年金破綻のデマで未納者激増、山井をはじめ民主党諸氏には責任をとってもらわねばならない。


年金破綻デマを振りまき、政権奪取の道具にしようとした、山井をはじめ、民主党諸氏は、この結果をどう受け止めているのだろうか。

もし政権がきたなら、この問題を解決する責任は、自分たちに回ってくるころが理解できているだろうか。

まさか、前の政権がやったことだから、私達には責任ないと言い逃れをするのだろうか。

そんなわけにはいくまい。

”正式じゃないマニフェスト(笑い)”にも年金改革の意志表示がされており、それが出来れば、この未納者も上向くという手はずのハズだが。

6月の「新報道2001」で慶応大学の権丈教授が言明しているように、民主党やマスコミの破綻デマを真に受けて払わなくなった国民は、年金をもらえる権利を放棄したことになり、本当にあとで損をしたと思うだろう。

国民年金だけでも、完納後、約8年で実は元が取れる。

それ以降は、全て得になるにもかかわらずだ。

こんな、低金利の時代に、これだけ支えてくれる金融商品を探すのは難しい。

それなのに、民主党とマスコミは、その権利を放棄させた、この罪は実に重いのだ。

 

権丈先生 民主をフルボッコ

慶応大学の権丈善一教授(47)
 同教授はまず「いつ、年金が実質破たんする可能性が明らかになったのか」と同番組のテーマ設定に疑問を呈し、その根拠となった新聞報道についても批判した。
 特に「年金制度は破たん 厚生省試算」との記事を取り上げ、「民主党の山井(和則)議員などが年金の破たんイメージを出したいがために(例えば100年間マイナス成長が続くなどといった)非現実的な前提に基づいて試算するよう厚労省に要求し、その通りに試算するとこうなるというだけのこと」と切って捨て、「こういう記事をどんどん書いていくと『払っても無駄』ということになり、(年金保険料を)払わない人が増えてくる」と警告した。
 また、「(年金財政にとって)未納問題は全く問題ではない」としたうえで、未納者は年金に投じられている税の恩恵を受けられず「自分が損をするだけのことだ」と指摘。「年金保険料を払うことは義務ではなく権利」だと主張した。

 

国民年金保険料納付率が過去最低で、社保庁が民間活用のアップ策CommentsAdd Star

2009.7.31 21:16

このニュースのトピックス年金問題

社会保険庁は31日、平成20年度の国民年金保険料の納付率が過去最低の62.1%となったことを正式に発表し、新たな保険料収納強化策をまとめた。同日の厚生労働省の「国民年金特別対策本部」に報告した。年間の目標納付率はこれまで同様80%としたが、日本年金機構へ移行する今年末時点の現実的な目標を「65.1%以上」に設定。関連業務の民間委託を拡大することなどで納付率アップを目指す。

 収納強化策では、納付勧奨などの関連業務を官民の競争入札で決める「市場化テスト」を、今年10月から全国すべての社保事務所で導入し、週単位で民間業者の作業の進捗(しんちよく)状況を管理する。また、低所得者らに対する免除・猶予手続きについて、今年10月から必要事項をあらかじめ記入したはがきの申請書を対象者に送付することで申請手続きを簡素化し、滞納者の減少を目指す。

 社保庁は、納付率が過去最低となった理由について、景気悪化に伴う失業者に保険料の免除・猶予手続きが進まなかった▽年金記録問題への対応に追われ、納付勧奨が十分に実施できなかった-などと分析。保険料免除・猶予者を含めて算出した実質納付率も過去最低の45.6%となったことを明らかにしている。

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カテゴリー: ニュースと政治

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