昨日の報告、役選の議会無事終了。交通水道委員会での最後のお仕事で水道事業の府市統合に苦言を申しました。


昨日は、役選の議会が終了いたしました。

新議長、副議長、監査等々、また、委員会の新体制などが、決まりました。

私は、新年度は、民政保健委員会に属することになりまして、交通水道委員会の最後の質疑を昨日午前10時から行いました。

府議会での質疑を受けてもので、あまりにも理不尽な府水道部の対応や、橋下知事の答弁内容について、平松市長に確認しました。

問題となったのは、水道関係の長期整備計画の策定と基本協定。

府議会では、府が策定するというようなことになっていたので、とんでもない。

それだったら、コンセッション型の指定管理者制度にはならず、大阪市水道局への業務委託にすぎなくなってしまう。

なにも大阪市が仕事をしなくても、市場化テストでもしていただいて、民間にお任せすればいい話ではないでしょうか。

府水道部は、基本的になくなるのに、まず、どこが長期計画を策定するのか不思議だし、超豪華な施設をつくり続けてきた金銭感覚の府に任せたら、

今回の事業統合は、骨抜きになってしまうのは明白。市が提示している2460億円の削減効果が薄れることは確実。

さらに、基本協定を片方の当事者だけでつくるなんてことは、言語道断と申し上げた。

いずれも、市が主体となって、府が協力する形にしないと、改革にはならない、知事の答弁は言葉足らずだから、市長にはお電話をしていただいて訂正するように要請しました。

市長も、委員会終了後、橋下知事に電話でその旨を伝えていただいた。

府は、独自の水道料金の値下げを表明しているが、裏付けは何もない。

料金値下げは結構なことなので、進められればいいが、それと府市統合のお話は、別な話なので、府が統計をまとめる9月までは待てない。

計算が必要なら、大阪市の職員も手伝うし、そうすれば、一週間でできると平松市長は表明。

さらに、当初、市が示した、7月には、統合を決めるという方針に変わりはないことも平松市長に表明していただいた。

マスコミに情報を流し、議会での言ったもん勝ちという姿勢は許されることではなく、

さらには、大阪市への説明は後回しで、マスコミに流した工程表の説明も未だにない。

料金引き下げの説明も受けておらず、信義違反も甚だしい。

民間の企業同士であれば、交渉決裂、お話はなかったことになる状況であるとの認識を府にはしてもらいた。

上位官庁という錯覚がこのような傲慢な態度をとっているのだとしたら、パートナーとして、市と府は同等の関係であることをご認識いただきたいと思う。

地方分権は、国と府だけでなく、府と市町村の関係に及ぶことはおわかりだと思うが。

 

以下、産経新聞、

関西の社会ニュース

2009年6月 4日

大阪府の先行値下げ方針 平松市長「根拠示せ」 水道事業統合問題

 大阪府と大阪市の水道事業統合問題で、平松邦夫市長は3日、橋下徹知事が示した府営水道の卸売料金を来年度から引き下げる方針について、「考え方を交渉相手に何も説明しないのは手続き的におかしい」と述べ、府に対して値下げの根拠や値下げ幅などを早急に明らかにするよう注文を付けた。市議会水道交通委員協議会で答弁した。
 協議会では、委員から「値下げの原資がはっきりしないと、市がデメリットをこうむる可能性がある」などと府の先行値下げが事業統合に与える影響を懸念する声が相次いだ。市幹部からも「市の眠っている資産を生かす、という統合の利点を損なうものなら重要な問題だ」との意見が出た。
 平松市長は、府との水道事業統合は「止めようがない動き」とする一方、「府は水の需要予測に9月までかかるというが、市の担当者は1週間でできると言っている。市の提案通り府は7月までに一定の意思決定をしてほしい」と強

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カテゴリー: 行財政改革

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