総選挙の争点を地方分権改革に。社会保障や教育問題も根本的な権力構造の改革なしには達成できない。


公明党が国直轄事業の地方負担金廃止をマニフェストに盛り込む。

民主党や自民党が世襲問題や政治資金問題など、内向きの改革論議に論点があるように見えるが、

国民にとっては、なんともばかばかしい話。

党内規制で十分対応できる問題であるのも事実で、どちらも内規で排除できる話だ。

これを総選挙の争点にしようとするマスコミの見識も問題だろう。

一方、地方では、逼迫する予算をカバーするために、公立病院の廃止や整理統合、高齢者や障害者へのサービス低下など、差し迫った実情を考えたとき、

国と地方の役割分担を明確にし、二重行政、三重行政を排除し、ムダを徹底的に排除しなければ、地方が生き残る道はない。

そういう意味で、公明党が他党に先駆けて、国直轄事業の地方負担金の廃止をマニフェストに盛り込む方針を固めたことで、争点を地方分権改革にもっていく突破口にしていただきたい。

三位一体の改革が地方をさらに苦しめる改革に終わりつつあること、特に税制配分をまず国:地方=5:5にすることで、地方に活気がもどることは間違いない。

さらに、本来国が責任を負うべき、健康保険制度や介護保険、生活保護といった問題にメスを入れていただきたいものだ。

 

以下、日本経済新聞、産経新聞

国直轄事業の地方負担金、公明が廃止盛り込みへ 政権公約に

 公明党は次期衆院選のマニフェスト(政権公約)の柱の一つとして、国の公共事業に伴い地方が支払う「国直轄事業の地方負担金」の廃止を盛り込む方針を決めた。地方自治体から廃止を求める声が強まっているのに配慮した。「地域視点の公共事業」を促す方針も明記。地方分権を一段と進める姿勢を打ち出す。近く政調全体会議を開き正式決定する。

 国直轄事業の地方負担金は民主党がマニフェストに廃止を明記する方針を固めている。公明党も廃止をうたうことで、今後の見直し作業が加速する可能性もある。(07:01)

 

直轄事業負担金「廃止」 公明が公約に盛り込みCommentsAdd Star

2009.6.3 23:43

 公明党は3日、次期衆院選で掲げる政権公約(マニフェスト)で、国と地方の役割分担を見直し、新しい関係を構築するため、国直轄公共事業費の地方負担金廃止や、新「地方分権一括法」の制定を盛り込む方針を固めた。来年の通常国会で法改正を目指す。

 素案によれば、公共事業の計画や実施については地方の実情に応じ、自治体と事前に協議する仕組みを作る。地域主権を進めるため、新・地方分権一括法の制定のほか、3年を目途に「道州制基本法」(仮称)も制定する。

 地方負担金をめぐっては、事業決定に関与できないまま多額の支出を強いられることに都道府県側が反発。全国知事会(麻生渡会長)が廃止対象の拡大を求めている。

辻よしたかのホームページ

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カテゴリー: ニュースと政治

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