民主党がヤミ専従疑惑に対処できるか。できるわけがない。徹底追求を国民は望んでいる。


霞ヶ関の解体を民主党ができるかどうか。

本丸は官僚と思い込ませている民主党やテレビメディアの誘導に乗ったら大変な目に合う。

連綿と続いた、自社による55年体制。そして、その裏側にある官僚ー組合の蜜月。

一方の組合の支持を受けた政党が、この蜜月を破壊できるわけがない。

やはりともいうべきか、北朝鮮問題につづいて民主党が触れたくないのが、農水省のヤミ専従問題なのだ。

社保庁でも問題になったが、全ての省庁にこの問題はあると見ていい。

社保庁で表面化したことから、早々に引き上げた省庁もあるだろうから、そこは穏便に済ませている節があり、

歴史をさかのぼって追及すべきだろう。

大阪市は、自民、公明がこのヤミ専従問題や職員厚遇問題を追及し続けてきた。

国のムダ遣い、不正の温床をなくすには、鬼にならなければできない。

民主議員は、この不正の側から、市民の税金を食い尽くす側の支援を受けているということに国民は気づかなければいけない。

若い職員は、もうこんな古い体質と決別したいとずっと念じて来た。

極端な年功序列や差別的待遇など、職員からの告発で、さまざまな改革をすすめてきたのが、大阪市。

国もようやくその時期を迎えたわけで、組合の傀儡政党が政権をとるなぞ、言語道断。

追及の手をゆるめてはいけない。

霞ヶ関の解体は、その土台である組合の政治力を奪うことから始まる。

 

大阪市役所の労組による「ヤミ専従」問題 [編集]

2005年大阪市役所の職員で構成される労働組合である大阪市職員労働組合(市職)や大阪市立学校職員組合(学職組)の役員が、市から給与を貰いながら勤務をせず、上部組織の全日本自治団体労働組合大阪府本部にて組合活動をするという「ヤミ専従」をしていたことが判明した[1] 。また、大阪市労働組合連合会(市労連)加盟で自治労傘下の大阪市従業員労働組合(市従)の役員が、「ヤミ専従」や「カラ残業」を行ったとして、7人の大阪市職員から外部委員会に通報された。また市民団体「見張り番」からも、住民監査請求をされた。この請求は同労組役員3人に給与など約7800万円の返還を求めたもので、その請求書面によると同労組の役員3人はほぼ出勤することがなく、出勤したとしても「組合活動だ」と言って職場から出て行ってしまう状態でありながら残業代を受け取っていたり、同僚と登山に行った際も記録上は出勤扱いになっていた[2]

大阪市労働組合連合会(市労連)傘下の7単組と大阪市役所労働組合(市労組)を対象とした大阪市の調査によると963人のうち129人の労組役員が違法な組合活動をしていることが公表された[3]。また市労連も傘下7単組の自主調査を行った結果、2005年から過去3年間に不正受給した給与が約1億5400万円にのぼるとして、この不正受給分は市へ返還すると発表した[4]

その後の大阪市の調査では、勤務時間内に組合活動をしていた組合役員に、給与として年10億円が支払われていたことが公表された。当時の条例(ながら条例)では、勤務時間内に認められる組合活動として、「適法な交渉」とともに、その「準備行為」が盛り込まれていた。それが次第に拡大解釈されて不正な運用の根拠になっていたとの批判を受けたため、大阪市はこの再発防止を図るため、有給の組合活動は「適法な交渉」のみに限定する条例改正を行うに至った[5]

 

たむたむの自民党VS民主党より

民主党と全農林労働組合の関係

 自民党は、農林水産省のヤミ専従問題などを糾弾していて、今回、一定の方向性が出されました。
 ところが、民主党は支持母体である全農林労働組合のため、この問題を避けているようです。
 これが、民主党の実態です。
 口では、公務員改革というが、問題なのは、ヤミ専従などの温床になっている組合問題なのです。
 民主党では、自治労など労組との関係があるため、真の公務員改革などできません。
(2009年7月15日14時35分 読売新聞より以下転載)
ヤミ専従198人、上司ら945人も処分へ
 農林水産省のヤミ専従問題を調査していた第三者委員会(秋山昭八委員長)は15日、ヤミ専従を行っていた全農林労働組合の幹部が過去5年間に198人にのぼることを明らかにし、石破農相に報告した。
 これを受け同省は、17日にも、退職者を除く職員を減給などの処分とする方針。ヤミ専従行為のあった職員が所属する部署の上司ら945人についても監督責任を問い処分する。石破農相は「国民の皆様におわびします」と陳謝した。
 同省は早急に、ヤミ専従が認定された期間の給与の返還請求額を確定させたいとしている。ヤミ専従が発覚した社会保険庁の場合、昨年、30人分の約8億3000万円の返還を請求したが、これを上回るのは確実だ。
 調査結果によると、〈1〉許可なしに1日7時間以上の組合活動に専従していた職員は23人〈2〉4時間以上7時間未満の専従は74人〈3〉2時間以上4時間未満が34人〈4〉2時間未満は67人(いずれも、この状況が年間30日を超えていた職員)――だったことが判明。ヤミ専従をしていた期間の平均は4年で、最長のケースでは13年7か月にも及んでいた。
 内訳は本省(2人)、北海道農政事務所(14人)、東北農政局(19人)、関東農政局(62人)、北陸農政局(13人)、東海農政局(18人)、近畿農政局(14人)、中国四国農政局(38人)、九州農政局(18人)と、すべての管内に該当者がいた。また、こうした常習的なヤミ専従とは別に、31人の職員について、無許可で職務から離れていたとして職務専念義務違反があったとした。
 一方、同省は「ヤミ専従を黙認していた管理職も問題」として、上司や人事担当者からも聞き取り調査を実施。この結果、ヤミ専従をしていた職員の直属の上司580人と、人事・労務担当課長365人に責任があったと認定した。
 国家公務員法は勤務時間中に許可なく組合活動に従事することを禁じている。農水省では、昨年4月の省内調査で全国の出先機関に所属する142人にヤミ専従疑惑が浮上したが、組合側に事前通告するなど不自然な調査を繰り返し、最終的に「ゼロ」としていた。

