地方分権高評価の公明党、後付けがまだできない民主党は最低点。知事が続々と点数明かす。


そうそう橋下知事ばかりが注目されては、たまらない。

知事独自の視点をゲリラ的に明らかにしてきた、政治手法を各地の知事が使い出した。

小沢党首へのエールがある意味、東国原知事と自民党の関係とダブって写ってしまった橋下知事。

選挙前にあの動きは、橋下知事にはマイナスだったのではないだろうか。

wtc問題を含めて、自民、公明への牽制球だったのかもしれないが、評価すべきはマニフェストとして発表した段階。

締め切りは、18日とはいえ、すでにマニフェストとして発表し、正式じゃないといいなおし、やっぱり正式だったと、

国民を翻弄した民主党の政治資金問題で辞任した前党首と対談するとは、ちょっと残念だった。

民主党の評価が低いの当たり前、小沢氏の地方分権の考え方は、地域主権型道州制とは全く違うことを橋下知事自身が批判していたのではなかったか。

まさか、1回の会談で、小沢氏が主張を翻したとは思えないし、協議機関を設置することで合意しただけとしたら、

骨抜きも、あの政党ならお茶の子さいさいだろう。

橋下知事が国会議員や霞ヶ関に投じた一石は、大きいが、それは彼の専売特許ではない。

松沢知事にしても、上田知事にしても、マスコミの援護射撃はなくとも、それぞれが独自のアンチテーゼを示してきたわけだし、

いい流れになってきたのではないだろうか。

 

自民44点、民主33点、公明54点=マニフェスト評価を発表-神奈川知事 (時事通信)
 神奈川県の松沢成文知事は4日、総選挙に向けた主要政党のマニフェスト(政権公約)について、100点満点中、自民党44点、民主党33点、公明党54点とする自身の採点結果を公表した。地方分権にテーマを絞った全国知事会の基準にのっとったという。知事は「全国知事会では各知事による点数の平均だけ発表されるが、評価する側の責任として、おのおのがどう点数を付けたか明らかにするべきだ」との考えを強調した。 
 項目別では「国家像の明示と分権・自治体の位置づけ」(配点10)で、知事が推進する道州制について一切記載がない民主を2点と厳しく評価。道州制を記載した自民についても、「地方分権型国家について記載がなかった」との理由で5点にとどめた。
「義務づけ・枠付け・権限移譲」(配点10)でも、国から県への権限移譲の記載がない民主を2点とした。「地方財源の確保」(配点10)は、各党とも、内容や規模が不明との理由でそれぞれマイナス10点とするなど、総じて厳しい点数となった。
 知事は「点数によって政党を支持することはない」とした上で、「各党とも内容、規模、時期などが具体的でない。各党は地方からの意見を聞いて政策を見直してもいいのではないか」と、マニフェストの追加提案の検討を訴えた。(了)
[ 2009年8月4日18時3分 ]

自民54点、民主49点、公明57点=地方分権公約を独自採点-上田埼玉知事 (時事通信)
 上田清司埼玉県知事は4日の定例記者会見で、自民、民主、公明3党のマニフェスト(政権公約)の地方分権改革にかかわる部分を採点した結果を公表した。自民党は54点、民主党は49点で、最高点は公明党の57点だった。上田知事は「民主党は政権を担う可能性が高くなっており、調子のいいことは言えない。自民党は危機的状況が言われて前向きに打ち込んでいる」と指摘した。
 上田知事は全国知事会の評価基準に沿い、国の出先機関の廃止、縮小を打ち出しているかなどの7項目を10点満点、国と地方の協議の場の法制化を明記しているかの1項目だけは30点満点とし、計100点満点で採点した。
 自民党は地方への権限移譲の項目で8点、地方交付税の増額の項目で7点の高評価を得た。公明党は直轄事業負担金の抜本改革の項目で8点だったほか、国と地方の協議の場の法制化でも20点と自民、民主両党より高い評価を得た。
 一方、民主党は「税源配分を5対5にする点や、地方消費税の充実に関してほとんど言っていない」(上田知事)として、2項目で2点の低評価。さらに、国と地方の協議の場の法制化でも、政権公約に明記されていないことで0点になるはずだったが、「鳩山代表が次のマニフェストに入れると言っている」(上田知事)ことを考慮、自民党と同じ15点となった。 
 採点は、7日に行われる全国知事会主催の3党公開討論会の結果によって、修正される可能性もあるとしている。(了)
[ 2009年8月4日17時52分 ]

「公明、自民、民主」の順=各党の公約を評価-東国原宮崎知事 (時事通信)
 宮崎県の東国原英夫知事は4日の定例記者会見で各党のマニフェスト(政権公約)に対する自身の採点について、自民党は「だいたい7割程度」、民主党は「自民より低くなる」とした。また、公明党については自民以上の評価になるとの見方を示した。
 自民については「全国知事会の求めた項目がすべて盛り込まれている」と評価する一方、国と地方の税財源の配分見直しや補助金改革が不十分とした。民主は「地域主権国家への転換」を評価する半面、「地方交付税に関する記述がなく、財源調整の考え方が見えない」と指摘した。 
時事通信社
[ 2009年8月4日19時57分 ]

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カテゴリー: ニュースと政治

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