特別会計なんて、いっそのこと一度なくしてみればいい。


新政権が矢継ぎ早に仕事の方針を明らかにして、まだ、わずか12日しか経っていないとは思えないスピード感を味わっている。

ただ、冷静になって見ると、すべてはアドバルーンで実際には、通常国会が開かれなければ、何も進まないのだ。

その時点で試されるのは、野党の質問力なのだが、今日誕生した谷垣自民党総裁がどんな観点から与党を攻めるか注目したい。

特に、批判の矢面に立たされるであろう一番手が、前原国交相だろう。

ただ、143ものダム整備をすべて継続するほど、日本に財政力がないことも明確であり、その手腕に大きな期待がかかっている。

八ツ場ダムという難問をどうクリアするか、与野党の建設的な論戦に期待したい。

個別の案件ももちろんだが、JALの問題で急浮上した空港問題。

地方空港は、開港を予定している茨城空港ができれば、全国99カ所となる。

空港ができたら、例え不採算であっても飛ばさなければならない。

それが、JALへの大きな負担になってきた。

その大きな原因である空港特会をなくそうという、大命題が浮上した意味は大きい。

民主党の故・石井こうき氏が指摘しつづけてきた、特別会計の闇がやっと洗い出される。

前政権でも整理統合を重ねて、ムダを省いてきたとはいえ、ちゃぶ台替えしをしなければ、真実は明らかにならないだろうと思う。

いっそのこと、特別会計なんて、一度なくして、予算を組んでい見たらいいとも思う。

 

前原国交相が空港整備で特別会計を見直しへ 不採算空港の整備中止

2009.9.27 23:26

前原誠司国土交通相は27日、民放番組に出演し、経営不振に陥っている日本航空の再建策に関連して、着陸料などを原資に空港整備に充てる「社会資本整備事業特別会計空港整備勘定」(旧空港整備特別会計)を抜本的に見直す考えを示した。日本航空が地方空港を拠点にした不採算路線の運航を強いられ、それが深刻な業績悪化につながったことを考慮し、空港整備のあり方を改革する。

 前原国交相は「(予算の)枠があるから採算の合わない空港もつくられる今の仕組みは根本的に見直していかなければならない」と述べ、日本航空の経営再建と合わせて旧空整特会を見直す意向を示した。

 全国には現在、空港や飛行場が約100カ所あり、来年3月には航空自衛隊百里基地を民間共用化する茨城空港も開港する予定。こうした空港の整備などは旧空整特会の予算が充てられており、今年度当初予算で5280億円が計上されている。

 旧空整特会は航空需要の急増に対応する目的で昭和45年度予算で創設された。財源は利用者が支払う空港使用料や航空会社による着陸料などで賄われており、国庫にいったんプールした後、政府が全国の空港に振り分けている。

 しかし、新幹線や高速道路網の整備などに伴い、国内航空路線の利用者は伸び悩んでいる。国土交通省によると、国が管理する全国26空港のうち、営業損益では22空港が赤字に陥っているほか、地方自治体が管理する空港もその大半が赤字の状態にある。

 日本航空も地方空港路線の赤字が経営の足を引っ張る構図となっている。前原国交相はこうした旧空整特会を見直すことで、採算の合わない地方空港の整備を中止する。空港使用料や着陸料の引き下げなどにもつながりそうだ。

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カテゴリー: ニュースと政治

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