好況期と不況期の政府支出のあり方を試験に考えないといけないかもしれない。


民主党が次々と下手を打ってくれているのだが、政権政党である以上、日本のためにも、とにかく何とかしてもらいたいと願っている。

しかし、見通しは暗い。

特に国家戦略局(予定)のトップの副総理菅直人氏の発言には驚くことが多い。

高速道路無料化や子ども手当など、民主党のマニフェストには、どう考えても予算の確保が難しいため、マニフェスト自体を仕分けする動きもある中、

子ども手当の所得制限が論議されるなか、菅大臣は、所得制限は難しい、総背番号制とセットでないとと発言したからたまげた。

現在、児童手当は、所得制限が設けられており、所得を証明する書類とセットで申請することになっているからだ。

わざわざ、国民総背番号制を導入しなくとも、申請主義でいけば、基本的にいままでと変わらないわけで、こういう基本的なことも分かっていない。

さらにGDPの認識についても仕分け作業を進めれば進めるほど、政府支出が低くなるわけで、日本の様にGDPのほとんどを政府支出に頼る国は、成長率がマイナスになってしまうわけだが、

官僚が、仕分けによって、GDPがマイナスになると伝えると、削減したのになんでマイナスなんだと怒ったというからさらに驚いた。

長年、国会で政局だけが仕事になると、これほどまでに、感覚が鈍り、勉強しなくなるのだろうかと笑ってしまった。

 

さて、民主党の経済政策だが、もうそろそろ軌道修正が必要だろう。

総選挙に勝利してからの株価の下落は10%を超えている。

世界各国の株価が軒並み上昇しているなか、日本だけのが一人負け。

明らかに鳩山不況であることは誰にでもわかる。

つまり、ムダ使いの撲滅など、やるなとは言わないが、経済対策でもなんでもないということを証明している。

効率的な行政をやりながら、デフレ脱却の経済施策を平行して行ってこそ、車の両輪となることがわかっていない。

あわてて、来年の国家戦略局新設まで、仕事はないとしていた、菅大臣が成長戦略を考えざるを得なくなった。

尻に火がついたというのはこのことだろう。

 

しかし、日頃、自公の揚げ足取りばかり考えて居た方が、そうそう成長戦略など考えられる訳がない。

岩浅誠氏に、年越し派遣村を作らせないよう、セーフティネットを強化したほかは、

新卒の雇用確保10万人宣言と、前政権から受け継いぎ景気対策として効果のあったエコポイントとエコカー継続ぐらいなもの。

しかし、その後、一昨日のデフレ宣言で、全部おじゃんになった。

海外投資家は、日本政府の経済政策の見通しのなさに愕然として、投資を引き上げ始め、株価は下がり続けている。

 

不況期にやらなければいけないのは、政府支出の増加と金融緩和。

緊縮をして、成功した試しは、歴史上もない。フーバーの緊縮は惨敗し、ニューディール政策が出て来たことは有名だ。

だからこそ、麻生政権は、莫大な補正を君で下支えをしたのに、その補正をムダだとして、来年6月の子ども手当まで引っ張ろうとした。

愚かとしか言いようがない。

鳩山不況が現実になると、慌てふためいて、補正をいきなり組むと発言、3兆円程度といったものの

亀井大臣が10兆円を越す規模でと提言して、菅大臣の面目がなくなった。

そう、この部分については、おもいきった政府支出が必要なのだ。手をこまねいていても、失速するばかりだ。

 

さて、財源。

これこそ、あれだけ、民主党がのたまっていた埋蔵金をちびちび投じるのではなく、一気に投じることだ。

さて、いくらあるか問題だが、民主党は、最近、まったく、この埋蔵金の話をしなくなった。

むしろ、赤字国債の発行に傾いているのは、何故か説明してもらいたいが、現金があるなら、使うことだ。

それ以外に、景気低迷から脱出することは出来ない。

内需拡大といいながら、デフレに任せて、経済対策も、金融対策も何もしなければ、世界から失笑されるだろう。

 

以下、日本経済新聞

菅戦略相「環境税、10年度にも」 子ども手当所得制限に否定的

 菅直人副総理・国家戦略相は22日のNHK番組で、2010年度にガソリン税などの暫定税率を廃止した場合について「環境税で同じようにガソリンに税をかける議論も出ている。そういう組み合わせは十分ありうる」と述べ、同年度中にも環境税導入があり得るとの認識を表明した。来年度から導入する予定の「子ども手当」の所得制限には否定的な考えを示した。

 民主党は衆院選のマニフェスト(政権公約)に、暫定税率の廃止を明記した。ただ来年度は全体の税収が大幅に減少する見通しのため、環境対策などに使う目的税に衣替えする案があった。戦略相は具体的な時期や規模には言及しなかった。ガソリン価格の低下を期待していた消費者などから批判を浴びる可能性もある。

 子ども手当の所得制限に関しては「検討はあっていいが、納税者番号がない段階ではうまくいかない」と語った。納税者番号制度は政府税制調査会が2010年度税制改正で導入の是非を検討しているが、早期導入は難しいとみられる。(01:30)

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カテゴリー: ニュースと政治

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