定額給付金で大阪市が独自救済、DV被害者に加え、児童虐待、高齢者虐待の被害者を救済。


正直、箕面市や京都市など、200を超える自治体で、定額給付金のDV被害者に対する救済措置が講じられる中、

これまで、何度も担当部局に要請をしてきたDV被害者救済措置がやっと実った。

そればかりではなく、これは、大阪市にエールを送りたいが、児童虐待や高齢者虐待の被害者をも救済するという全国初の取り組みになった。

(高齢者の虐待被害者については練馬区などでもおこなっている、また津市では虐待児童を対象とした給付を行っているが両方に支給するのは全国初)

待った甲斐がありました。よくぞやってくれたという思いだ。

さらに、課題となっているホームレスについても、きめ細かい対応を続けてくれており、極力既存制度のなかで受け取れるよう協議を重ねているとのことだった。

定額給付金は、景気浮揚の端緒として、期待されており、大阪市では、すでに対象者の4分の1程度の支給が完了しており、

7月からは、窓口給付がはじまり、今夏にはほぼ行き渡るだんどりとなっている。

新経済対策の中に盛り込まれたエコポイントなどの制度をさらに活性化するためにも、少なからずあったマイナスイメージを払拭できる。

商店街では、今月から抽選用スクラッチカードの配布が始まり、少しずつでもプラスの方向に景気が上向くことを期待したい。

 

以下、読売新聞

虐待被害の児童らにも「給付金」…大阪市、独自救済へ

 大阪市は、配偶者の暴力(ドメスティック・バイオレンス=DV)から逃れて別居中の被害者、虐待されて施設に入っている子供や高齢者に対し、国の定額給付金相当額などを独自に支給することを決めた。内閣府によると、DV被害者に同様の支給をしている自治体はあるが、対象を児童・高齢者虐待の被害者にまで広げるのは異例。最大で約1000件の申請を見込み、6月補正予算案に3500万円を計上する。

 対象は、2月1日時点で同市に住民登録され、DVや虐待を理由に、住民票記載地とは別の場所に住んでいたり、施設などに措置入所したりしている人。市は、子供や高齢者についても住民票を移していない場合、世帯主から給付金などを受け取れない可能性があり、救済策が必要と判断した。

 DV被害を受けた母親らには、定額給付金に加え、子育て応援特別手当の相当額を支給する。費用は先月29日に成立した国の補正予算を活用する。

 申請には現在の住居の賃貸契約書や、裁判所発行の保護命令決定書の写しなどが必要で、本人による手続きが困難な場合は施設長らに代行してもらう。8月上旬から受け付け、給付は9月下旬からになる見通し。

 一方、全国最多とされる約3700人のホームレスについては、住民登録がなく、本人確認ができないため、支給対象としない方針という。

(2009年6月4日  読売新聞)

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