結局テレビメディアは、民主党と密約でもしているのかと思う今日この頃。日本版FCCの危険性。


フリップ禁止を頼まれれば、表現の自由もなんのその、自民党にはいはいと申し入れるほど、テレビ局のジャーナリスト魂は腐敗している。

テレビはビジュアルが命なのに、延々馬鹿話を流して、経費を節約する番組や、うんざりするほど長いCMで、もう番組終わったのかなぁと勘違いさせたり、

もうあきあきするほど、同じ商品を流しまくるショッピング番組。

CMの単価が下がってしまったかもしれないが、そんなテレビ局が世論を誘導としていたら、誘導された国民がやっぱり愚かなのだろうか。

仕舞いには、あけすけに民主党マニフェストで謳われる日本版FCCは、先進的に見えて、放送業界の談合と電波利権の支配とたたき売りをするもので、

まさに、第四の権力としてテレビ局が君臨したいとの究極の欲望の顕れではないだろうか。

しかし、この問題を正面から批判する「ペン」の少ないこと。

系列下され、テレビの支配下に甘んじる新聞社は、息切れ寸前なのかしらんと、皮肉も言いたくなる始末だ。

民主党は「国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾がある」と主張しているらしいが、いつから、放送局は国家権力の監視の役割を担うようになったのか。

それって、憲法にでも明記されているのかね。

詐欺会社のCMを流したり、ねつ造報道ややらせ番組を流す放送局が「国家権力を監視」????。

都合のいい、民主サポート番組を流しているうちは、味方のように思っても所詮、視聴率がお金に換算される企業に国家を監視する権力なぞ、与えてどうする!?

読売は「独立行政委員会に権限を移管することで、国家権力が放送に介入できない体制を整える考えだ」と締めくくっているが、本当にそれでいいの。

読売が日本テレビ新聞や政界フィクサーの渡辺新聞にならないことを祈りたい。

米国のテレビメディアは、イラク戦争を「聖戦」にしてしまったことを忘れてはならない。

まして、FCCのキャラクターは、ドラえもんに酷似。藤子不二雄プロも警告を発していたが、未だに削除されいない。

まぁ、めちゃくちゃ下手な絵で、似てると言われるドラえもんがかわいそうだ。

さらに、このホームページは、およそ、放送・通信を担っているような代物とは思えないぐらいお粗末で、細かい文書が並んでいるばかり。

新たな電波利権の温床になることは確実で、監視機関ばかり創りたがる民主党は、ジョージ・オーウェルの1941の世界でも再現したいのだろうか。

 

米FCCがドラえもんを盗用?

koyhogeによる 2004年12月28日 22時35分の掲載
耳なんて飾りです部門より。

KAMUI 曰く、 "ドラえもんにそっくりのキャラクターがアメリカの連邦通信委員会(FCC)のサイトに掲載されているとして藤子プロが警告文書を送っていた事を Sankei Web の記事が伝えている。

FCC の子供向けページである Kid’s Zone に掲載されているこのキャラクター「Broadband」だが,縞模様のセーターを着た「耳付き・色違いのドラえもん」という風体で,FCC の活動などについての紹介役だ。「ブロードバンドってなんですか?」みたいな質問から「携帯電話は脳腫瘍の原因になりますか?」なんて質問にまで答えてたりする。

この盗用疑惑は以前からネット上では語られていた事で,海外でも Anime News Network.com の記事になっていたり Blog で取り上げられたりしており,今回初めて?日本の一般メディアで報じられただけの事だったり。藤子プロでは「アメリカではドラえもんの出版・アニメ放映がまだ行なわれていない」という事から「盗用ではない可能性がゼロとまでは確認出来ず,相手が政府機関である事も考慮し,まずは注意喚起にとどめた」としているが,申し入れから約一ヵ月が経過したもののキャラクターの削除どころか返答すらない状態だと言う。

因みに FCC はアメリカにおいて「著作権問題」を担当する政府機関でもある :-p"

image  ← 色が違うけど、ほとんどドラえもんをなぞったようなBroadbandくん。著作権を扱う組織のやることとは思えない。抗議しても、素知らぬ顔で使い続けるFCCを参考にする民主党って、最低だ。日本版FCCも最低の組織になるんだろうね。

