子ども手当は増税施策。やっと公式に認めた民主党。


子ども手当が民主党のいつもいう「バラマキ」施策であるばかりか、ほとんどの家庭では増税になることを公式に認めた。

じゃ、あの参院選の勝利は一体なんだったのだろうかと思う。

これまでも、マスコミは、財源については全く突っ込みが甘かったが、

今回、いよいよ政権が射程に入ったとみえて、正直に答弁せざるをえなくなったということだろう。

私も、このブログで、疑念を表明してきたが、真実が明らかになる日も近い。

昨日も天王寺ミオ前の街頭演説会でぶちまけてきました。

まるで、詐欺のような民主党マニフェスト、おいしい話には裏がある。

天からお金は降ってきません。

生涯にわたっての損益が明らかになるエクセルファイルで計算してみれば、自分のおおよその損益分岐点がわかる。

その影響が小さくないにもかかわらず、民主党のコメントでは、そのようには見えないところがミソで、

それぞれがどれだけの増税になるかは、よく検証する必要があるだろう。

 

子ども手当の損益分岐点が計算できるエクセルファイル  http://theglpc.hp.infoseek.co.jp/kodomo.xls

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選挙:衆院選 「子ども手当」子なければ負担増 民主マニフェストで説明CommentsAdd Star

 民主党が、次期衆院選マニフェスト(政権公約)の看板政策「子ども手当」で、「制度を創設すると子供のいない世帯は負担増につながる」と説明して有権者に理解を求めるよう、各候補者に助言していることが分かった。子ども手当の財源には、所得税の配偶者控除や扶養控除を見直して充てるためで、負担増の中身を初めて具体的に説明する。政権交代が現実味を増す中で「バラマキ一辺倒ではなく、現実的で率直な説明が必要」(政調関係者)と判断した。

 子ども手当は、中学生までの子供1人当たり月額2万6000円を支給する。マニフェストには「10、11年度は半額の1万3000円を支給。所得税控除見直しの法改正を行う12年度から全額支給」と掲げる方針だ。

 民主党が全候補者に配布したマニフェスト主要政策の「ポイント解説集」によると、「子どものいない世帯には増税となるのではないか」との質問に対する答えとして「65歳未満で子のない世帯(妻は専業主婦)では負担増となる」と明記した。「年収500万、配偶者は無職の場合、年間約3・8万円の負担増」と具体的に金額まで挙げている。

 同時に「年金や医療など将来の社会保障は次代を担う子どもたちにかかっている」とも強調。「子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援する」とする、子ども手当制度の目的に結び付けた。

 解説集では、子ども手当以外にも13項目の主要政策を解説。「雇用政策」「地域主権」「郵政事業改革」の3項目で子ども手当と同様に「想定問答」を設け、それぞれ「派遣労働はなくさない」「将来的な道州の導入も検討する」「改革は後退させず、株式会社の形態は維持する」などとしている。【小山由宇】

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カテゴリー: ニュースと政治

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