児童虐待ホットライン、順調に稼働。子どものSOSに社会全体で受け止めよう。


大阪市における、児童虐待は、年々増え続けている。西淀川の悲惨な事件が契機となって、24時間体制が必要と訴えてきた。

児童相談所もほぼ、自動受入数が満杯の状態で、近く、移転拡充の予定だ。

先日、児童虐待ホットラインが本格稼働したことから、金子光良議員、島田まり議員とともに、視察に行かせていただいた記事が公明新聞に掲載された。

お話によると、事件以降、気のついたことは、やはり通報しなければ、大変になるととの市民の認識からか、通報件数はグンと増えたとのこと。

子どもの命に関わることでもあり、おかしいなぁと思ったら、連絡をお願いしたい。

 

子どものSOS 迅速にキャッチ

公明新聞:2009年9月29日

「児童虐待ホットライン」を視察する金子、辻、島田の各議員

虐待ホットラインを開設
専門員が24時間対応
報告受け 児童相談所が安全確認
大阪市

「児童虐待ホットライン」を視察する(右から)金子、辻、島田の各議員

 大阪市は14日、中央児童相談所(平野区)内に、365日24時間体制で対応する「児童虐待ホットライン」を開設した。電話番号はフリーダイヤルで0120―01―7285(まずは一報、なにわっ子)。同事業を推進してきた市議会公明党(石原信幸幹事長)の金子光良、辻義隆、島田真理の各議員が同日、現地を視察した。

 不自然な傷や打撲のあと、表情が乏しくおどおどしている、夜遅くまで1人で遊んでいる――こうした子どもたちのSOSをキャッチし、問題解決をめざすのが「児童虐待ホットライン」だ。

 非常勤嘱託職員7人が専任相談員として配置され、3交代制で対応。市民や学校などからの通告、相談を受理し、中央児童相談所の児童虐待対策室に報告。虐待が疑われる場合は、同対策室のスタッフらが48時間以内に子どもの安全を確認するとともに、必要に応じて立ち入り調査や虐待児の保護などを行う。

 初日(午前9時~午前零時)の相談件数は43件。市村好弘・同対策室長は、「虐待の早期発見で一人でも多くの子どもたちを守れるよう全力で取り組みたい」と語っていた。

 2000年に児童虐待防止法が施行されて以来、大阪市では中央児童相談所の機能強化や各区に子育て支援室を設置するなど体制づくりを進めてきた。

 ところが、虐待件数は増え続け、08年度の同市の児童相談所における虐待相談件数は871件に上っている。

 さらに、今年(2009年)4月には西淀川区で虐待を受けていた小学4年生の女児が奈良市内で遺体で見つかるという痛ましい事件が発生。その際、学校や近隣住民が虐待を知りながら、児童相談所に通報していなかったことが対応を遅らせた原因の一つとして指摘されていた。

 事態を重視した市議会公明党は虐待防止への体制強化を推進。翌5月の市議会文教経済委員協議会では、島田議員が児童相談所と地域、学校との連携強化を訴えるとともに、時間帯や担当部局で分かれていた虐待に関する電話相談窓口の一本化を提案。

 これに対し、平松邦夫市長は「市民が児童虐待を発見したときに速やかに通報できる、分かりやすい連絡先の設定が必要」と述べ、同ホットラインの早期開設に前向きに取り組む考えを示していた。

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カテゴリー: 少子高齢化

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