以下、時事通信、ITpro

通信・放送を総務省から分離=日本版FCCを新設-民主

 民主党は27日、政権獲得後の政策として、通信・放送行政を総務省から分離、新設する独立の行政機関「通信・放送委員会」への移管を検討する方針を明らかにした。政府から高い独立性を保つ米連邦通信委員会(FCC)を参考にし、「日本版FCC」と位置付ける。
 直嶋正行・政調会長は同日記者団に対し、「客観的な第三者機関をつくり、透明で公正なやり方をしないといけない」と述べた。(2009/07/27-20:56)

 

日本版FCCや電波オークションをあらためて明記,民主党がマニフェスト原案 CommentsAdd Star

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 民主党は2009年7月23日,衆議院議員選挙の政権公約(マニフェスト)の原案となる政策集「INDEX2009」を発表し,情報通信政策についての見直し事項などを具体的に示した。

 通信行政に関しては,INDEX2009の中の「郵政事業・情報通信・放送」の見出しの下にまとめられている。具体的に言及されているのは次の8項目。(1)郵政事業の抜本的見直し,(2)NHKの改革,(3)通信・放送委員会(日本版FCC)の設置,(4)通信・放送行政の改革,(5)電波の有効利用,(6)情報格差の解消,(7)地上デジタル放送への円滑な移行,(8)インターネットを用いたコンテンツの2次利用促進――の各項目である。なお,これら各項目は同党が以前公表した「INDEX2008」と同じであり,各内容もほぼ同様である。

 このうち,(3)の日本版FCCの設置については,「通信・放送行政を総務省から切り離し,独立性の高い独立行政委員会として通信・放送委員会(日本版FCC)を設置」とあらためて明記。通信・放送分野の規制部門についても日本版FCCに移して,事前規制から事後規制への転換を図るとした。なお,FCCとは米連邦通信委員会のことを指す。さらに,INDEX2009では新たに情報通信産業の国際展開についての文章が加えられた。「情報通信技術(ICT)産業の国際展開を図るため,現行の情報通信にかかる法体系や規制のあり方などを抜本的に見直す」とした。

 (5)の電波の有効利用についても従来の同党の政策をそのまま引き継いだ。現行の「電波利用料に電波の経済的価値を反映させることによる電波の効率利用促進」および「適当と認められる範囲内でオークション制度を導入することを含めた周波数割当制度の抜本的見直し」をすると記述されている。

 なお,同党によると「来週月曜日(7月27日)をメドに(INDEX2009を同党の)Webサイトで公開する」という。

(大谷 晃司=日経NETWORK) [2009/07/24]

 

通信・放送を総務省から分離、民主が政権公約に

 民主党は23日、衆院選の政権公約(マニフェスト)に、通信や放送に関する規制などを所管する独立行政委員会「通信・放送委員会」の新設を盛り込む方針を固めた。

 総務省から通信・放送行政を分離・移管する。政府からの高い独立性を持つ米連邦通信委員会(FCC)を参考にし、「日本版FCC」と位置づける。

 現在の通信・放送行政は、総務省が設置した審議会や懇談会の答申をもとに、最終的に総務省が意思決定している。民主党は、国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾があると主張している。独立行政委員会に権限を移管することで、国家権力が放送に介入できない体制を整える考えだ。

 通信業界などからは、競争を促すような規制のあり方を望む声の一方で、新組織が実際に放送と通信の両方を監督できるか懐疑的な見方もある。

 電気通信分野では、携帯電話会社などが支払う電波利用料については、現在の基地局数などではなく、電波を活用したことで生じる利益などを勘案する方式に改め、効率的な利用を促す。総務省の審議会などが決めてきた電波の割り当てについても、一定の条件のもとでオークション制度を導入することも含め、見直す。

(2009年7月24日07時18分  読売新聞)

 

 

