水ビジネスが注目を集め始めたが……。


昨年度は、交通水道委員会で、水道事業の府市連携の質疑を思いっきりさせていただいたが、正直疲れた。

 

実は、予算委員会でも取り上げた水ビジネスにもっと力を注ぎたかったぐらいだ。

一昨年あたりから、フランスの水メジャーの世界席巻が報道されはじめ、日本企業の技術が他国の企業に吸い取られるようで、

このままでは、日本の水道管理まで海外企業に支配されるという危惧を抱いていた。

一方で、日本の自治体が持つ管理運営のノウハウと先端企業の技術が合体すれば、和製水メジャーも夢ではないという思いがあった。

幸いにして、関西経済連合会から大阪市水道局に声がかかり、徐々にではあるが、和製水メジャーへの期待が高まりだした。

今日のニュースステーションでも特集が組まれていたが、シンガポールでもハイラックス社という会社が、立ち上がり、総合的な水処理施設の運営ノウハウを活用した企業が誕生している。

日本も国をあげて、この分野の積極的な展開を進める必要がある。

市場は膨大。世界のほとんどが水に困っている現状は、水道水が飲める日本では考えようもないが、2025年には、100兆円の市場が待ち構えている。

だが、そのうち、プラントなどの分野の規模は、わずか1兆円に過ぎない。

99%は、運営管理であり、水道事業をトータルで提供できなければ、大きな利益を得ることはできない。

ということは、大阪市水道局の技術を活かさない手はないということなのだ。

すでに、国内では、北九州市も動き出している。

大阪市水道局は、今も黒字の立派な公営企業だが、水ビジネスへの本格的な進出ができれば、職員採用凍結なんてみみっちいことで財政健全化を図るのではなく、

大いに人材を採用して、大阪市の雇用を支える立役者になれる。

さらには、国内・海外の運営を請け負うことができれば、大阪市の財政難を救うことだって可能になるのだ。

今後は、足かせになりかねない、国土交通省や厚生労働省などの規制緩和が必要になる。

稼ぐのは、民間だけではない、地方公共団体だって、民間並みに世界に貢献できるチャンス与えられるかどうか、霞ヶ関が一歩踏み出せば、

官僚批判の激しい昨今、面目を保つことができるのだが……。

 

 

なお、旭化成をはじめ、工業用水の分野では、かなり海外進出が進んでいるようで、双日も中国での水事業を展開するようだ。

双日:中国で水事業に参入、排水を再利用-5年で10カ所展開へ

7月1日(ブルームバーグ):双日は中国で生活・産業排水を浄化し工業用水として再利用する事業に参入する。中国では経済発展に伴い水の供給不足が深刻化しておりビジネスチャンスが大きいと判断。今後3-5年で5-10カ所の施設展開を目指す。プラント建設や水処理関連の素材販売だけでなく事業主体として施設の管理・運営も行う。

プラントプロジェクト事業第一部の加藤篤司担当部長が6月30日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで述べた。まずは日本の水処理膜メーカーと共に河北省唐山市に日量2万-5万トンの汚水処理能力を持つ施設を2010年初めにも建設する方向で近く事業化調査に入る。総投資額は30億円規模。稼働開始は2011年初を見込む。

生活・産業排水を引き取り、浄化して発電所や製鉄所、石油化学工場向けに販売する。排水処理と工業用水の販売が事業収入となる。唐山市には鉄鋼大手・首都鋼鉄の製鉄所が北京市から移転したほか、中国石油化工集団や機械設備工場、発電関連などが進出を予定。中国最大規模となる工業都市の建設計画が進んでいる。

中国では仏ベオリア・エンバイロメントが主に上水分野で日量10 万-20万トンの大規模施設の運営を20カ所以上で展開。一方、双日が手がけるのは中規模の施設で工業用水の再利用事業。加藤担当部長は「日本の技術をベースに水メジャーとは差別化した形で事業展開する」と語った。海水の淡水化事業や汚泥の資源化事業も行う考え。

施設の管理・運営までを手がけることについて富士経済の高田圭介研究員は「初期コストなど資金力を要するが、安定的な収益源の見込める事業運営ができる」と指摘する。中国での水不足量は2010年に 1000億トン、30年には4500億トンに拡大すると予測されている。

日本企業は世界の水処理膜の市場シェア6割を占める。ただ、世界の水市場では事業の管理・運営までを含めた全体のノウハウを持つベオリアや仏スエズ、英テムズ・ウォーターの水メジャー3社のシェアが約8割に達する。技術力を活用し水ビジネスで世界展開するため日本企業は運営・管理までを含めたノウハウ蓄積が課題となっている。

記事に関する記者への問い合わせ先:東京 鈴木 偉知郎 Ichiro Suzuki isuzuki@bloomberg.net

更新日時 : 2009/07/01 14:06 JST

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カテゴリー: ニュースと政治

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