行財政刷新会議に構想日本の加藤氏。期待されるムダの削減。


これまで、自民、公明が進めてきたムダの削減。

毎年数兆円規模で事業仕分けを中心に進めていたが、そのときに強力な助っ人となったのが構想日本だった。

大阪市の事業仕分けにも、是非とも構想日本のサポートを訴え続けて、これまで2回、60事業の仕分けを行った。

事業仕分けについては、国はとてつもない規模になり、かなりの時間と労力を要する。

そういう意味からも、民間の手助けなしには決してできるものではないと思う。

官僚丸投げゼロ回答ということは、一切できない状況をつくるべきで、

外部の目で、しっかり事業を精査することを一気に進めるいい機会だろう。

天下りについてもストップするのは当然で、今後の課題は、仙谷氏が指摘するように、天下り先の改廃統合だろう。

似たような名前の財団や機構、三セクや公益法人、独立行政法人など、数万といわれる組織にメスを入れないと、改革にはならない。

ただ、天下り先にも労組があったり、かなりの抵抗が予想されるだけに、国民監視の下で、情報公開を徹底して行えば、理解を得られるだろう。

 

刷新会議事務局長、加藤氏で最終調整 「構想日本」代表

 政府は24日、行政の無駄を洗い出す行政刷新会議の事務局長に、民間シンクタンク「構想日本」の加藤秀樹代表を充てる方向で最終調整に入った。加藤氏は旧大蔵省出身で、国の事業が本当に必要かを判断する「事業仕分け」に取り組んできた。仙谷由人行政刷新相は就任後に加藤氏と複数回にわたって会談。事業仕分けの手法などについて意見交換している。

 訪米中の鳩山由紀夫首相の帰国後、27日以降に最終決定する見通し。仙谷氏は同会議の事務局の規模を30~40人とし、官僚と民間人をそれぞれ半分程度にする考えを示している。(07:00)

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カテゴリー: ニュースと政治

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