 

農水ヤミ専従 労使関係の透明化が急務だ(7月16日付・読売社説)

 長年にわたる農林水産省のでたらめな労使関係に、これで終止符を打てるのだろうか。

 全農林労働組合の幹部でヤミ専従をしていた者は、過去5年間に198人に上るとする調査結果を同省の第三者委員会がまとめた。本省、北海道農政事務所と、すべての地方農政局にヤミ専従者がいた。

 これを受けて同省は近く、該当者を減給などの懲戒処分にし、直属の上司ら945人も監督責任を問い、減給処分などにする。

 ヤミ専従期間の給与の返還請求もする予定だ。刑事告発とも合わせ、速やかに行うべきだ。

 勤務時間中に許可を得ずに組合活動をするヤミ専従は、国家公務員法で禁止されている。仕事もせずに国民の税金から給与が支払われるわけだから、当たり前の規定だが、その基本が、農水省ではまったく無視されていた。

 「出勤簿に判子だけ押して、後は組合事務局に常駐」する者もいた。職員に残業を命じる場合は組合に「お伺い」を立てていた。組合の職場集会も、勤務時間中に頻繁に開かれていたという。

 労使間で「勤務評定を人事に反映させない」とする確認書を交わしていた出先機関もあった。

 民間企業でこのようなことを認めたら、経営が成り立たない。それでも仕事に支障がなかったとすれば、明らかに職員の数が多すぎたということだ。異常な実態を容認してきた本省幹部や組合執行部の責任も重大である。

 行政サービスを向上させる「質の行政改革」推進のため政府は職員の意識改革を図っているが、組合が職場を支配しているような状況では、前途は誠に多難だ。

 ことは、農水省だけの問題ではないだろう。社会保険庁でもヤミ専従問題が発覚した。他官庁や地方自治体にヤミ専従はない、とは言い切れまい。

 総務省は昨年、全省庁を対象にヤミ専従の調査をしたが、農水省の回答さえも「ゼロ」だった。このため現在、再調査中で、メールや電話による情報提供も呼びかけている。総務省の調査能力も問われるところだ。

 全農林労働組合は民主党を支持する連合の傘下にある。政権の行方がどうなろうと、政府として公務員の労使関係の透明化策に真正面から取り組むべきだ。

 農水省の第三者委員会も再発防止策として、「労使交渉の内容を公表し、国民の監視下に置く必要がある」と提言した。これも参考になる指摘である。

(2009年7月16日01時29分  読売新聞)

 

【主張】農水ヤミ専従 異常癒着ほかにないのか

2009.7.16 03:44

産経新聞

 農林水産省の「ヤミ専従」問題で実態解明を進めていた同省の第三者委員会の調査結果がまとまり、石破茂農水相に報告された。

 職員198人が職務中に組合活動を行う違法行為を常態的に繰り返していたとする内容で、報告を受けて同省は、関係職員を懲戒処分にし、ヤミ専従期間に支給された給与についても返還を求めていく方針を明らかにした。

 当然のことではあるが、黙認した上司の管理責任についても厳しく問われる必要がある。同省は現在、全省挙げての組織再生に取り組んでいるが、不適切な癒着が続いてきたと指摘される労使関係についても、この際、徹底した洗い直しが必要だろう。

 ことし3月に発覚した今回のヤミ専従問題で同省は、当初の内部調査で142人の疑惑職員を把握していながら、外部には「違法行為は確認できなかった」と主張し続け、調査内容の改竄(かいざん)にまで手を染めていた。

 その後も、調査を担当した本省課長が出先の農政事務所長らに度重なる口封じを行っていたことや、組合側に事前通告して書類廃棄などの証拠隠滅に手を貸していたことなど、信じがたい行為が次々と明らかになった。

 報告書は、こうした一連のもみ消し工作の実態についてまでは踏み込んでいないが、同省の内部調査自体がいかに杜撰(ずさん)なものかを改めて示した格好だ。

ヤミ専従は、勤務時間内に給与を受け取りながら許可なく組合活動に従事する明白な違法行為だ。報告では、198人のうち実に23人が1日7時間以上も組合活動に従事していたことが確認されている。本来業務そっちのけの組合活動に、国民は給与を支払わされていたことになる。

農水省は現在、全国124カ所の同省施設を事務室などの名目で組合に無償提供している。しかし今回の問題発覚を機に見直しを進めた結果、大半は「必要性が乏しい」との判断で明け渡しを求めることにしたという。こんな状態が放置されてきたこと自体、驚きだが、同省の異常な労使癒着を示している。

 公務員のヤミ専従農水省に限らない。最近では社会保険庁でも大きな問題となった。総務省は現在、全省庁を対象に実態調査を進めているが、これについてもスピードアップを図るべきだ。

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