早くも綻び。民主党マニフェストで鳩山VS岡田の対立浮き彫りに。


茹だるような暑さが続く大阪。
知事も連日紙面を賑わしており、この政局を地方分権にどう活かすか注目される。
しかし、自民も民主もいざとなると、いろいろ出てきて、当てにならんということなのだろうが、新党構想までぶちあげたことから、
どうも、最近、民主党の精彩が橋下、東国原、鳩山弟のおかげでかすみがち。
さらに、次期マニフェストを巡って、鳩山と岡田が対立、できもしないことはいえないと潔癖症の岡田。
とにかく政権をとればいいんだ、マニフェストをいまさら変更したら、与党の攻撃の的になると鳩山。
やっぱり、次年度からなんて到底無理な話で、夢のこども手当、ガソリン税の撤廃、高速道路無料化になりそうだ。
どれも、さほど経済効果がないものばかりで、むしろ財政圧迫は必至。
さらに、消費税は上げない宣言をしているので、一体、どうするつもり?というのが岡田氏の本音だろう。
内輪げんかをしているうちに、国民の関心は新党に向いていくかもしれませんね。
売り上げ減で赤字が続くメディアも、もうそろそろ、自民VS民主なんて、怪獣映画ばかり放送せずに、上質な深みのあるエンターテイメントを提供しないと、
視聴率アップは望めませんよ。
 
 

ガソリン暫定税率:鳩山、岡田氏に溝 廃止時期巡り--民主

 民主党の次期衆院選マニフェストの主な柱となるガソリン税(揮発油税)の暫定税率廃止を巡って26日、岡田克也幹事長が「すべて(政権獲得後の)初年度からやるのは難しい」と実施時期の先送りを主張し、「即時廃止」としてきた小沢一郎前代表の路線を踏襲する鳩山由紀夫代表らとの溝が露呈した。党税制調査会役員会は同日、「従来通り初年度から」との方針を確認。今後、党内の綱引きが激化しそうだ。

 党マニフェスト検討準備委員会(委員長・直嶋正行政調会長)では、岡田氏が「環境税との並行議論が必要」と主張したことを踏まえ、「政権獲得2年目」と従来より1年先延ばしする方針をいったん固めた。これに党税調が反発。26日の役員会では「即刻廃止」の主張がほとんどを占め、会長の藤井裕久最高顧問も同調した。

 岡田氏は26日の記者会見で、税調の結論に対し「恒常的な財源を見つけ出してから廃止することも考え方だ」と持論を展開。党内で議論を続ける考えを示した。しかし、鳩山氏は同日、北海道苫小牧市での会見で「(即時廃止は)既成事実化されている」と強調。「最後は私自身が必要なら修正したい」と述べ、即時廃止へのこだわりをみせた。【小山由宇】

毎日新聞、時事通信より

民主「現実路線」に=財源批判で修正

 民主党が、衆院選のマニフェスト(政権公約)で掲げる主要政策の実施工程を見直したのは、財源をめぐる与党の批判をかわすためだ。景気後退に伴う税収の落ち込みで、政権交代を果たしても必要な財源確保は難しいという財政事情も考慮。公約実現のためには小沢一郎前代表時代の路線から、現実路線に修正せざるを得ないと判断した。
 民主党は昨年9月、政権を取れば、子ども手当や高速道路無料化など目玉政策を4年以内に完全実施する方針を決定。そのための財源を20兆5000億円と試算し、無駄遣いを徹底排除した上、国の予算も総組み替えすることで、独自政策に必要な財源は確保できると一貫して主張してきた。
 しかし、財源の一部にしようとした特別会計の「埋蔵金」を政府が先食いし、同党の目算は狂った。5月の代表選では岡田克也幹事長が「財源なくして政策なし」と主張するなど、財源論の練り直しを求める声は党内でも強まっていた。
 現実路線への修正といっても、同党は無駄排除や公務員の人件費削減などの歳出改革で約9兆円を捻出(ねんしゅつ)する方針は堅持する。歳出カットに抵抗する「霞が関」を抑え込んで、党の方針を最後まで貫けるかどうかは不透明だ。(2009/06/25-20:42)

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カテゴリー: ニュースと政治

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