おかしいなぁと思った子ども手当の増税世帯4%。やっぱり詐欺集団のやることは違うわ!?


たむたむさん

ぼやきくっくりさんが指摘しているように、

やはり、子ども手当増税プランのいかがわしさが判明しました。

でも、こんなトリックよく考えついたもんですね。

4%は、子ども手当がもらえる中学生以下の子持ちの世帯で、増税になる世帯の割合だそうです。

もちろん、ここには、夫婦のみ、子どもがいても高校生以上の世帯は含まれていません。

高校生については、授業料補助を設けるため、増税にならない可能性はありますが、このあたりには、全く言及せず。

増税になるのは、まるで全世帯の4%しかないのかと思わせる手法は、詐欺といわれてもしようがないと思います。

まさか、そう思い込んだ方が悪いとでもいうんでしょうか。

誠実さに欠ける民主党の対応に悪寒が走りました。

こんな奴らが政権とったら、次から次へのごまかされ、だまされ続けるんでしょうね。

しかし、真実を追究するはずのマスコミの怠慢に怒りを覚えます。

 

たむたむさんのブログより

民主党の子ども手当について、意見がきましたので掲載します。
 ぼやきくっくりさんからの情報で・・ まとめると…
『民主党に電話しました。
4%は中学生以下の子供がいる家庭の中で負担増になる家庭の数のようです。
高校生のいる家庭は授業料補助があるので負担増にはならないとの事。
大学生の子供がいて配偶者控除を受けている家庭は配偶者控除分が負担増。23歳~69歳の家族を扶養している人は扶養控除分、配偶者控除分が負担増。これは4%には含まれないとの事。
国税庁が正確な数字を出してくれないからちゃんとし数字が出せないとの事。
結構やばい感じですね。
民主党の電話に出た人も負担増4%国全体の4%ではないのはわかっているようで、非常に困ってる様子でした。
可哀想になっちゃって突っ込めなかったです。
つまり「子ども手当をもらえる世帯のうち負担増になる世帯」が4%ということですね。
 その他のケース、たとえば妻が専業主婦で子どもなしの場合は増税になるというのはよく広報されてますが、そういったものは数に入れてないということで。
 あと、財源の一部を配偶者控除や扶養控除の廃止で賄うってことは、共働きでも増税になっちゃうケースも当然出てきますよね?
 配偶者控除を受けるために年収103万円以下に抑えているパートの奥さんとか、非常に多いわけですから。
 そういった諸々のケースも含め、負担増になる世帯は国の全世帯のうちいったい何パーセントになるんでしょうか?
 このへんはっきりしておいてもらわないと、後々「民主党に騙された」とか言い出す人が出かねないようにも思うんですが…』
税金を貰いながら平気で嘘や詐欺まがいの政策を掲げる。やばい政党ですね、民主党は!!!!!
――というように民主党の数字ははっきりしません。
 自分にとって都合に良い数字を並べて、誤魔化すクセがあります。
 よく注意しないと大変なことになります。

 

元ネタのぼやきくっくりさんのブログより

「民主党の試算では負担増世帯は全世帯の4%に満たない」という読売7/27付記事があったんですね。
 27日のマニフェスト発表の会見でも、政調会長(だったと思う)が同じように「負担増になるのは全世帯の4%だけ」と説明をしてたんです。
 が、この読売記事をよく読むと、「国の全世帯の4%」ではないんですよね。最後の方に「試算にはもともと、子ども手当の対象にはならない、中学卒業より上の子供を持つ世帯は含まれていない」とありますから。
 このあたりのことを、民主党に問い合わせた2ちゃんねらーさんがいました。
838 名前:名無しさん@十周年 メェル:sage 投稿日:2009/07/27(月) 10:37:34 ID:1WwhkhdxO
民主党に電話しました。
4%は中学生以下の子供がいる家庭の中で負担増になる家庭の数のようです。
高校生のいる家庭は授業料補助があるので負担増にはならないとの事。
大学生の子供がいて配偶者控除を受けている家庭は配偶者控除分が負担増。23歳〜69歳の家族を扶養している人は扶養控除分、配偶者控除分が負担増。これは4%には含まれないとの事。
国税庁が正確な数字を出してくれないからちゃんとし数字が出せないとの事。
結構やばい感じです。
851 名前:名無しさん@十周年 投稿日:2009/07/27(月) 10:54:51 ID:bpQ0zOJg0
>>838
>国税庁が正確な数字を出してくれないからちゃんとし数字が出せないとの事
こりゃただの言い訳だなwww
860 名前:名無しさん@十周年 メェル:sage 投稿日:2009/07/27(月) 11:03:54 ID:1WwhkhdxO
>>851
電話に出た人も負担増4%が国全体の4%ではないのはわかっているようで困ってる様子でした。
可哀想になっちゃって突っ込めなかったです。
 つまり「子ども手当をもらえる世帯のうち負担増になる世帯」が4%ということですね。
 その他のケース、たとえば妻が専業主婦で子どもなしの場合は増税になるというのはよく広報されてますが、そういったものは数に入れてないということで。
 あと、財源の一部を配偶者控除や扶養控除の廃止で賄うってことは、共働きでも増税になっちゃうケースも当然出てきますよね?
 配偶者控除を受けるために年収103万円以下に抑えているパートの奥さんとか、非常に多いわけですから。
 そういった諸々のケースも含め、負担増になる世帯は国の全世帯のうちいったい何パーセントになるんでしょうか?
 このへんはっきりしておいてもらわないと、後々「民主党に騙された」とか言い出す人が出かねないようにも思うんですが……。

 

辻よしたかのホームページ

にほんブログ村 政治ブログへ

人気blogランキングへ

ブログランキング  ←できればランクアップにご協力下さい。 

広告

コメントする

カテゴリー: ニュースと政治

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中