美砂子、秋本裕子】

 ◇自民との違い強調 首相の指導力がカギ

 首相は15日、菅直人副総理兼国家戦略担当相に戦略の骨子策定を年内に前倒しするよう指示。策定の際の有識者ヒアリングでは、小泉構造改革の司令塔と称された竹中平蔵元経済財政担当相と菅氏が公開の場で論戦を展開し、従来の自民党政権との違いを強調することを狙った。

 基本方針は「公共事業による成長」を「第一の道」とし、政官業の癒着や税金のピンハネ構造を生み出したと指摘した。「構造改革の名で進められた(企業などの)供給サイドの生産性向上による戦略」を「第二の道」として、「一部の選ばれた企業に富が集中し、国全体の成長力を低下させた」と批判。地球温暖化や少子高齢化対策で新しい需要を生み出す「第三の道」を目指すとしている。

 需要創出を図る環境や医療などの分野は、鳩山政権の掲げる「コンクリートから人へ」の看板にも合致する。しかし、麻生政権が4月に打ち出した「未来開拓戦略」の中の「低炭素革命で世界をリードする国」「安心・元気な健康長寿社会」などと類似し、新味には乏しい。

 基本方針は過去の政権の戦略について「政官業の癒着構造の中で実行されないまま葬り去られてきた」と批判。鳩山首相は記者会見で「新たな政権の実行力が試される」と力を込めた。【野原大輔】

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カテゴリー: ニュースと政治

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