議論白熱する子ども手当、いつもなら庶民増税けしからんと叫ぶ日本共産党が沈黙?


 

週末から、「子ども手当」の詐欺性について、与野党の攻防戦が始まった。

民主党幹部も増税になることを認めているものの、

いつもなら「庶民増税」反対と叫ぶ日本共産党が及び腰だ。

都議選での惨敗に目隠しをして、このまま民主党をサポートする気なのか、

サンデープロジェクトでも市田書記長が岡田幹事長に気をつかう始末。

真っ向から民主党を批判できない、弱腰な共産党のイメージが深化しそうな気配だ。

すでに、時代錯誤のイデオロギーを標榜しているわけで、すでに、国民の声を拾えなくなっているのもわかるが、

何度も選挙に負けていながら、志井体制が続く異常さをそろそろ党員も気づき初めているだろう。

 

民主の子ども手当は増税前提  目玉政策を与党批判

 民主党は、衆院選マニフェスト(政権公約)の目玉政策である「子ども手当」(中学生以下1人当たり月2万6千円)創設の財源に充てるため配偶者、扶養控除を見直す方針だ。これに伴い子どものいない家庭は負担増となることから、与党側は「増税が前提だ」との批判を展開している。

 民主党は子ども手当を2010年度に半額で開始し、12年度に完全実施すると表明。満額支給の場合は年額5兆3千億円の財源が必要だ。

 民主党が財源確保のために掲げる配偶者控除見直しは、65歳以下で子どものいない世帯にとって負担増に直結する。同党は「年収500万円の世帯で年間約3万8千円の負担増になる」と試算。衆院選候補者に対しては、少子化対策重視の観点から有権者の理解を求めるよう指導している。

 ただ年金受給世帯については、公的年金等控除や老年者控除(65歳以上)を04年度改正前に再拡充し、差し引きしても負担減とする。扶養控除見直しに関しても、子どもが0~15歳の家庭だけが対象で子ども手当で相殺されると説明している。

2009/07/19 15:58 【共同通信】

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カテゴリー: ニュースと政治

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