生活保護制度の再考をこのままでは、制度の矛盾が財政を圧迫するばかり。大阪市の要望を機に国は抜本的改革を!


生活保護受給者が多いといつも批判を受けてきた大阪市。

しかし、この不況下、団塊の世代の離職が進むなか、他都市でも急激に生活保護は増えつつある。

暮らせる年金は、厚生年金や共済年金など、企業負担のある年金のみで、

国民年金のみの世帯は、6万そこそこで、生活などできる訳がなく、どうしても生活保護で補うことになる。

これは、国の施策ミスであり、雇用形態が大きく変わった時点で、年金制度の抜本改革をすべきだったのに、行わなかったツケが回ってきた。

生活保護者を取り巻く環境も悪化している。

生活保護者を食い物にするブローカー的存在とその劣悪な居住環境。

さらには、生活保護者の医療費、介護料に目をつける医療機関や事業者の存在。

これまで、まずは、生活保護者のおよそ半数を占める高齢者については、更正を前提とした高齢者を対象とした高齢者生活保障制度に改め、国の責任で行うことを要望してきた。

そうでなければ、今後増大が予想される、生活保護者をこれ以上支えることはできない。

大阪市だで、2400億円以上の予算が生活保護に投入されており、4分の1は大阪市の負担となる。

生存権は、憲法に定められたもので、国が保障する仕組みにしてもらいたい。

 

生活保護「国が全額を」大阪市要望へ 申請急増 今年度にも10万世帯

 生活保護の受給世帯が全国最多の大阪市で、今年4月の受給申請数が前年同月に比べほぼ倍増の1・9倍となり、今年度中にも受給者が10万世帯を突破する勢いで推移していることが5日、分かった。このままでは財政が圧迫され、深刻な状況になるとして、市は平成22年度の国の予算への要望で、初めて保護費の全額国庫負担を厚生労働省に求めることを決めた。
 4月の市への申請数は3246件で、前年同月比で90・7%増加した。同月現在で生活保護を受給しているのは9万5489世帯。保護を受けている人は総人口の4・68%にあたる12万4149人で、全国の受給率(20年12月現在)の1・26%に比べ4倍近い比率となっている。
 生活保護費は支給額のうち国が4分の3、自治体が4分の1を負担。大阪市は今年度予算で、一般会計の15%にあたる過去最高の2443億円の生活保護費を計上した。だが今年に入っても受給申請は増える一方で、「歯止めがかかる兆しもなく、このままでは補正予算への計上も避けられない」(担当者)という。
 市は厚労省に対し、「非正規雇用の増加で失業が生活保護に直結し、年金支給額の低さなどを背景に高齢者の受給が増えている」として、国が生活保護制度の抜本的改革に着手するよう要望する。今後も自治体の財政負担の増加が続く場合は、ケースワーカーなどの人件費を含む費用を全額国庫負担とするよう求める。
 厚労省の集計によると、全国で生活保護を受給している人は3月時点で165万4612人。前年同月比では、約8万8千人増えた。
 20年度の月平均受給者数(速報値)は、推計で前年度比約5万人増の約159万人。13年連続で前年度を上回り、昭和40年度以来の水準となった。

(2009年6月 6日 07:21)

 

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2件のコメント

カテゴリー: ニュースと政治

生活保護制度の再考をこのままでは、制度の矛盾が財政を圧迫するばかり。大阪市の要望を機に国は抜本的改革を!」への2件のフィードバック

  1. 正恵

    今、年金不信を野党やマスコミがあおり、年金を払わない(払えない)若者も増えてるようなので、こういった人達が年を取ったら生活保護者はますます増えそう・・・

  2. 義隆

    本当にそうですね。生活保護のあり方も問題ですが、暮らせる年金を確立するための方策を考えるためにも、民主党は、年金改革のテーブルにつくべきだと思います。

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