大見得切った割には中途半端な民主党の企業団体献金廃止案。腑抜けた考えで与党に対抗する気か!


党首討論で大見得を切った鳩山新代表が提示した企業団体献金禁止案には、笑った。

抜け道を残し、合法的に企業から金を吸い上げる仕組みに変わりなく、一切禁止にはなっていない。

私見だが、企業からの献金は、働く立場の人間からすれば、我が社はなぜに、給与を上げるわけでもなく、特定の政党に寄付行為を行うのかを知る権利がある。

さらに、政党助成金として、税金を渡している国民からみれば、それ以上のものを何故に、この企業からもらう道理があるのかを知る権利がある。

政府公報なぞというものは、一般人が目にする機会はすくないのだから、ややこしい政治団体ルートなぞ残さず、企業団体献金は、政党本部のみに認める。

そして、即日インターネット公開をする。

 

政党に入れるのを完全自由化することで、企業団体内での議論、国民的議論を活発化させ、それに見合った政策能力を競わせるべきではないか。

政党助成金を受け取りながら、違う財布が必要なら、それなりの条件を入れるべきだ。

そうでないなら、個人以外は一切認めないというのも手だが、給与に上乗せしたりする抜け道もあるわけで、企業献金を全く防ぐことなど不可能なのだとしたら、むしろ、きちっと認めて制限しオープンにするのが得策だと思う。

マルチや郵便不正企業、宗教団体や部落解放同盟、労働組合からの献金をもらっている民主党しては、表に出したくないのもわかるが、自民党は、正々堂々と表から、政治献金をいただき、それに見合った、政策を実現することで競おうじゃないかと、即刻対案を示すべきだろう。

 

米国では、ネット献金の個人ルートと、大々的な企業による献金がまかり通っているが、基本的にはオープン、透明化が図られていると認識している。

信頼される政治を目指すなら、トンネルや暗闇を残すことのない献金システムをつくるべきなのに、はっきり言って、民主党案にはがっかりした。

しかも、なぜ3年後なんだ。

来年度からでないと、マニフェストにならんよ。3年も民主党がたとえ政権をとったとしても、持つとは誰も思っていませんから。

 

北海道新聞より

企業・団体献金禁止 「政治団体」抜け穴にも 民主正式決定 (05/29 09:13)

 民主党は二十八日、政治改革推進本部(本部長・岡田克也幹事長)の総会を開き、企業・団体による政治献金とパーティー券購入を三年後に全面禁止する方針を正式決定した。ただ、個人の意思で設立・運営される政治団体の献金は引き続き認めており、業界などからの献金の道を残す「抜け穴」となる可能性も指摘されている。

 同時に決定した世襲議員の制限策を含む政治資金規正法改正案を六月一日に衆院に提出する。鳩山由紀夫代表は総会後、記者団に「国民が疑いを持たない体質をつくる。民主党の政治家に対する信頼感を取り戻すことができるのではないか」と述べた。

 三年間の移行期間は、国や地方自治体と一億円以上の公共事業や物品納入契約をしている企業の献金を禁止する。個人献金を増やすため、年間五万円まで税額から全額控除する。

 三年後から献金ができるのは、個人と「個人の自由な意思により設立・運営されている政治団体」に限られる。企業・団体が雇用関係などを利用して運営に関与する政治団体からの献金が判明した場合は、献金側に三年以下の禁固か五十万円以下の罰金を科す。

 ただ、議論のきっかけになった西松建設事件を例にとると、政治団体に対する会社の関与が明らかにならなければ、献金の道が残る。企業が個人の名義を装うダミー献金も予想され、どれだけ実態を把握できるかが課題。

 同本部事務局長の野田佳彦幹事長代理は「結社、政治活動の自由があり、政治団体を外すことはできない」と説明した。

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カテゴリー: ニュースと政治

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