子育て支援策の根幹がわかっていない民主党


文科省が給付型の奨学金を予算計上することを表明した。
この施策は、公明党の学生局が提唱し、今回のマニフェストにも盛り込まれている。
児童手当の拡充や奨学金の充実など、これまで、公明党が岩に爪を立てるように、蓄積した子育て支援、文教予算の拡充は枚挙にいとまがない。
ところが、児童手当の拡充にすべて反対し、さしたる子育て支援策、文教予算の拡充に貢献してこなかった民主党の「子ども手当」が物議をかもしている。
シミュレーションソフトも出回り、実は増税施策であったことも明らかになり、過半数の国民が世論調査によると、「子ども手当」に反対の意志を表明している。
高速道路無料化はさらに反対の声も大きく、何故にこの政党が人気を集めているのか疑問だ。
それにしても文科省が民主党のマニフェストに載っていない「給付型奨学金」の予算措置を表明したことは評価したい。
官僚批判の渦巻くなか、文教予算獲得のためにどれだけ公明党が尽力してきたか、知ってのことだろう。
ただ単にカネを配るだけの子ども手当が文教予算とほぼ同規模の5.3兆円。
まさか、これで、日本の文教予算は倍になりましたなんていうんじゃなかろうかと心配する。
その5.3兆円が、すべて教育に使われるとは限らないからだ。
 
以下、朝日新聞

高校生に返済不要の奨学金 文科省が予算要求へ

2009年8月22日3時1分ソーシャルブックマーク

 文部科学省は、高校生を対象に、返済する必要がない「給付型」の奨学金制度の創設に向け予算要求することを決めた。深刻な不況を受けてのことで、対象は家庭の年収が350万円を下回る約45万人、額は学年や私立・公立の違いで1人年間数万~30万円程度を想定。概算要求に約455億円を盛り込む考えだ。

 給付型奨学金は自民、公明両党も公約に掲げているが、総選挙後に民主党中心の政権ができれば概算要求基準を組み替える可能性もあり、文科省案がどうなるかは現段階では不透明だ。ただし、民主も給付型奨学金について総選挙向けの政策集で「検討する」と言及しており、同党幹部の一人は「党の政策と方向性は一致している」としている。

 都道府県や自治体が実施している高校生の奨学金は返済が必要な「貸与型」が基本で、給付型はほとんどない。苦しい家計のなか、将来の負担増を考えてあえて奨学金を申請せず進学を断念したり中退したりする例が増えており、文科省は今回、その対応策として考えたという。

 文科省の案では、新しい奨学金の実施主体は各都道府県で、基金に対して国が予算を交付する形を検討している。低所得層は現在でも授業料の減免制度があるため、給付型奨学金では教科書や学用品、修学旅行費など、授業料以外の学校関係の出費に使途をしぼる。学費がより高い私立の生徒については、入学金や施設整備費を含む学校納付金に使うことも認める考えだ。(上野創、青池学)

以下、毎日新聞
◇民主--個人給付に疑問も

 幼児から高校生まですべて網羅的に支援策を実施するのが民主党の特徴だ。中でも高校教育の無償化は、07年の参院選のマニフェスト(政権公約)にも盛り込まれた重点施策の一つだ。

 前回は国公立高校生のみが対象だったが、「経済的理由でやめざるを得ない子が出てきている」(小宮山洋子・ネクストキャビネット=次の内閣=文部科学担当)と私立高校生も対象にした。議員立法で「高校無償化法案」も提出した。

 同党は「子育て・教育は家族、個人の問題という考え方を大きく転換したい」(岡田克也幹事長)と、社会全体で子供を支える姿勢を打ち出す。背景には米国、フランスなど多くの先進国で、日本の高校にあたる公立学校が無償化されていることがある。

 民主案は国公立高校生1人につき、授業料相当の年間約12万円を保護者に支給する。私立高校生も同額だが、年収500万円以下の世帯は24万円に増額される。所要額は5000億円。財源について同党は「『税金のムダづかい』を一掃させた後に、優先的に実現させる」と説明する。

 だが「税金のムダ」を原資に行う政策は他にも「子ども手当(所要額5・3兆円)」などがある。安定的な財源を確保できるかは不透明だ。収入に関係なく一律に支給することも、「経済的に豊かな世帯にも補助するのか」と批判がある。

 「授業料の無償化」は、実際には授業料に相当する額を個人に直接、現金で支給する仕組みのため、教育費以外に費やされる可能性は否定できない。教育関係者からは「個人給付では遊興費などに使われることにもなりかねない」と、疑問視する声もある。

◇民主--個人給付に疑問も

 幼児から高校生まですべて網羅的に支援策を実施するのが民主党の特徴だ。中でも高校教育の無償化は、07年の参院選のマニフェスト(政権公約)にも盛り込まれた重点施策の一つだ。

 前回は国公立高校生のみが対象だったが、「経済的理由でやめざるを得ない子が出てきている」(小宮山洋子・ネクストキャビネット=次の内閣=文部科学担当)と私立高校生も対象にした。議員立法で「高校無償化法案」も提出した。

 同党は「子育て・教育は家族、個人の問題という考え方を大きく転換したい」(岡田克也幹事長)と、社会全体で子供を支える姿勢を打ち出す。背景には米国、フランスなど多くの先進国で、日本の高校にあたる公立学校が無償化されていることがある。

 民主案は国公立高校生1人につき、授業料相当の年間約12万円を保護者に支給する。私立高校生も同額だが、年収500万円以下の世帯は24万円に増額される。所要額は5000億円。財源について同党は「『税金のムダづかい』を一掃させた後に、優先的に実現させる」と説明する。

 だが「税金のムダ」を原資に行う政策は他にも「子ども手当(所要額5・3兆円)」などがある。安定的な財源を確保できるかは不透明だ。収入に関係なく一律に支給することも、「経済的に豊かな世帯にも補助するのか」と批判がある。

 「授業料の無償化」は、実際には授業料に相当する額を個人に直接、現金で支給する仕組みのため、教育費以外に費やされる可能性は否定できない。教育関係者からは「個人給付では遊興費などに使われることにもなりかねない」と、疑問視する声もある。

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カテゴリー: ニュースと政治

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