大阪市の財政収支悪化、おおかた予想されたことだが、最近の収納強化が市民を苦しめている。


最近増えたきた市民相談、国保料の分納者に対する執拗な取り立てを記した書面の送付や、

これまた、保育料の分納についても、これまでの約束を反故にするような内容の電話が入ったりと、

収納率アップに躍起になっているのは、いかなることかという謎が解けた。

 

大阪府は、昨年秋、今後の終始見通しの悪化を表明して以降、地方分権への本腰を入れ始めたが、

平松市長の動きは、あまりにものほほんとしていたのではないだろうか。

6月辺りには、サブプライムショックの影響を受けた財政収支の見通しがでることが解っており、

すくなくとも、昨秋から今春にかけての、概算をしていれば、年明けからでも手の打ちようがあっただろうに、

その片鱗も見せず、収納率強化の号令をかけたりするのは、あまりにも姑息だ。

大阪市民は、まれに見る経済不況下で賃金が目減りするなか、相当な窮乏生活を送っている上に、

役所から届く、督促状におののいている。

これで、市長のいう「住みたい大阪」になるわけはない。

まぁ、水面下で対策案でもつくってれば、いいのですが、

結局、一律のシーリングしか頭にないとしたら、

市民へのサービスが犠牲になってしまう。

経費節減は、職員から。

給与カットを免れたいなら、ムダな外注を辞めることでしょうね。

夕張でも職員みずから率先して、トイレ掃除をやったりしてます。

 

それともう一つ、財政再建はムダのカットだけでは、負のスパイラルに陥るということ。

都市経営の観点からみれば、税収をどう増やすかという政策を取らないと、

最終的には、市役所だけが残って、市民は生活できなくなってしまう。

観光なのか、製造業なのか、商業なのか、農業なのか、これまで、ハコモノはつくって建設・土木しか潤して来なかった、

大阪市の無策が今、問われている。

 

もう一つは、地方分権と財源委譲を、清水の舞台から飛び降りるぐらいの覚悟で、霞ヶ関、国会議員にもの申すことだろう。

陳情ではなく実力行使。

生きるか死ぬかというときに、もらえないなら市民サービスを切ればいいなどと思っているとしたら言語道断だ。

橋下知事などの知事会の姿は、都道府県財政はさらに酷くなるのは明らかで、全う至極なこと。

これまでの、参勤交代よろしく、霞ヶ関のご機嫌伺いをしていた方が、全然おかしいのだ。

市町村長会も、もっと真剣に自らの膿を出しながら、霞ヶ関と戦争をする時代に突入したということだ。

農林水産庁のヤミ専従など、大阪市でやっていたことは、ほとんど、霞ヶ関に残っているはずで、選挙戦においても、徹底的に暴いてやればいい。

これからは、地方と霞ヶ関の戦いであり、いったいどの国会議員が地方の住民一人一人の生活を守ってくれるかが問われる。

首長は、自分の首をかけて、死にものぐるいで財源闘争を行う時代に入ったということだ。

そして、地方議員も立場は違えど、国会議員にもの申し、霞ヶ関の仕組みを破壊する覚悟で闘う意志表示を求めていかなければならない。

 税収↓生活保護↑ 大阪市は“夕張の二の舞”  MBSニュース – MBS毎日放送の動画ニュースサイト –

朝日新聞より 

大阪市、破綻の試算 15年度にも財政再生団体に

2009年7月16日15時1分 大阪市が今後10年間の収支見通しで、15年度にも財政破綻(はたん)状態の「財政再生団体」に転落すると試算していることがわかった。景気悪化で税収が大幅に落ち込んでいるためで、今後3年間の税収は昨秋の見通しより2千億円減り、10年後には2600億円の収支不足になるとした。平松邦夫市長は一層の歳出削減を迫られるのは必至だ。

 地方自治体財政健全化法に基づき、財政再生団体になると財政再生計画の策定が義務づけられ、国の管理下で市民サービスの大幅な見直しなどを迫られることになる。

 市は昨秋の試算で11年度までの税収を2兆600億円と見込んでいたが、今年度予算では1200億円減少すると下方修正。だが、市内企業の08年度決算を分析したところ、業績悪化が市の予想を超えており、さらに800億円落ち込み、1兆8600億円にとどまるとした。

 今後、税収が伸びても生活保護費の大幅な増加も見込まれることから、18年度に2600億円の累積赤字になると試算。大幅な歳出削減に着手しなければ、14年度には実質赤字比率が基準の11.25%を上回って財政破綻手前の早期健全化団体となり、15年度には同比率が基準の20%を超え、財政再生団体に転落するとしている。

 総務省によると、旧法(地方財政再建促進特別措置法)による財政再建団体は北海道夕張市のみ。現在の地方自治体財政健全化法に基づく早期健全化団体、財政再生団体に転落した自治体はないが、大阪府泉佐野市は今年度、早期健全化団体に転落する見通しという。

 今回の収支見通しには、第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC)の二次破綻に伴う最大495億円の損失補償など未確定の要素は含まれておらず、実情はさらに厳しいと見られる。

 平松市長は昨年、職員給料の5%カットなど09~10年度に688億円の歳出削減策を打ち出したばかり。敬老優待乗車証の有料化案など一部の削減案は、市議会の反対で暗礁に乗り上げている。(島脇健史)

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