メディアの構造問題と市民メディアの可能性より 日本のメディアの現状を客観しする意味です有効なテキストです。

第32回定例研究会

メディアの構造問題と市民メディアの可能性

神保哲生 ビデオジャーナリスト
 1.日本のメディア機能

もし、メディアが根こそぎやられてしまっていたらどうなるのか、これが今日のテーマです。結論から言ってしまうと、根こそぎやられている。どういう構造が背景にあるのかを、お話ししたいと思います。たぶん、驚かれると思います。その驚かれるところが実は非常に重要なポイントです。メディアが根こそぎやられていることを知る手段は、基本的にありません。とにかく、根こそぎですから。
 皆さんたちのコミュニティでは、独自のネットワークが働いている場合もあるかもしれませんが、もっと行政レベルまで広げたとき、政治、経済、社会…スポーツも、それらの100%に近い情報は、メディアを通じて知っているのではないかと思います。メディアの業界用語で「チャンネル」と言いますが、そういうパイプを通じて入ってきた情報を元にして、自分たちの世界あるいは地球がどういう状況になっているのかを知る。世界観が形成されている側面が、どんなにメディアに対して不信感をもって臨んでいたとしても、それが否めないという前提を、まず最初に自分の中で自問自答していただきたい。
 メディアには二つの重要な側面があります。ひとつは、メディア以外の業界に何か大きな問題があった場合、ほとんどメディアを通じてそれを知る。例えばゼネコンにどういう問題があるのか、ダイエーがどのように不良債権を抱えているのか、皆さんはそれをメディアを通じて聞くわけです。問題は、メディアに問題があった場合です。メディアが自分で自分たちの問題を伝えない限り、世の中に出てこないということです。もうひとつは、世界中のメディアがインチキをやっていて自分の悪いことを言わないかというと、そうではありません。ところが、日本の場合、かなり極端にひどい状況になっている。特異な状況になっています。
 アメリカで独立当時のトーマス・ジェファーソンが、「よく情報を得ている公衆は、民主主義のファウンデーション(基盤)である」と言っています。メディアがしっかり機能して情報が行き渡らなければ、民主主義が機能しないことは、多くの国で非常に幅広く、強く認識されている。だから日本以外の国は、アメリカも含めて、メディアが巨大になりすぎたり、メディアの力が少数に集まりすぎたり、資本が独占されたり、寡占されたりすることを規制するルールや法律を、たくさん持っています。しかし、日本はこれが全然ありません。

 2.クロスオーナーシップ

英語で「クロスオーナーシップ」という言葉があります。同一資本が新聞とテレビを同時に保有することを言います。日本の場合、ニッポン放送の放送免許を産経新聞に与えた段階で、クロスオーナーシップの橋を渡ってしまって、それからテレビと新聞の系列化が一気に進みました。
 東京のチャンネルでいえば、4、 6、8、10、12の5局が、それぞれ新聞と組んでいます。この五局プラスNHKが、それしか言論機関がないといってもいいほど、世論に対する影響力、情報量、あるいは伝播力で突出しています。それから、共同と時事通信社があります。地方紙は東京の全部の役所に記者を置くことができないので、ほとんどこの二社の記事を使います。さらに、地方紙の中で突出して強いブロック紙に北海道新聞と、中日新聞(東京新聞)、それから西日本新聞の三つがあります。
これらの日本のメディアの主になっているグループのことを《16社体制》と言い、ほとんどの政治情報、経済情報、特に行政情報は、この16社を通じてしか外に出ない状態になっています。

 3.記者クラブ体制

次に問題なのが、記者クラブ体制です。記者クラブは、16 社が日本のすべての行政機関と経団連や経済同友会ほか主要な経済団体にあります。それぞれの役所で専門誌などが少し入ってきたりしますが、基本的には16 社をクラブ用語で《常駐社》と言います。記者を常駐させ、行政機関から出てくる情報を逐一、自分の新聞なり通信社に配信しています。 問題は、記者クラブが非常に排他的な組織で、クラブ員以外は記者会見の場に行けないとか、発表内容の刷り物をもらえないなど、談合的な体質の中でやっている。つまり、馴れ合いになるということです。そこにいること自体が、アドバンテージになってしまっている。行政から情報をもらっている状態なので、対等ではなくなってしまう。筆が鈍るのも当たり前です。

