出版界動くか!? iphoneアプリに雑誌メディアが参画。


月刊クーリエや産経新聞がすでにiphoneアプリに参加し、雑誌や新聞の今後を占うテストケースとして始動しているが、

電通が中心となって、雑誌メディアが大挙、iphoneアプリに参加する。

おなじみの雑誌が参加を表明しているようで、雑誌読者が減少し、広告が減り続ける中、

これまでの既成概念を飛び越して、果たして、新たな媒体として挑戦できるかどうか、楽しみだ。

ここで本腰かどうかは、やはり値段。

書店に気をつかって、高い値段を設定すると唯単なる実験に終わってしまうだろう。

因みに、産経新聞は無料です。

フリーペーパーとして読者数を競い、広告主にアピールしたところが生き残ることになるのは間違いない。

 

産経、読売、毎日新聞より

iPhoneなどに雑誌を有料配信 携帯画面“めくって”閲覧

2009.7.9 14:50

「MAGASTORE」のイメージ「MAGASTORE」のイメージ

 電通は8日、携帯電話向けに雑誌コンテンツの有料配信サービス「MAGASTORE(マガストア)」の提供を開始すると発表した。8月中にも、米アップルのスマートフォンiPhone(アイフォーン)」で、雑誌を購入・閲覧できるソフトを提供。今冬をめどに、他のスマートフォンや携帯会社の携帯へとサービスを拡大する。

 利用者は専用ソフトを通じて雑誌を購入。携帯画面上に雑誌のレイアウトが登場し、実際に雑誌をめくるように、閲覧することができる。

 当初は、講談社や小学館、扶桑社、朝日新聞出版など23社が参加。週刊誌「スパ」や「アエラ」など約30誌の雑誌を購入することができる。

 配信する内容は、広告をのぞく雑誌全部、特集記事や過去の号のみなどとさまざま。価格は115円から600円程度で、提供する内容や量によって出版社が個別に設定する。

 マガストアでは、3年後に購読できる雑誌を80~100誌に拡大する計画で、100万人程度の利用者を見込み、20億円の売り上げを目指す。

 今年度中には、コンテンツに広告を付けて提供する仕組みを構築する計画で、紙媒体とネットを連動させた広告を提供し、新たな広告獲得につなげる。

 ネットの普及や若年層の活字離れで、雑誌の売り上げは減少傾向をたどっている。電通の調べによると、2007年の雑誌市場は1兆1827億円で、10年前から20%以上縮小している。広告収入も落ち込んでおり、2008年の雑誌広告費用(電通調べ)は前年比11.1%減となった。

 紙媒体の落ち込みをネットで補おうと、書籍やコミックでは電子配信が加速している。しかし、雑誌は1ページ当たりの面積が大きいことから、電子配信が進んでいなかった。

 マガストアでは、電通がソフトの開発から配信、決済などを一貫して請け負うことで、雑誌の電子配信を加速。携帯の利用頻度が高い若年層に雑誌コンテンツの魅力を伝えることで、雑誌の新たな読者獲得につなげる考えだ。

 

携帯に「電子雑誌」…講談社、小学館など参加

 電通は8日、国内で出版されている雑誌のコンテンツ(情報の内容)を「電子雑誌」として携帯電話に有料配信するサービスを今夏から始めると発表した。

 これまでも自社コンテンツを独自に配信する例はあるが、異なる出版社の雑誌をまとめて配信するのは初めて。講談社や小学館、新潮社など約20社が参加する予定だ。

 サービスは、米アップル社の携帯電話「iPhone(アイフォーン)」の利用者向けに始め、他社の高機能携帯(スマートフォン)にも拡大する。電通とソフト開発会社のヤッパ(東京都渋谷区)が共同開発した雑誌を閲覧するためのソフトである「MAGASTORE(マガストア)」を携帯サイトから一度ダウンロード(料金115円)すれば、雑誌の最新号やバックナンバーを115円~600円程度で購入できる。参加が決まっている雑誌は、「AERA」(朝日新聞出版)、「SPA!」(扶桑社)、「週刊ダイヤモンド」(ダイヤモンド)など約30誌。

(2009年7月9日  読売新聞)

20社30誌のiPhone向け電子雑誌を配信 – 電通とヤッパが提携、広告配信も予定

2009/07/09「MAGASTORE」ロゴ

電通は、ヤッパとの提携により、電子雑誌の専門販売事業「MAGASTORE」(マガストア)を今夏より開始すると発表した。その第1弾として、iPhoneアプリ用サービスを展開する。現在20以上の出版社から雑誌約30誌の販売が決定、年内には30社50誌以上に拡大する。スマートフォンや各携帯キャリア、PC、ゲーム端末への展開も予定している。

ユーザーは、MAGASTOREアプリをダウンロードすることで、同アプリから雑誌を購入・閲覧可能となる。購入した雑誌は、アプリ内の「MyShelf」に何冊でも保存可能。MAGASTOREアプリの価格は115円(無料版も配布)、雑誌コンテンツは115円から600円程度の予定(販売価格は雑誌により異なる)。

 

「MAGASTORE」画面イメージ

MAGASTOREは、事業主体として電通が全体運営、サービス企画、販売、広告開発を行い、ヤッパはサービス企画、ビューアー開発、アプリケーション、システム開発を行う。参加出版社は、朝日新聞出版、アシェット婦人画報社、ALBA、枻出版社、幻冬舎、講談社、ゴルフダイジェスト社、コンデナスト・ジャパン、三栄書房、小学館、主婦と生活社、主婦の友社、新潮社、世界文化社、ソニー・マガジンズ、ダイヤモンド社、東洋経済新報社、トランスワールドジャパン、ネコ・パブリッシング、阪急コミュニケーションズ、扶桑社、プレジデント社、料理通信社(50音順、8日時点)。

また出版社向けには、電子雑誌販売をするために必要となるビューワー開発/データ変換/データ配信/決済/収益管理など、電子雑誌販売に関連する機能を提供。コンテンツの権利情報を管理する「許諾コード方式」によるコンテンツID管理を行うことで、権利管理の煩雑な作業を軽減させるとしている。「許諾コード方式」は、電通が1997年に考案した方式で、国際電機技術標準化会議(IEC)で2008年6月に標準化されている技術規格(IEC62227)。権利許諾情報を数値コード化することにより、携帯電話/携帯端末/TV/STB/PCなどの様々な機器でデジタルコンテンツを利用できるようにしている。

一方広告主向けには、雑誌コンテンツの特性と、モバイル広告のテクノロジーを活用した新しい広告ソリューションを提供するという。

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