公的病院の盲目的存続は国民にどんな利益をもたらすのか?


医師不足が叫ばれて久しいが、これは間違い。

医師は確実に増えており、医師不足ではなく勤務医不足。

おかげで、イギリスモデルである、かかりつけ医重視と病院の専業化で、

心ある医師は、あまりの勤務条件の劣悪さに恐れをなして、気楽なクリニックの先生となる。

様々な要因が重なった勤務医不足のおり、ありがたいことに民主党は厚生年金病院をはじめとする公的病院の全面維持を表明した。

で、どうやって!?

どうみても、先送り案にしか見えない代物だ。

病院存続はそりゃありがたいが、医者はいるのかね、その病院に。

しかも公的病院の6~7割は赤字。

湯水のごとく税金をつぎ込むのだろうけど、補助もなくがんばって黒字を出そうとしている民間病院からみたら垂涎の的だろう。

いったい、民主党は、ドラえもんのポケットでも持っているかのごとく、次から次へと、大盤振る舞い。

こども手当、高速道路無料化、高校の授業料の無料化、さらに……。

これで、アニメミュージアムを批判できるのかね。こちらは、100億円程度だが、民主党の大盤振る舞いはどれもこれも兆円単位。

病院の数が多ければ安心できるのではなくて、この病院に行けば大丈夫という病院ができるかどうかなのだが、

ポピュリズムの時代には、こんな当たり前のことが解らないようだ。

民主党が政権とったら、財政赤字の山がさらに増える。

もともと、小沢氏が築いた財政赤字ではあるが、どこまでふくらますつもりだろうか。

公的病院と私立病院の経営状況の比較 http://www.city.funabashi.chiba.jp/kenkoseisaku/reha/shi-4.pdf

 

社保・厚年病院は原則存続  民主が方針、衆院選政権公約へ

 民主党は14日、全国の社会保険病院(53カ所)と厚生年金病院(10カ所)を売却する現在の政府方針を転換し、新設する独立行政法人のもとで公的病院と位置付け、原則存続させる方針を固めた。

 民主党幹部が同日の党会合で明らかにした。衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込む。

 社保・厚年病院は独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」(RFO)から、新設する同「地域医療推進機構」(仮称)に移管し、医療法上の公的病院と位置付け運営を続ける。その上で各病院の採算性だけでなく、地域の基幹病院としての役割などを十分考慮し、存続に向けその後の病院の在り方を検討する。

 政府は来年9月の施設整理機構の解散前に社保・厚年病院を順次売却し、解散時までに売却先が見つからない場合は新たな運営形態を検討するとしていた。

 機構によると、厚生労働省が売却を指示したのは、社会保険浜松病院(浜松市中区)のみで、まだ実際に売却された病院はない。

2009/07/14 19:25 【共同通信】

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カテゴリー: ニュースと政治

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