子どもあるなしで格差拡大、所得制限もなく、これが少子化対策といえるのか。


定額給付金の時には、あれだけ所得制限がどうのこうの、議員はもらうかもらわないか騒いでいた民主党とマスコミ。

所得制限もなく、巨額の給付が他人の懐を当てに所得制限もなく行われる子ども手当への批判は皆無だ。

竹中平蔵氏が疑問を呈しているように、これが富の再配分になるとは思えない。

何千万も稼いでる家にも、同額の子ども手当が必要だろうか、

本来ならその分を学校耐震化など必要な教育環境の整備に当てるべきで、

空調設備や図書館の充実、給食が実施されていない中学校もある。

そういって、子ども手当5兆6000億円からみれば、わずかな2兆円の定額給付金を攻め続けていたあの声はどこに行ったのだろう。

本当にばかばかし話だ。

定額給付金は一時的なものだが、この5兆円規模のバラマキは毎年行われ、

子どものいない家庭、子どもを育て上げた過程を蝕んでいくのだ。

 

【正論】慶応大学教授・竹中平蔵 住宅一軒贈るに同じ「子供手当」

2009.8.7 03:44

このニュースのトピックス民主党

≪誰から誰への移転か≫

 民主党が、衆院選マニフェストの枠組みを公表した。すでに各方面からマニフェスト評価が始まっているが、その多くは財源が不明確であるという点に集中している。確かに、財源問題は重要だ。しかしそれ以前に、行おうとしている政策そのものの評価を忘れてはならない。「子供手当」と「消費税」問題という関心の高い2つの政策について評価してみよう。

 いわゆる子供手当は、誕生から15歳までの子供全員に月額2万6000円を支給するものだ。まさに、民主党の政策の大看板という位置づけになっている。一方で、その財源は配偶者控除を見直すことによって調達するという。マニフェスト案を見る限り、この目的は「安心して出産し、子供が育てられる社会をつくる」とされている。生活が一番というこれまでの主張と重なっている。

 しかし、よく考えてみるとこの政策は、子供を持たない家庭から、子供を持つ家庭への所得のトランスファー(移転)である。高所得者から低所得者への移転ならまだ理解できるが、子供のない家庭は一種のペナルティーを受け、子供の多い家庭は恩恵を受けるという仕組みだ。豊かで子供の多い家庭が多くの支給を受け、貧しくて子供のいない家庭が負担するという制度であるとすれば、一体どこまで支持されるだろうか。

≪「大きすぎる政府」では…≫

 他方、出生率を高めるための人口政策として意味があるという見方もあろう。そうであるなら、いったい出生率をどの程度引き上げる効果があると民主党は考えているのだろうか。税収40兆円強しかない財政のなかで、5兆円もの高額を費やすのだから、政策効果についての明確な説明が要るのではないか。

 子供手当については、なによりもその金額が極めて大きいことを指摘しなければならない。月額2万6000円であれば、例えば子供3人の家庭は年間約100万円の補助を受けられる。0歳から15歳まで16年間の補助総額は1500万円にもなる。他の手当も含めれば、もっと大きな金額になる。地方在住の場合、この金額があれば住宅購入が可能になる。つまり、今回の子供手当というのは3人子供を持てば住宅一軒を国がプレゼントします、というのに等しいほどの大型補助なのである。民主党の「大きすぎる政府」に影響され、自民党も幼児教育無償化などを打ち出しているところに、いまの政治の節操のなさが感じられる。

 消費税をめぐっては、自民党が民主党を財源問題に引っ張り込みたいという意図で、「増税」を明確に打ち出している。これに対し民主党は、4年間増税をしないことを明確化。ただし議論は容認するという方針に微調整を行ったところだ。

 まず自民党に関して言えば、ここまで財政の大盤振る舞いをしたうえで安易な増税を行えば、増税幅は相当に大きなものになり経済に大打撃を与える可能性がある。自民党の増税論は、一見見識ある政策のようで、国民生活を大幅に悪くするという意味で実のところ極めて無責任な政策だ。例えば、現状40兆円もの赤字を増税でファイナンスしようとすれば、単純計算で消費税約17%の引き上げが必要になる。つまり日本は、社会保障費の負担増を賄う以前に、消費税率20%を超える高負担の国になってしまう。増税は大きなデフレ効果をもたらし、結果的に国民の生活水準の大幅な引き下げの下で財政を健全化するというものだ。国債が暴落して大混乱に陥るよりはマシかもしれないが、いま財政をばらまいて短期の生活水準を引き上げ、後にそれを引き下げるという意味では類似点もある。

≪財政の健全化が見えず≫

 一方の民主党のマクロ経済運営はどうか。増税を先行させないということだけが明言されているが、その後のシナリオは全く分からない。主要国の実例を踏まえたこれまでの分析からすると、増税先行型の財政再建は必ず失敗する。これを成功させるには、成長による増収、歳出の削減、最後の手段としての増税、という3つを適切に組み合わせるしかない。しかし民主党のマニフェストには、成長を高めるための政策がほとんど見られず、かつ明確なシナリオは示されないのである。

 自民党も民主党も、当面政府の支出を拡大させて国民生活に「保護」を与えようとしている。しかもその程度は、相当に大きい。であるならば、財政の健全化をどのようなマクロ経済シナリオの下で実現するのか、道筋が示されねばならない。しかし、自民党は国民の生活水準を引き下げるような悪い政策を提示し、民主党はそもそもそれすら提示しない。選挙で選択を迫られる国民にとっては、文字通り究極の選択である。

 数年のうちに、日本の公的部門の債務総額は、家計の資産総額1500兆円を超えることになる。有権者の資産の裏打ちのない借金を、政府が背負う時代に入る。政治の責任ある行動が問われている。(たけなか へいぞう)

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カテゴリー: ニュースと政治

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