 4.再販価格制度 

 三つ目に、再販価格制度があります。これも、日本の構造問題の中で、重要な問題ですが、ほとんど知られていません。なぜなら、メディアが全部、軒並みそれのお世話になっているからです。
新聞は新聞社間で、この値段以下で売るのはやめようと話し合って決める。本来は独占禁止法に触れる行為だが、国民の文化や生活に欠かせないものは、誰でも買える値段であるべきで、そこは自由競争しないようなカルテルを認めようということで、再販価格制度は成り立っています。
しかし日本の場合は、世界に冠たる1千万部の読売新聞、それを900万部で追う朝日新聞。自社の高層ビルが汐留に建つような状況で、いまだに再販価格制度というシステムで保護されているという実態があります。

 5.新規参入を拒む現状

実は、この再販とクロスオーナーシップと記者クラブが、相互に密接に絡み合っています。まず、16社体制と言いましたが、基本的には五系列のメディアを中心とした独占状態をつくっているのがひとつです。
 それから、再販や記者クラブ制度によって、新規参入がほとんど不可能になっているのがもうひとつ。
 アメリカで、新しいメディアが出来ると、優秀な人材がワッと入ってきます。ところが日本は固定化された寡占状態の中で、空前の繁栄を誇っています。テレビ広告市場を事実上5 社で独占できるわけですから、ものすごくズブズブのコスト構造で、効率も悪いが、それでも儲かる。全社が、上場企業。共同や時事は電通株を持っていて、電通株が上場したことによってその上場益でビルを建てました。非常に収益力もあるので、新しくメディアが参入するということは、あり得ない状態です。
テレビ局なら、30 歳で年収1200万ぐらいが当たり前。40歳手前で2000万ぐらいです。そういう収入で、仕事もきつくない。本人たちは、拘束時間が長いだのと言うけれど、はっきり言って日本の中で最も競争力の低い業界のひとつです。でも、それは当たり前でしょう。競争がなくて、新規参入がなくて、何で競争力が維持できるのか。だから、低い競争力で、非常にモラルも低い中で、給料だけはいいから、誰も辞めないわけです。

 6.アメリカもクロスオーナーシップ解禁

去年の夏、イラク戦争よりもっと深刻かもしれないことがありました。アメリカのFCC(連邦通信委員会)の委員長でブッシュ政権に任命されたパウエル国務長官の息子マイケル・パウエルが、クロスオーナーシップを解禁してしまいました。つまりイラク戦争が起きていることも、世の中知らなくなるかもしれないという話です。戦争のディテールは一切出てこない可能性がある。
クロスオーナーシップの解禁は、メディア側にとっては十分に合理性のあることで、経営も効率化できるし、お互いに宣伝しあえる。だからこれからどんどん進む…、アメリカもついに行くところまで行ってしまった。トーマス・ジェファーソンも泣いています。
ちなみに、大統領候補の一人であるジョン・ケリーも、これをもう一回復活させることは明言していません。
また、これが日本で全然報じられないのが面白い。ワシントン特派員は、原稿を書いても絶対出ないことが分かっている。日本こそクロスオーナーシップじゃないかという話です。
 クロスオーナーシップ、記者クラブ、それから再販が、強烈な保護策となっていて、メディアが単に空前の独占的な繁栄を享受できるばかりでなく、競争原理がまったく働かない。おまけに、クラブ等で癒着をしていますから、当然出てくる情報はバイアスがかかる。
再販価格制度というのは、当然日本の場合は廃止になっていなければおかしい制度です。特に新聞がその保護対象になるのはあり得ないことで、昨年、日本の公正取引委員会による見直しがありました。当然、新聞各社は、再販保護、再販弁護の大キャンペーンを張りました。
 問題はここです。皆さん、テレビが再販問題を扱った記憶がありますか。ニュースステーションあたりで、「再販とは」みたいなビデオが出来てもいい。それがなぜ出来ないのか。ニュースステーションは、朝日新聞が親会社で過半数近く株を持っています。儲けたお金をテレビ朝日に出資して、テレビ朝日は上場まできているわけです。だから再販なんていうことは、テレビは絶対やりません。やりたくてもできないんです。

