民生保健委員会終了、ただし、残りは30日に。太陽光発電補助を大阪府に創設してほしい。


今日は、午後から民生保健委員会の事前調査でした。

昨日の段階では、質疑時間がトータル9時間にも、及ぶという話だったため、

これでは、いくら何でも集中力が持たないなぁということになり、

代表者会議で、質疑を分けて、本会議終了後に調査案件ではないものについては、延期しましょうということになりました。

 

本日の私の質疑は、太陽光発電事業への取り組みについて。

大阪市も本腰を入れてくれて、全国でも屈指の補助額になります。

当初予算では、1kWあたり5万円の補助額だったのが、今回の補正では、10万円にアップ。

補助対象も150戸程度を見込んでいたものを400戸にまで拡充する考えだ。

すでに、100件以上の申請があったことから、ちょうど補正が間に合った感じだ。

昨年3月の委員会で、太陽電池メーカーや周辺産業が大阪に集積していることや、設置に伴う工事事業者にとっても

太陽電池の普及は、たいへんな経済効果をもたらすことから、積極的な推進をお願いしてきた甲斐があった。

 

この不況下において、新たな支出を促すには、さらなるインセンティブが必要ということで、本日は、府への補助制度創設についても要望した。

というのは、東京都では、1kWあたり10万円の補助を行っており、大阪市では、国7万・市10万の計17万円だが、

東京だと、国7万・都10万・区10万の計27万円。

一戸あたり4~5kWが必要となり、そうなると、東京との差は、40万円~50万円も開いてしまう。

東京都民の平均収入は650万円、大阪府民は350万円といわれており、収入格差を考えると、太陽電池を大阪で普及させるには、補助制度のさらなる拡充が求められるからだ。

さらに、大阪府下の市町村で、補助制度をもっているのは、大阪市のほか、堺市、池田市、茨木市、高槻市、豊中市、和泉市、泉大津市など43市町村中8市に過ぎないこと。

また、都道府県で、補助制度を行っているのは、東京都のほか、岩手県、宮城県、埼玉県、神奈川県、富山県、愛知県、福井県、和歌山県、沖縄県となっており、大阪府の応援は、必要だ。

平松市長には、是非、橋下知事に、補助制度の創設を折を見て、提言していただくとのことでしたので、楽しみにしております。

ただ、差等補助だけは、やめてねと追加してお願いしておきました。

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カテゴリー: 大阪市議会

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