失業者救済措置はじまる、資格取得支援で雇用の安定化図る。


失業中の求人倍率が著しく低下するなか、資格取得支援を踏まえた対策あいよいよスタートする。

これまで、福島衆議院議員や山本参議院議員、佐藤衆議院議員と連携するなかで、貸し付けではなく、給付による支援策を講じる方向で検討を進めていただいた。

いち早く実現していただき、これで救われる方々も沢山おられるだろう。

雇用情勢は悪化しているとはいえ、看護士やヘルパー、システムエンジニアなど、人材不足が続いている業種もあり、

資格取得により、雇用ギャップを改善することが大切になっている。

将来的にも、医療や介護、IT分野の人材は慢性的に不足傾向にあり、こういった分野の雇用確保と給与アップが大きな課題で、抜本的な解決策が望まれる。

 

以下 時事通信、朝日新聞

新失業給付金、29日開始=職業訓練中の生活支援-厚労省

7月14日11時6分配信 時事通信

 厚生労働省は14日、長期失業者ら雇用保険を受給できない人を対象とした職業訓練と生活支援のための新給付金制度を29日に開始すると発表した。当初は北海道、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡の6都道府県でスタートさせ、順次全国に広げる。受講者に実際に給付金が支給されるのは最も早いケースで8月中旬となる見通し。
 これにより、雇用保険を受給できない人も、ハローワークのあっせんでIT(情報技術)や介護など受け入れ余力がある分野の職業訓練を受けられるようになる。受講者への給付金支給額は扶養家族がいれば月12万円、単身者は月10万円で、期間は最長1年。利用者は開始時点では約1700人に限られる見込みだが、同省は今年度中に10万人程度に拡大したい考えだ。 

 

職業訓練拡充は29日から、生活費給付も 厚労相発表

2009年7月14日15時14分 舛添厚生労働相は14日の閣議後会見で、政府の雇用対策の柱として09年度補正予算に盛り込まれた職業訓練の拡充を29日から順次始めると発表した。最初は2千人規模でのスタートとなる見通しだが、厚労省は初年度に10万人、3年間で計35万人の訓練枠を見込んでいる。

 雇用保険を受給できない人に職業訓練中の生活費を月10万~12万円給付し、希望者にはさらに5万~8万円を貸し付ける仕組みも同時に始める。訓練とその間の生活保障で3年分計約5千億円が補正予算に計上されている。

 各地のハローワークで15日から順次、訓練について情報提供する。訓練は基礎学力の向上などに6カ月を充て、さらに医療や介護、情報技術(IT)、農業など分野別の演習を3~6カ月受講するコースや、パソコン講習を3カ月受けるコースがある。

 厚労省は14日、企業や各種学校、非営利団体(NPO)など訓練を担う民間施設の募集を始めた。

辻よしたかのホームページ

にほんブログ村 政治ブログへ

人気blogランキングへ

ブログランキング

広告

コメントする

カテゴリー: ニュースと政治

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中