 7.BSEに見る日本メディアの構造

 私は、この夏アメリカのBSE(狂牛病)の取材に入っていました。
 学者や厚生省役人から成る食品安全委員会のプリオン専門調査会があります。9月6日の会合で、役人が最初に用意してきたのは、「20ヶ月未満の牛については検査に限界がある」という文言でした。それに対し、学者たちはそんなことは口が裂けてもイエスと言えない。ダメだと。
しかし役人は、アメリカのトップから日本のトップにお願いがあって、落としどころは決まっている。大統領選挙までに何とか再開したいわけです。そこで次に出してきたのが、「21ヶ月と23ヶ月の牛にBSEが見つかったのを認識する」というのはいいかと。それが、途中で「21と23しか見つからなかった」と文言が変わり、最終的に農水省と厚生省の記者クラブでの発表では、「事実上20ヶ月未満検査に限界があるということで合意した」と。恣意的に歪めることは今までにもあるけれど、今回の場合は歪めじゃない。明らかに嘘です。新聞記者は、学者に個別取材して事実を知っていながら確信犯的にあの記事を書いているから厄介です。
私は、学者たちと直接パイプがあって、これを知ることができました。けれど、それをどこで出せるか。出せばこの話には絶対横槍が入る。出そうとした瞬間に、私はたぶんテレビでは仕事ができなくなるでしょう。
 もうひとつ、補足になりますが、再販と記者クラブ制度は、表裏一体の関係にあります。再販によって日本では極度に高いレベルの宅配制度が維持されています。それ自体は悪いことではないが、競争原理が働きにくい。宅配であれば、各社とも新聞の一面に何を出すかで勝負するということにはなりません。
 クラブにいれば、情報に優先的にアクセス出来る。一歩先んじることはできないが、自分だけ落ちることもない。競争にさらされることもない。これが、クラブにいることの報道機関側から見た合理性です。クラブに拘束されることのデメリットが最小化されているわけです。メリットは享受できるわけだから、表裏一体の関係にあるといえます。

 8.100年単位の処方箋 

BSEの話ではないですが、このように自分たちの目や耳に入ってくるものが、構造的に問題がある機関からしか入って来ない。それ以外の選択肢は、事実上ほかにないといわけですから、非常に嫌な話です。
こんなひどい問題がありますと言った以上、だからこうしようじゃないかと言わないとまずいでしょう。けれど、この問題はそう簡単に解決策はありません。私も 8年ぐらい新しいメディアづくりをやっていますが、これは青息吐息です。こういうメディア環境の中で、新しいメディアを自立させ、影響力をもっていこうと、一時少し大きくもしましたが、今は自分だけの最低資本金で、小さな規模で、ちょっとずつやっていくというやり方じゃないと無理だという結論になりました。
 うちは、会費月500 円で「ビデオニュース・ドットコム」というのをやっています。これは短期的に、一気にメディア勝負できるような内容にはなっていません。やっている唯一の理由は、メディアがないと人の育成が出来ないということ。つくったものを出して、何らかの形でそれがお金になって回収できるモデルをつくらないと、人を育てることができない。何度もやめようと思いましたが、とにかくメディアは維持していこうというのが、今のところの状況です。
 私なりの解決策は、5年10 年単位ではなく、100年単位の処方箋で、自分でメディアつくるしかないという話です。私は、地上波にものは出せている。出せてはいるが、本来出すべきものの3分の1ぐらいでしょう。地上波に任せておいたら言わないであろうことを3分の1ぐらいビデオニュースで言う。それを1000万人が見ているなら、それはそれで続けるというのが、今の私の立場です。出せるものに限界はある。それでもやるべきかどうかは、私にとって永遠の大きな問題です。
 まだ「ビデオニュース・ドットコム」が、メディアとして一人前になっていない以上、それも仕方がないと思いますが、これが自分なりの今の処方箋です。
(要約責任:編集部) 


神保哲生(じんぼうてつお)

1961年生まれ。15歳で渡米。AP通信記者を経て、’93年独立。’99日本初のニュース専門インターネット放送局「ビデオニュース・ドットコム」を設立。専門は地球環境、開発経済、メディア倫理。
代表作:「地雷廃絶への道」(NHK)、「温暖化に沈む島ツバルの決断」
著作:『アメリカン・ディストピア』(春秋社)、『漂流するメディア政治』(春秋社)、『ビデオジャーナリストの挑戦』(ほんの木)など

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カテゴリー: ニュースと政治

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