子ども手当の真相をはっきりしてほしい。


民主党の「子ども手当」 “増税は4%弱”の根拠示せ

公明新聞:2009年8月5日

恩恵受けない世帯は80%も

財源5.3兆円 教育・科学予算に匹敵
配偶者・扶養控除廃止で多くは負担増

 民主党は、「子ども手当」の創設を目玉政策に掲げています。

 「子ども手当」に必要な財源は5.3兆円。しかし、民主党が財源として説明しているのは、所得税の配偶者控除と扶養控除の廃止だけ。これでは1.4兆円捻出できるだけで、残る3.9兆円は不明確なままですが、両控除の廃止で賄うことから「増税になる世帯が多い」との批判が上がっています。

 これに対し、民主党は先日、「増税世帯は全国の全世帯の4%未満にとどまる」との試算を示し、しかも「子ども手当」の支給対象の中学生までの子どもがいる約1100万世帯で手取り収入が増加すると発表しました。

 しかし、この「4%未満」の根拠が不明確である上、「高校生や大学生の子どもがいる世帯は含まれていない」(東京新聞)。さらに、恩恵を受ける1100万世帯は、全世帯の約20%であり、より多くの世帯に影響がある配偶者控除と扶養控除を全廃することは不公平と言わざるを得ません。

 実際、二つの控除の全廃によって配偶者が無職で子どものいない夫婦や子どもが中学を卒業した世帯は明らかに増税になります。

 民主党は、高校生や大学生をもつ世帯には、公立高校の授業料無償化や大学奨学金の拡充でカバーするとしていますが、その程度で「4%未満」の増税世帯で収まるとは考えられません。民主党は「4%未満」の根拠を示すべきです。

 誰しも月2万6000円もらえるのは嬉しいことです。しかし、予算規模5.3兆円は、国の教育・科学振興分野の全予算に匹敵する巨額な予算。こんな予算のかかる制度を恒久的な財源を確保しないで歳出削減を行えば、他の制度に無理が出るのは火を見るより明らかです。

 公明党は連立10年で5回にわたって、限られた財源の中で誰もが納得できる形で児童手当を拡充してきました。こうしたやり方が、現実の財源状況の中では、責任ある現実的な政策の進め方ではないでしょうか。民主党の「子ども手当」は“絵に描いた餅”と言わざるを得ません。

民主党のホームページより

2009/07/24
子ども手当の創設と所得税(国税)の控除見直しによる影響

※7月24日付で掲載した資料に誤りがありまたので、27日付で訂正版を掲載しています。
○中学卒業までの子どものいるすべての世帯で、手取り収入が増える(約1100万世帯)。
○単身世帯、子どものいない共働き世帯に影響は無い。
●子どものいない65歳未満の専業主婦世帯の内、納税世帯では税額が若干増える(対象は推定で全世帯の4%未満)。増加額は、平均的な収入(年収437万円)の世帯で年間1万9000円(月額1400円程度)。
<子ども手当創設/所得税制改革による手取り収入の変化>単位:万円
 給与収入300万円の世帯の場合
  子ども無し   -1.9
  子1人(2歳児) +15.4
  子2人(小学生と中学生) +51.1
 給与収入500万円の世帯の場合
  子ども無し   -3.8
  子1人(2歳児) +13.4
  子2人(小学生と中学生) +48.7
 給与収入600万円の世帯の場合
  子ども無し   -3.8
  子1人(2歳児) +11.6
  子2人(小学生と中学生) +45.4
○年金受給世帯の税負担額は現在より軽減される。配偶者控除は廃止するが、公的年金等控除の拡大、老年者控除の復活により、手取り収入額は増加する。
○住民税(地方税)の配偶者控除、扶養控除は見直しの対象とせず、現状のままとする。
(下記ダウンロード参照)

http://www.dpj.or.jp/news/files/090727kodomoteate_2.pdf

 

上記は、民主党のホームページに載っている弁明書だが、どう考えても増税世帯がわずか4%っていうのは、おかしい。調査対象を絞っているとした思えないのと、

たとえ、4%だとしても、その人たちからの増税分だけで、1100万世帯分の子ども手当がまかなえるようなマジックは存在するのだろうか。

児童手当は、国、地方、企業で支える仕組みだから、国の負担は3000億円程度。

子ども手当創設で喜ぶのは、むしろ企業側だろう。それと、地方公共団体。

自治体の財務は悪化の一途で、職員給与のカットが続いているが、この負担が減ることは、公務員給与削減の歯止めにもなるなんていう思惑があったりして。

 

以下は、たむたむさんのブログからの転載(再掲)

ぼやきくっくりさんからの情報で・・ まとめると…
『民主党に電話しました。
4%は中学生以下の子供がいる家庭の中で負担増になる家庭の数のようです。
高校生のいる家庭は授業料補助があるので負担増にはならないとの事。
大学生の子供がいて配偶者控除を受けている家庭は配偶者控除分が負担増。23歳~69歳の家族を扶養している人は扶養控除分、配偶者控除分が負担増。これは4%には含まれないとの事。
国税庁が正確な数字を出してくれないからちゃんとし数字が出せないとの事。
結構やばい感じですね。
民主党の電話に出た人も負担増4%国全体の4%ではないのはわかっているようで、非常に困ってる様子でした。
可哀想になっちゃって突っ込めなかったです。
つまり「子ども手当をもらえる世帯のうち負担増になる世帯」が4%ということですね。
 その他のケース、たとえば妻が専業主婦で子どもなしの場合は増税になるというのはよく広報されてますが、そういったものは数に入れてないということで。
 あと、財源の一部を配偶者控除や扶養控除の廃止で賄うってことは、共働きでも増税になっちゃうケースも当然出てきますよね?
 配偶者控除を受けるために年収103万円以下に抑えているパートの奥さんとか、非常に多いわけですから。
 そういった諸々のケースも含め、負担増になる世帯は国の全世帯のうちいったい何パーセントになるんでしょうか?
 このへんはっきりしておいてもらわないと、後々「民主党に騙された」とか言い出す人が出かねないようにも思うんですが…』
税金を貰いながら平気で嘘や詐欺まがいの政策を掲げる。やばい政党ですね、民主党は!!

ということで、やっぱり、この辺はっきりしてほしい。

広告

コメントする

カテゴリー: ニュースと政治

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中