鉱工業生産指数好転続く、果たして民主党政権だったら景気回復はできたのか!?否である。


鉱工業生産の上向きが続いている。

米国の景気回復がなかなか進まないなか、内需主導で進めてきた経済対策の効果が現れてきた。

今後、さらにエコカーやエコポイント、太陽光発電などの好影響が出て来るだろう。

それにしても、もし、昨年末に選挙をやって、民主党が政権をとっていたら、果たして、こういう結果になっただろうか。

例えば、75兆円の補正には反対していたから、そのなかでも定額給付金は止めていただろうし、

中小企業支援にあれだけにお金を投入できたかどうかも怪しい。

バラマキ、一部の生産者だけをターゲットとしていると非難していた新経済対策の大部分、エコカーやエコポイントなどの景気刺激策もできなかった。

派遣村をあおり、非正規雇用の継続を訴えていたということは、企業は、リストラもできずに、景気回復のめどのもたたず、はてさてどうなっていたことか、

その癖、社会保障や医療といった部分には重点的にお金をじゃぶじゃぶつぎ込む手はずだったから、それこそ、一部の既得権益者の懐は潤っただろうが、

給与カット、ボーナスカット、さらには、景気回復の兆候も見えず、お役所は、切り詰めるばかりで、公共投資はさらに激減し、土木建設業は頓死。

死屍累々は広がっていったことは間違いなく、喜ぶのは、自治労所属の国家公務員連中ばかり、

もちろん、地方にもお金はおちるはずもなく、農家には、わずかばかりの金がばらまかれ、生活保護家庭は優遇され、働く意欲を減退させられたに違いない。

期待した子ども手当は、一部しか実現できず、高速道路の無料化は4年後の空想に終わり………。

北朝鮮には盧武鉉に変わって宥和政策をとっていたかも。

自衛隊はソマリアから撤退を余儀なくされ、テロ特別措置法は、廃案になり、より危険な、戦闘に国連の名の下に参加させられていたかも知れない。

そして、官僚は、若手の民主議員におべっかを使い、自治労の権力が強大になり、国家公務員は永遠に守られる重要法案が次々としらぬまに強行採決される。

変革を求めたはずの国民は、総務省の電波利権をえさにされたマスメディアの世論誘導を受け続ける、まるで、1984みたいな世界が究極の目標になるんだろうね。

という白昼夢を見ました。

 

鉱工業生産、5.9%上昇=過去2番目、自動車が好調-経産省

 経済産業省が29日発表した5月の鉱工業生産指数速報(2005年=100、季節調整済み)は、自動車生産の増加などを背景に前月比5.9%上昇の79.2と、3カ月連続でプラスとなった。上昇率は1953年3月(7.9%)以来、過去2番目に高い伸びを記録した。
 製造工業部門の生産予測指数は、6月が3.1%増、7月は0.9%増の見込み。これを基に試算すると、4~6月期の生産は前期比8.7%増と5期ぶりのプラスとなる見通し。
 経産省は「5月までの3カ月連続増加は急低下の後の反動増とも考えられ、6月以降は需要に見合った生産に移りつつある」と分析。水準自体は低いことを踏まえ、生産の基調判断は前月の「持ち直しの動きが見られる」に据え置いた。(2009/06/29-11:41)

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カテゴリー: つぶやき

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