地方分権改革、まずはいらぬ既得権益の撤廃と規制緩和進めよ


地方分権改革推進委員会の勧告内容が明らかになったようだ。

地方主権がようやく国民の関心事となっていることを考えると、この勧告を新政府がきちっと受け止めて実施に移すことの意義は大きい。

補助金を出すから、出したからということが大手を振って、何十年と長きにわたって地方行政の足かせになっている。

国へのこびへつらいが常態化していることを考えると、規制撤廃と地方と国との対等な関係を築くことは急務だ。

それでこそ、国がいつまでも地方の細かなことに口出しをする時代は終わった。

国会議員は、もっと国政、防衛

 

時事通信

896項目の見直しを要請=第3次勧告素案-分権委

 政府の地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)が7日午後の会合で示す、自治体の業務内容を国が法令で細かく縛っている「義務付け・枠付け」見直しに関する第3次勧告の素案が明らかになった。保育所の整備基準など896項目について、廃止や条例への委任などを打ち出している。
 同委は昨年の2次勧告で、国の法令4076項目を見直し対象に抽出。素案は、特に問題視している(1)施設などの設置・管理基準(2)事業を行う際求めている国との協議など(3)計画の策定義務-の3類型について、改革案を示した。
 保育所や特別養護老人ホームの整備基準などは、廃止するか条例に委ねるよう要請。都道府県道の路線認定などに関する国土交通大臣への協議の廃止も求めた。(2009/09/07-13:44)

 

896項目は自治体裁量に 義務付け見直しで分権委

2009.9.7 13:13

このニュースのトピックス政権交代  産経新聞

地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)が、全国一律の法令で国が地方自治体の仕事を縛る「義務付け」の見直しを求める第3次勧告の骨子案が7日、明らかになった。保育所の最低面積基準など896項目を自治体の裁量に委ね、地域の実情に応じ自由に定められるようすべきだとした。

 分権委は同日午後の会合で骨子案を協議。民主党政権発足後の今月下旬に正式決定し、新首相に提出する方針だ。しかし義務付けの見直しで既得権益を失う中央省庁は強く反発しており、新政権が反対を押し切って勧告を実現できるかが今後の焦点となる。

 896項目は、昨年12月の第2次勧告で分権委が見直しを求めた4076項目のうち「特に問題がある」と指摘した項目。計225の法律に基づく、保育所の最低面積基準や、老人福祉施設の廊下の幅などを定めた基準、公営住宅の入居者資格要件など。国の法律や政令を改正し、原則廃止にするか、自治体の条例に委ねるよう求める。896以外の項目についても、3次勧告であらためて見直しを要請する方針。

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カテゴリー: ニュースと政治

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