ヤミ専従、天下り法人の改廃をしっかり叫べ自民党、民主党に行政改革はできないと主張すべき。


今日の読売新聞で北海道開発局が、20年間にわたってヤミ専従を容認していた事実が明らかになった。

つまり、エリート官僚と組合貴族が談合をして、お互いに有利な状況をつくり続けていたということだ。

民主党が官僚への恫喝を続けるのは、労組保護の見返りを要求しているということで、

小泉改革が始まる前には、すべて隠蔽されてきた。

国民の税金がジャブジャブと、ヤミ専従の懐に入っていたことになる。

前回のブログで指摘したように、民主党は、天下り根絶を叫んでいるが、これだけで無駄は省けない。

天下り官僚が元の省庁にもどるだけで、独立行政法人や公益法人は残り続ける。

そして、国民へのメッセージとして、わずかな法人は削減されたように見せるだろう。

しかし、これらの法人には、多くのプロパー職員が存在し、組合を形成していることから、廃止なんてできない。

つまり民主党の天下り廃止には、何のメリットもないということだ。

4000に及ぶ特殊法人の中に、組合が存在し、ヤミ専従が税金をむさぼっているとしたらゆゆしき事態。

さらに、特殊法人から民間への再委託率がどの程度か調べたら、きっと驚く結果になるだろう。

これは、大阪市では検証済みで、民間への再委託率が高ければ高いほど、トンネル会社化しているということなのだ。

国会議員の皆さんは、是非とも、大阪市の上山教授がやった、無慈悲ともいえる行政改革を参考にしてもらいたい。

自民党に苦言をいいたいのは、崖っぷちにありながら、あたかも既得権益を守ろうとする態度や、官僚への配慮的発言は一切やめてもらいたい。

民主党が政権を取ったら、この国は大変になるという「憂国の士」の風貌を見せるべきだ。

特に、石原伸晃氏は、都議選の敗北感もあろうが、気持ちを180度転換して、この「国難」に臨む顔になってもらいたい。

 

以下、読売新聞

北海道開発局のヤミ専従、容認文書20年超

 国土交通省・北海道開発局の職員944人が、ヤミ専従など違法な組合活動を勤務時間中に行っていた問題で、開発局では、勤務時間内の組合活動を容認する指示文書が道内すべての出先機関に出され、20年以上にわたり引き継がれていたことが1日、同省の調査でわかった。

 この指示が基となり、現在まで全出先機関で、正式な手続きなしに勤務中の組合活動が了承されてきたという。同省は、組織ぐるみで違法な組合活動を支えてきたとして、こうした取り決めの破棄を指示、了承していた幹部らについても処分する方針。

 同省などによると、文書は1983年、当時の開発局の労務担当幹部が作成。活動の種類ごとに一定の時間に限り、正式な届け出なしに組合活動を容認する内容で、例えば、「支部執行委員会」に参加する場合は「1日当たり半日まで」、「分会代表者会議」の場合は、「1時間程度」は休暇などをとらなくても“公式”に勤務中の組合活動を認めるというものだった。

 関係者によると、当時、横行するヤミ専従に手を焼いた局幹部らが、少しでも歯止めをかけようと、時間を限定して認める方針を決定、文書で出先機関である道内各地の開発建設部に指示したという。ところが、文書が根拠となって、勤務時間中の組合活動が慣行として定着。同省の今回の調査では、現在も全11の開発建設部で継承され、上司に口頭で「組合の会議に出席する」などと断るだけで職場を離れることが常態化していたことが分かった。

 同省で2008年度までの3年間に道内で行われた勤務時間中の組合活動の実態を調べたところ、「支部執行委員会」は543回、「分会代表者会議」は248回開催されていた。また、113議案についての「オルグ」や10議案についての「分会職場討議」なども開かれており、あわせて2000人以上が出席していたが、半数近くは正式な届けを出していなかった。

 同省では、違法行為が確認された職員だけでなく、上司ら監督責任者についても処分する方針という。

(2009年8月2日03時06分  読売新聞)

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カテゴリー: ニュースと政治

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