国は申請主義業務を撤廃せよ。無年金勘違いに見る国家公務員の怠慢に怒り。


極端な縦割り主義が生み出した霞ヶ関の無秩序は結局のところ、自らの首を絞めるというのが今回の無年金と思い込んでいた人の数に現れている。

無年金者は、どうなるのかというと結局、生活保護を受けることになり、本来なら年金を受け取れるにもかかわらず、ないものとあきらめて生活保護にいたる。

これは、年金が申請主義を貫いていることに由来する悲劇だ。

とともに、今回の山本病院のような生活保護者を食い物にする事業者によって、財政負担は増大していることを知って知らずかの厚生労働省。

年金に限らず、あらゆる保障制度が申請主義であり、親切に役所から教えてくれることは、まずない。

国民は、税金を払いながら、その下僕である役人にいちいち申請しないと、権利を行使できないという全く持って理不尽な状況が続いている。

社会保険庁は、いまでこそ、向こうからお伺いを立てる、手紙を寄越すようになったが、年金の受取はいまだもって自動的にはいかない。

今後は、こういう不備がないようにと思うが、社会保障番号という制度がないばかりに、情報はいちいち人の手によらないといけなくなり、

労組の反対で電子化が遅れたことも相まって、はなはだ不効率なシステムが蔓延っている。

ともかく、自治体の生活保護管理と社会保険庁のデータすり合わせができるようにすべきで、それがイヤなら、生活保護業務も社会保険庁でやってもらいたいものだ。

 

以下、毎日新聞より

無年金者:推計で3万人にも 受給資格ありながら知らずに

 年金受給資格を満たしているのを知らない無年金者が推計約3万人に上ることが1日、社会保険庁が初めて実施したサンプル調査でわかった。持ち主が分からない宙に浮いた年金記録が原因のケースが多く、社会保険事務所で「資格を満たさない」と言われていた人もいた。世界でも突出して厳しい受給資格(保険料納付期間が原則25年)を満たしながら、無年金者となっている人が多数いる実態が裏付けられた。

 調査は5~6月、今後保険料を納めても納付期間が25年に満たないとされる60歳以上(07年4月時点)の無年金者73万人から1628人を無作為抽出して実施。685人(42.1%)から回答を得た。

 回答を基に年金記録などを調べた結果、回答者の4.6%にあたる32人が受給資格を満たしていることを知らなかった。死亡した人を除くと、約3万人がこうした状態にあると推計されるという。

 32人のうち21人は、宙に浮いた年金記録が見つかった。また、会社員の専業主婦の妻は年金加入が任意だった86年3月までについて、期間を合算できるが、この合算をしていない人も21人いた。

 受給資格を知らなかった理由については、32人中4人が「過去に年金相談をしたら資格期間を満たさないと言われた」と答えた。

 このほか、受給資格を満たしていることを「知っている」と62人が答えた。「受給年齢に達していない」などと説明したという。

 社保庁は「無年金者を生じさせないよう申請などの周知を進めたい」としている。

 社保庁は一連の年金記録問題を受けて07年、無年金者について、今後納付しても保険料納付25年を満たさない人などを▽60歳未満45万人 ▽60~64歳31万人▽65歳以上42万人の計118万人--と推計。昨夏以降、記録漏れや窓口職員のミスなどから、資格を満たしながら受給できずにきた人が明るみに出始めていた。【野倉恵】

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カテゴリー: ニュースと政治

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