このままだと、子ども手当のためなら何でもやりそうな民主党。国会通過した補正にまで手をつけるのか?


それにしても、評判がどんどん悪化する民主党の「子ども手当」。

実質増税の配偶者控除、扶養控除の廃止では、到底、初年度の13000円財源も確保できず、

無闇矢鱈に金策に乗り出した。

21年度の補正予算はすでに国会で通っているのに、そのお金にまで手を出す無策ぶりにあきれた。

基金の中身も精査せずに、余りがね扱いで本当に日本の景気は大丈夫なのだろうか。

雇用不安もぬぐいきれず、子育て世代だけへの集中投資に効力があるとは思えない。

自民党の突っ込みが甘いのも気になるが、どう考えても定額給付金よりも筋が悪いわけで、

これこそ真正の「バラマキ」と徹底批判すべき。

ネットでも、つかみがねを渡すのには、反対の声も多く、本当に子どものためになるのかと、

施策や学費などを軽減することを提唱する考えが圧倒的。

マスコミが無視しているのにも、違和感を覚える人が増えており、ネットユーザーの口コミ、書き込みによる、

反対運動を起こさないと、本当に大変なことになると思います。

一時の熱に浮かされる傾向がある国民性ですが、もうそろそろ冷静な判断をすべきではないでしょうか。

 

子ども手当、補正を凍結し財源に…民主方針

 民主党の直嶋政調会長は2日のNHK番組で、政権公約(マニフェスト)に盛り込んだ「子ども手当」などに関し、初年度分に必要な財源には2009年度補正予算の執行を一部凍結して充てる考えを示した。

 直嶋氏は09年度補正予算にある46の基金に触れ、「不要なものも出てくる。そうしたものを含め、当面の財源にしたい」と述べた。

 10年度予算案については「今の経済情勢だから、当然、越年予算は考えていない。年内に編成したい」と表明。政権公約では首相直属の「国家戦略局」を設け、予算案の骨格を策定するとしているが、直嶋氏は「いきなり法律を出して国家戦略局を作ってやるか、当面は別の方法でやるか、両様あり得る」と語った。

 一方、自民党の林芳正政調会長特別補佐(経済財政相)は同番組で「民主党は配偶者控除、扶養控除をやめて手当にするというが、たくさん集めて、たくさん配るという大きな政府への一歩だ」などと批判した。

(2009年8月2日19時23分  読売新聞)

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