市職員互助会が府から指導。まさか市費は投入されてないよね。


市の互助会がこれだけの資産をお持ちとは知らなかった。

一体、こんなに必要なのだろうか。

むしろ、職員に還付金をもどすのが自然だろう。

給与、ボーナスも削減されているというのに、天下り先の互助会にたんまりお金があって、

よく市の職員は黙っているものだと思う。

互助会の職員給与ってどうなっているのだろうか。

名前だけの役職の人も、たんまりもらっていたとしたら、職員は黙ってないと思うのだが、

いつまで、組合の長いものには巻かれろ体質を続けるのだろう。

それにしても、まさかその資金の中に市費の投入は、過去にさかのぼってもないよね。

財政難のおりに、下手な運用をされていたとしたら、市民は怒りまくると思うけど。

それにしても、未だに互助会に人を派遣していたとは、ふざけるなといいたい。

3年後に財政再建団体に転落などと表明しながら、お気楽なものだ。

さすが、民主党が与党の政権運営だね。

 

以下、産経新聞より

大阪市互助会、外国債で評価損 470億円購入 府が改善指導

2009.7.2 16:05

このニュースのトピックス金融危機

大阪市職員の福利厚生事業などを行う財団法人「市職員互助会」が、会員からの預かり金を原資に約470億円分の外国債を購入し、うち一部で債券価格の下落による評価損が発生していることが2日、分かった。監督官庁の大阪府は、ハイリスクの外国債による運用が全体の6割近くを占めるとして互助会に改善を指導。互助会は外国債の購入を中止し、満期を迎えた債券は国債や地方債などへの買い替えを進めている。

 国が定める公益法人の指導監督基準の運用指針では、資本金にあたる基本財産について、価値の変動が著しい株式や外国債などでの運用を「適当でない」と規定。会員からの預かり金は基本財産以外の「運用財産」にあたり、指針は株式などでの運用を認めているが、「財産の相当部分を占めないようにする必要がある」と定めている。

 互助会などによると、同会では市職員からの預かり金を運用し、年2%の利息を支払う「貯金取扱事業」を実施。運用額は今年3月時点で851億円に上り、うち56%にあたる477億円でチュニジアやドイツなどの外国債を購入。このほかにも元本割れリスクのある投資信託で56億円、株式で21億円を運用していた。

 しかし昨秋以降の世界的な金融危機による市況の下落などにより、一部債券の評価損が発生。契約内容や評価損の総額は公表していないが、相当額に上っているとみられる。

外国債は国債や地方債などと比べて高い利息が期待できる半面、外貨建ての場合は満期償還でも、購入時より円高であれば元本割れする。また途中解約する場合、債券価格の変動リスクを抱える。

 互助会では市議から指摘を受けた昨年3月以降、外国債は購入していないが、大阪府は同12月の定期立ち入り検査の際、元本保証のない金融商品は安全、確実な方法での運用に変更するよう互助会に口頭で指導した。

 互助会は一連の職員厚遇問題を機に17年度から公費支出が廃止され、職員の掛け金だけで運営。ただ公益法人のために税制上の優遇措置があり、市は今年度、職員3人を互助会に派遣している。

辻よしたかのホームページ

にほんブログ村 政治ブログへ

人気blogランキングへ

ブログランキング

広告

コメントする

カテゴリー: ニュースと政治

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中